米中が通貨戦争で火花を散らしている。人民元切り上げを拒む中国に対して米国がドルの大量増刷で元高誘導を仕掛ける一方、中国は「脱米国化」を唱えて戦後のドル基軸通貨体制を崩そうとの動きを強めている。両国の攻防は先鋭化の一途だが、敗者は中国となるだろう。中国の２００８年秋からの異常なまでの公共事業拡大と、米国の量的金融緩和政策（ＱＥ）で流入した巨額のドル資金がバブル経済を破裂寸前にまで追い込んでいるからだ。来年から本格化する量的緩和の縮小がその口火を切る可能性が高まっている。

数年前から、中国を始め外資系企業による森林の買収が表面化している。表向きの購入目的はリゾート開発や資産保有などだが、本当の狙いは地下に眠る水資源にあるともされる。　林野庁と国土交通省の調査では、平成１８年から２４年にかけて、外国資本に買収された森林は６８件で計８０１ヘクタール。東京ドーム約１７０個分に相当する土地が外国の手に渡っていたのだ。　日本には地下水を飲み水としてくみ上げることを制限する法律はない。自治体が独自に制限をかけるケースはあるが、原則として土地の所有者であれば、自由に井戸を掘って水をくみ上げられる。外資による森林買収が水目当てと目される理由がここにある。　林野庁の調査は「氷山の一角」との見方が強い。水ビジネスのコンサルタント、勝間田仁によると、林野庁の調査では富士山周辺の森林は買収されていないことになっているが、実際は静岡県内の約１万坪の土地が、日本企業を介して中国系の企業

ギリシャ・サッカー連盟は１７日、国内のリーグ戦でナチス式の敬礼をした１部リーグ、ＡＥＫアテネのＭＦヨルゴス・カティディス選手（２０）に対し、ギリシャ代表チームからの永久追放処分を科すと発表した。ＡＦＰ通信が伝えた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　カティディス選手は１６日、首都アテネで行われた試合でゴールを決めた後、ナチス式敬礼のポーズで喜びを表した。Ｕ－１９ギリシャ代表の主将を務めたカティディス選手は「（ポーズの）意味を知っていたら、あんなことはしなかった」と語っている。

安全かみそりの先駆者はジレットではなくスター、インスタントカメラの先駆者はポラロイドではなくデュブローニ、パソコン向け表計算ソフトの先駆者はマイクロソフトではなくビジコープ－。（フジサンケイビジネスアイ）　南カリフォルニア大学教授のジェラルド・テリスらが書いた『意志とビジョン』によると、先駆的なイノベーション企業のうち、最終的に競争に勝ったのはたったの９％にすぎない。「先駆的なイノベーション企業」が「長期的な市場の覇者」になる確率は低いのである。それどころか、イノベーション先駆者の３分の２が完全に失敗している。　それを象徴しているのが「液晶テレビの先駆者」シャープだ。同社は２００４年に亀山工場を稼働させ、大画面液晶テレビを大量生産する体制をいち早く確立した。０７年には液晶工場としては世界最大級の堺工場の建設を決め、社運を懸けて総額１兆円もつぎ込んだ。　そのシャープが現在、深刻な経営危機に直

大手電機株の株価が一段と値下がりしている。ＮＥＣは２０日に９９円まで下げ、１９８０年代以降では初めて１００円を割り込んだ。年初来安値を更新しており、このほかソニー、ＴＤＫ、富士電機、ブラザー工業なども一時、年初来安値をつけた。　ＮＥＣの終値は前日比４円安の９９円。４月の決算発表時や６月の株主総会時もなんとか１００円台は維持してきたが、半導体や携帯電話、パソコンなどの主力事業分離後もなお業績回復が不透明で、さらに円高で電機業界全体の株価下落の流れに乗って、１００円を割った。　ソニーも前日比２２円安の９５８円で年初来安値。終値ベースでは６営業日続けて大台の１０００円を割り込んだ。パナソニックも１９円安の５２３円、シャープも前日比７円安の３１０円と下げている。シャープは７月に入ってから、ずっと終値は３００円台をつけている。　富士通は３円高の３５０円。東芝は３円高の２８５円といずれも上昇しているが

現在１億２８００万人の日本の人口は、５０年後の２０６０年に８６７４万人へと３２・３％減る。経済を支える１５～６４歳の生産年齢人口に至っては４６％も少なくなる。社会保障・人口問題研究所による日本の将来人口推計（中位推計）である。少子高齢化は一層、進行して、６５歳以上の高齢者の比率は６０年には４０％近くになる。　≪６年連続上昇に光明見える≫　先進国中心の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で１９９９年以降、生産年齢人口、つまり労働人口が減少してきたのは日本だけである。その傾向が今後一層、続くというわけだ。長年の出生率低下に伴う労働人口の増加から減少への転換は、日本経済停滞の主因の一つである。推計通りになれば、それは経済を超え、日本民族の浮沈にかかわる問題となる。　こうした深刻な事態を招いたのは、１９７０年代半ばから合計特殊出生率が低下趨勢（すうせい）となってきたためだ。合計特殊出生率（以下、出生率

中国家電大手の海信集団（ハイセンス）が５０型の大型テレビを日本市場に投入することが９日、分かった。市場想定価格は９万９８００円で、他メーカーに比べ４割程度安い破格の値段。２１日から大手家電量販店で販売を開始する。　ハイセンスは２０１２年１～３月期のテレビ販売額シェアが４・８％で世界第６位（米ディスプレイサーチ調べ）。日本で先行発売した後、中国本土でも年内に販売する予定で、部材を大量調達して生産コストを削減した上、機能を絞って価格を抑えた。　調査会社のＢＣＮによると、５０型テレビの国内平均単価は６月で１６万１８００円。国内各社の過剰在庫が解消され価格下落に歯止めがかかる局面だったが、再び価格競争に突入する可能性もある。ハイセンスは２４～３９型の４機種も８月下旬に発売する予定。日本で年間１０万台の販売を目指す。　中国の大手家電メーカーの日本市場への攻勢が加速している。狙いは「世界一厳しい市場」

経営陣による自社買収（ＭＢＯ）を目指すジャスダック上場の出版社の幻冬舎は１５日、都内で臨時株主総会を開き、ＭＢＯ実施に必要な定款変更の議案が承認された。この結果、同社は３月１６日に上場廃止となることが決まった。ＭＢＯには、英領ケイマン諸島に所在し同社株を３分の１超保有する投資ファンドが反対していたが、株式が証券会社の名義となっていたため、阻止できなかった。　最近、ＭＢＯによる上場廃止に踏み切る企業が増えているが、安値での買い取りにより、株主が損を強いられるケースもあり、「安易なＭＢＯは株主の利益に反する」との声も上がっている。　「出版社が上場にあまり向いていないことが身に染みた」　総会を終えた幻冬舎の見城徹社長は、報道陣を前にこう感想を漏らした。　議案は、見城社長が代表を務めるＴＫホールディングスが全株を取得しやすくするもので、総会に参加した株主の３分の２以上の賛成が必要な特別決議で可決さ

法人税率引き下げや環境税導入、所得税の控除見直しなど税制改正大綱には、「本来は数年議論してまとめるような“大玉”」（財務省幹部）が軒並み盛り込まれ、歴代政権が手をつけられなかった問題に踏み込んだ。ただ、成果を急ぐあまり財源捻出のつじつま合わせに終始したことも確かだ。何よりも求められるのは、企業減税をどう成長に結びつけるかなど中長期的な国家戦略を示すことだが、そのための“海図”は描けていない。　高額所得者中心に課税を強める所得税の控除見直しや相続税増税は、民主党が理念として掲げる「格差是正」につながるものだ。目玉の法人減税では、菅直人首相が「最後は私の責任で決める」と大見えを切って３％減税を主張する財務省案を退けた。雇用創出にかける首相の政治主導をアピールするもので、経済界の悲願だった減税を実現した点で、大きな前進といえる。　ただ、マニフェスト（政権公約）などで掲げた看板政策の実現を優先する

密閉された静かな空間で栽培される野菜。自然環境の影響を受けず、人工の光や空調で野菜を育てる「植物工場」に参入する企業が増えてきた。ＬＥＤ（発光ダイオード）や蓄電池、制御機器といった先端技術が、「自然相手の肉体労働」という農業のイメージを一変させようとしている。背景には国内の農業の担い手不足、世界的な食糧危機の深刻化があるようだ。　「農業ってこんなスマートなものかと、若い人が思ってもらえるようにするのが私たちの夢」。制御機器メーカー、ＩＤＥＣ（大阪市淀川区）の舩木俊之会長兼社長はそう語った。　同社は旧富山事業所（富山市）の敷地内に、約３２０平方メートルのビニールハウスを建て、昨年９月からイチゴ栽培の実証実験を始めた。産業現場向けに約３０年間の実績があるＬＥＤ照明、水質浄化に有効な独自のＧＡＬＦ（超微細気泡発生技術）を内部に設置した。　ＬＥＤは波長制御で病害虫を防ぎ、明るさや色調を調節すること

鳩山由紀夫首相を核安全保障サミットの「最大の敗者」と皮肉った米紙ワシントン・ポストは、同記事で首相を表現した「ルーピー（ｌｏｏｐｙ）」は「愚か」や「変わり者」でなく「現実から変に遊離した人」が真意だとするコラムを２８日付の同紙電子版に載せた。　著名コラムニストのアル・カメン氏が再び執筆。記事をめぐっては平野博文官房長官らが「非礼な面がある」と不快感を示していたが、首相を重ねてやゆしているとの指摘も出そうだ。　カメン氏は「ルーピー」について「組織の意思決定について十分な情報を得ている、つまり『輪の中に入っている』状態とは正反対の意味」とも強調した。　首相が国会で「ポスト紙が言うように、私は愚かな首相かもしれない」と答弁したことに触れ「ルーピー」という言葉が日本で注目を浴びていると紹介した。（共同）

政府が３０日夜の閣僚懇談会で、亀井静香郵政改革相らが推す郵政改革案を了承したことで、民間金融機関が懸念していた「民業圧迫」は確実なものとなった。郵便貯金の預入限度額引き上げに加え、２月発表の政府素案に盛り込まれた住宅ローンなどへの業容拡大にも“お墨付き”が与えられたことになる。地方銀行や信用金庫など地方金融機関は郵便局と競合関係を強いられるだけに、小泉政権以降の改革の後退は、回復の兆しが見え始めた地方経済を再び突き落としかねない。「万策つきた」　「もはや万策つきた。政府は、粛々と既定路線を進めるのだろう」　亀井案が認められたとの一報に、信金関係者はがっくりと肩を落として吐き捨てた。仙谷由人国家戦略担当相らが限度額引き上げなどに反対したことに期待を抱いていたこともあり、あっさり認めてしまった鳩山由紀夫首相への失望は大きい。　１千万円の限度額は、退職金などの大口資金がゆうちょ銀行に集中せずに信

南極海で日本船団に対して調査捕鯨妨害を続ける反捕鯨団体シー・シェパードが１１日夕から１２日未明（日本時間）にかけて、捕鯨船にロケット弾を発射するなど、新たな攻撃を行った。監視船「第２昭南丸」のデッキにいた乗組員３人が酪酸弾の飛沫（ひまつ）を浴び、船内で手当てを受けた。顔面などが腫れる症状があるという。　シー・シェパードは母船スティーブ・アーウィン号（オランダ船籍）と今回のキャンペーンで新たに導入された新抗議船ボブ・バーカー号（トーゴ船籍）の２隻態勢で、日本船団を攻撃。ヘリコプターが異常接近して、航行を邪魔したほか、高速ゴムボートも出動させ、捕鯨船のスクリュー破壊を狙って、海中にロープが投げ込まれた。　また、高速ゴムボートからは、到達距離が伸びるランチャーから酪酸弾が投てきされ、捕鯨船の乗組員が飛沫を浴びた。この様子は、米ＣＳ放送局のアニマル・プラネットのカメラマンが撮影。映像は、今年夏から

鳩山由紀夫首相は１６日夕、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に関連して「国益も大事だが、地球益も大変大事だ。（温室効果ガス２５％削減は）産業界も大変驚いたし、苦しんでいるところがあるかもしれないが、必ず乗り越えられる」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。　【普天間移設】　−−普天間基地だが、自民党の石破茂政調会長によると、先ほどの会談で、首相が「２０１４年までの移設を実現したい」と発言したということだが真意を　「これはもともと、２０１４年までに移設を実現するというのが、今までの日米合意であります。私ども、今、ここで、数カ月、時間的に余裕をいただいて、その間に必死にですね、移設先をこれはある意味で、与党あげて政府をあげて研究させていただいて、調査をして、結論を出すと。その結論によって、ある意味、今まで以上に、スピード感をもって結論を出す