「日本版国家ファンド」を空想する | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
反対論者の立場から 筆者は、日本がいわゆる国家ファンド的な資産運用を行うことに対して反対だ。日本版国家ファンドは、おそらく、「金融版の公共事業利権」となり、金融業者の食い物にされて、その資産運用は一か八かのリスクを抱えて勝ったり負けたりを漂う危ういものになるだろう。 素晴らしい運用ノウハウや、リスクに比して儲けが大きい有効な投資機会は、仮に存在したとしても、それを持っている者、知っている者の言わばレント（地代）の源泉であって、運用を委託する側が継続的に収益を得る源泉となるようなものではない。金融の世界では、他人の知識や情報に過剰に期待する者は、ほぼ必然的にカモになる。ただ、結果には運が絡むので、時々幸運に遭遇したカモは、そのことを忘れてしまうのだ。 しかし、当たり前だが、世の中は全て筆者の意見の通りに動くわけではない。日本版国家ファンドが将来実現に向かうことは、あり得ない話ではない。その場
人類のために海を田とする技術を ― 石田親弘
考えてみてください、「日本の食糧自給率」が問題となるケースはこのどれかと思われます。 「日本が残り全ての国と戦争する」「日本が敵国に海上封鎖され、同盟国との貿易も不可能になる」「世界全体で貿易が不可能になる」「地球全体の食糧供給が崩壊する」「日本が貧しくなり食糧が輸入できなくなる」どれであるとしても、食糧だけでなくエネルギーの貿易も止まるでしょう。そうなればエネルギーが自給できない日本は空中窒素固定技術による近代農業を続けられないので、それまで食糧が自給できていたとしても自給できなくなるのです。 日本一国での絶対安心には、核融合炉などの実用化か、または生活水準を落として薪炭・牛馬・マメ科緑肥でエネルギーを含めて自給できる必要があります。 逆にそれを目指さないなら、日本一国の食糧自給率など意味のない数値ということです。 ならば問題は、上記の地球全体の食糧・エネルギー供給を維持し、また国際貿易
郵政決着 民業圧迫、改革に逆行 「万策尽きた」肩落とす信金関係者 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府が３０日夜の閣僚懇談会で、亀井静香郵政改革相らが推す郵政改革案を了承したことで、民間金融機関が懸念していた「民業圧迫」は確実なものとなった。郵便貯金の預入限度額引き上げに加え、２月発表の政府素案に盛り込まれた住宅ローンなどへの業容拡大にも“お墨付き”が与えられたことになる。地方銀行や信用金庫など地方金融機関は郵便局と競合関係を強いられるだけに、小泉政権以降の改革の後退は、回復の兆しが見え始めた地方経済を再び突き落としかねない。「万策つきた」 「もはや万策つきた。政府は、粛々と既定路線を進めるのだろう」 亀井案が認められたとの一報に、信金関係者はがっくりと肩を落として吐き捨てた。仙谷由人国家戦略担当相らが限度額引き上げなどに反対したことに期待を抱いていたこともあり、あっさり認めてしまった鳩山由紀夫首相への失望は大きい。 １千万円の限度額は、退職金などの大口資金がゆうちょ銀行に集中せずに信
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