行政刷新担当相曰く「日本の研究者がアメリカに逃げたところで、アメリカで採用されるわけがない」：現政権は研究者が容易に国外逃亡しうるという事実を理解していない - 大「脳」洋��
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【ドクター・ポスドク問題】 【事業仕分け】仙谷担当相が「舌好調」 強気の発言を連発 - 産経 進化ン領主儀（12月14日付エントリ） - ぷれいんさいえんす 先日のエントリで「生き延びたいポスドクは直ちに国外へ逃亡せよ」と訴えたわけですが、それに関連してこんなblogエントリが挙がっていたのを見つけたのでした。以下引用。 一方で仙石さんの方も、ちょっと古い情報ですが、 また、仕分け作業でスーパーコンピューター開発予算が「縮減」と判定され、日本の“頭脳”の海外流出が懸念されていることについては「米国で採用されるような力がある研究をしているのか。そんなに甘いものではない」と批判を一（いつ）蹴（しゆう）した。 とのこと。これは一般の研究者の現状認識とは真逆なのですね。基礎科
｢大学院卒｣は「東大卒」をも凌駕する学歴だ | ビジネスマンのための 大学・大学院の歩き方 | ダイヤモンド・オンライン
今回でこの連載は最終回となる。過去の常識的な「学歴」観が確実に揺らいだ時期に、こうした原稿を書けたことは幸運だったと思える。事実、大学院そのものがチェンジする時代であり、そこで学ぼうとする、あるいは学び始めた人間の意識も変化を余儀なくされた。 ただ、現象から現実を演繹できる人間は少数なのだ。たとえばリーマン・ショック以降、いわゆる社会人入試のエリート層である「ハイスペック受験生」は、ＭＢＡ志望にシフトすることが顕著になった。不況下で仕事が減り、勉強の時間が取れるようになったという形而下の事情ももちろん、ある。しかし「繁栄システムの崩壊」とも言えるカタストロフを目の前にした志ある人間が、新たな経営システム、企業と経済社会の関係を立て直すために学びを始めたという解釈も成り立たないだろうか。おそらく、数年後には答えが出始めるだろう。 振り返ってみれば、「学歴社会」と言われてきたものは、日本におい
公開質問状に対する民主党からの回答 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
民主党から以下のような回答をいただきましたので、ここに掲載させていただきます。 質問内容に関しては、こちらをご覧ください。 【2009年8月11日追記】 質問内容も同時に掲載したほうがよいとの意見がございましたので、以下修正させていただきました。 a)科学技術研究全般について 日本の科学研究は1995年に制定された科学技術基本法、および5年ごとに策定される科学技術基本計画により重点分野が明確に示され、競争的資金が投入されるようになりました。 しかし一方で、応用研究と基礎科学の峻別がうまくなされておらず、巨大プロジェクトの実用化へのロードマップが不明確であったり、多様性を重視する基礎研究の基盤が弱体化するといった事態への懸念が聞かれます。 社会的イノベーションを目的とする応用研究と、知の多様性を確保するための基礎研究ではおのずとマネジメント方針が異なると考えられますが、この点に関して貴党の考
緊急メッセージ、未来の科学ために - 科学・政策と社会ニュースクリップ
とりあえず、以下の文章を民主党に送りました。ご批判ご意見感謝です。 行政刷新会議で、科学技術関連予算が減額されたことについて、意見を述べさせていただきます。 まずはじめに、仕分け作業を私たち市民に開放し、リアルタイムで見ることができるようになったことを、高く評価いたします。 行政刷新会議の事業棚卸し仕分けに関して、科学技術予算の縮減、見直しという決定がなされたことを、深く受け止めています。 ご指摘の通り、昨今の厳しい財政事情の中、科学技術予算だけが「聖域」であるはずはなく、予算の効率的使用に関して厳しい目が向けられるのは当然です。 科学技術予算に関しても、特定研究者に集中した非効率な予算配分、使われない実験機器が購入されるという無駄使いといった、様々な問題点が指摘されてきました。今回の事業棚卸しにて、このような非効率な予算の配分を見直すべきであるという意見が出たのはまっとうなことであると考
民主党が科学研究費を削ることを批判しているバカが知るべき事実
民主党が科学研究費を削ることに対してギャーギャーわめいているバカどもが知るべきたった一つの事実がある。それは現在日本は借金をしてまで科学研究費にお金を払っているということだ。政府の主な財源は税収である。予算に計上されている税収はあくまで見込額であるので、実績である決算で見ると平成20年度では442,673億円である。税収以外の収入もあるが、これは86,788億円である。合計で529,461億円である。基本的にこの中から防衛費、社会保障費や教育費などを出していかなければならない。ではこうした収入で実際にどれだけ、優先順位の高い支出をまかなえるか平成20年度の決算をベースに見ていこう。まず支出すべきは防衛費と国債費だ。防衛費が優先順位が高いのはいうでもない。国債費は支払わなければ、デフォルトになってしまうので、優先順位が高くなる。防衛費は48,179億円であり、国債費が199,400億円である
研究とは殺し合いだ
今、メールを見てみたら、査読結果が返ってきていた。向こうは昼間だからな。落ちた。それほどレベルが高くないところだったのに。英語がひどいって言われた。結局、必要な実験が圧倒的に足りていないようだ。なるほど、結局、楽な研究などというのはない。研究者にノルマがない、と思っていたら、それは大きな間違いだ。年に一報はどこか、名前の知れているところに通していないと、価値を認められず、自殺したい気持ちになるのが普通だ。仮に通ったとしても、その雑誌や会議の名前を知らない人からは、「どこそれ」と言われ、一銭ももらえず、みんなからひたすら研究の欠点を指摘される毎日。もう一度言う。研究は確かに自由だが、厳然としたノルマがある。ノルマを達成できなければ、企業よりずっと悲惨だ。企業なら、ノルマを達成できなくても、よっぽどのことがない限り、正社員ならやめさせられはしないだろう？上司に叱責されるだけで。こっちは、上司の
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