大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
航空事業 東証1部上場、戦後４番目の大型倒産、事業会社では過去最大 株式会社日本航空など3社 会社更生法の適用を申請 負債2兆3221億8100万円 TDB企業ｺｰﾄﾞ：986327932 「東京」 日本航空グループの持株会社で東証1部上場の（株）日本航空（資本金2510億円、東京都品川区東品川2-4-11、代表西松遙氏ほか3名、従業員6名）と、航空事業を手がける（株）日本航空インターナショナル（資本金2000億円、同所、同代表ほか3名、従業員1万5943名）、および航空機リースを手がける（株）ジャルキャピタル（資本金35億円、同所、代表金山佳正氏ほか1名、従業員24名）の3社は、1月19日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請、同日更生開始決定を受けた。 申請代理人は南賢一弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか16名。 管財人には片山英二弁護士（東京
「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める？ - MSN産経ニュース
昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。 赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束
竹島は「日本」明示 １９、２０世紀の独仏地図 - MSN産経ニュース
わが国固有の領土で韓国が不法占拠する竹島が、１９、２０世紀初めのドイツとフランス製の世界地図で、日本領と明示されていることが１５日、島根県の竹島資料室の調べで分かった。 国や県が主張する「竹島は１７世紀から日本に領有権があった」を補強する資料。竹島資料室が９月下旬、隠岐の島町の男性が所蔵する世界地図など約５０点を調査して判明した。 ドイツ製は１８７２年、フランス製は１９０２〜０４年ごろに作製されたとみられる。ドイツ製では、リアンクール島など表記されている「竹島」と、松島と表記されている「鬱陵（うつりょう）島」が並ぶが、鬱陵島と朝鮮半島との間に境界線があり、日本領としている。フランス製では、竹島と鬱陵島の西欧の島名に続き、日本の領有を示す「Ｊａｐ」の記述がある。
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