三菱重工業は２４日、受注建造中の大型クルーズ客船２隻で、当初計画より費用がかさんだため、２０１４年３月期連結決算に約６００億円の特別損失を計上すると発表した。 発注元の世界最大のクルーズ客船会社「カーニバル社」のグループ会社の要望で、設計や使用する資材が変わったためと説明している。円安効果などで損失分は対応できるとみて、１４年３月期の連結業績予想は変更しない。 ２隻は１２万４５００総トン（約３３００人乗り）と世界最大級で、１１年１１月に受注した。客船分野はホテル並みの設備を設けるなど特別な技術が必要で、中国や韓国の造船会社は手がけるのが難しいとされ、三菱重工は造船事業の収益の柱と位置づけている。

他人のＩＤとパスワードを利用して、インターネットのプロバイダー（接続業者）に不正に接続したとして、警視庁が、東京都豊島区のサーバー管理会社「中都商事」の経営者（３４）ら中国人の男２人を、不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかった。 同社は接続記録を残しておらず、同庁では、同社のサーバーがインターネットバンキングの不正送金事件などに悪用されていた疑いがあるとみて調べている。 捜査関係者によると、２人は昨年１０月、不正に取得した日本人男性のＩＤとパスワードを使い、国内の大手プロバイダーのサーバーに不正に接続した疑い。調べに対し、いずれも容疑を否認している。

【ワシントン＝白川義和】米国のロバート・ゲーツ元国防長官は１４日発売の回顧録「Ｄｕｔｙ（任務）」で、韓国の盧武鉉元大統領について「反米でおそらく頭が少しおかしいと思った」と批判した。 ソウルで２００７年１１月に会談した際、当時大統領だった盧氏は「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたという。 後任の李明博(イミョンバク)前大統領は対照的に「意思が強く、現実的でとても親米的だった。本当に好きだった」と評価した。１０年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃では、韓国が当初、「我々から見て過度に攻撃的な報復計画」を準備していたと明かした。米国は交戦が実際に行われて「危険にエスカレート」する事態を懸念し、オバマ大統領やゲーツ氏らが数日間、当時の李大統領ら韓国側の相手をそれぞれ電話で説得した。

アルツハイマー病など認知症の原因物質の一つとみられるたんぱく質「タウ」が、患者の脳内に蓄積した様子を可視化することに成功したと、放射線医学総合研究所（千葉市）のチームが発表した。 発症の早期発見や症状進行度の評価への応用が期待できるという。米科学誌ニューロン電子版に１９日、掲載される。 樋口真人(まこと)チームリーダー（神経科学）らのチームは、タウと結び付いて弱い放射線を出す、特殊な化学物質を開発。これを注射して、放射線を体外から測定すると、タウの蓄積した場所が浮かび上がった。 この技術で検査したところ、アルツハイマー病の患者は、記憶をつかさどる「海馬」という領域にタウが蓄積していた。症状が進行した患者ほど、脳内の広い領域でタウが増加していた。アルツハイマー病とは別の認知症の患者も、タウが脳内に蓄積していた。

鋼板製造の最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金（東京）が韓国の鉄鋼大手ポスコと自社ＯＢに損害賠償などを求めた訴訟で、ポスコ側が過去に新日鉄住金の元社員に接触し、問題の技術に関して同社が「機密」としている資料の一部を入手したと認める書面を、東京地裁に提出していたことがわかった。 技術について、ポスコ側は「独自開発したもの。盗用はない」との主張を変えていないが、少なくとも何らかの機密情報がポスコ側に渡っていたことになる。 昨年４月に提訴した新日鉄住金は、「営業秘密」として管理してきた、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術が、「当社の元社員に接触してきたポスコにより、不正取得された」と主張。技術を漏えいした元社員として、１９８０～９０年代に旧新日鉄を退職後、会社を設立してポスコ側と技術供与契約を結んだとされる元技術者（死亡）や、ポスコ出資の韓国の大学で教授を務めたＯＢら元

【ジュネーブ＝石黒穣】東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質による住民らの被曝(ひばく)について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）による評価の報告書案が２７日判明した。 福島県民の甲状腺の最大被曝線量は、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の６０分の１以下で、現在の調査で見つかっている甲状腺がんの患者数は「被曝と無関係に発生する割合」だとしている。２７日からウィーンで始まった同委員会の総会で議論し、９月の国連総会に提出される見通しだ。 各国の放射線医学の専門家ら約９０人が参加して評価した。放射性物質の大気への放出量は、ヨウ素１３１がチェルノブイリ事故の３分の１未満、セシウム１３７が同４分の１未満と推計された。米スリーマイル島の原発事故（７９年）と比べると「かなり深刻な事故」と指摘した。 事故後１年間に１歳児（当時）が甲状腺に受けた被曝線量

発表によると、深沢容疑者は昨年１２月５日頃、社内にあった同僚の４０歳代女性の靴の中にフッ化水素酸を塗り、女性を殺害しようとした疑い。女性は左足の一部が壊死(えし)し、全治３か月の重傷。 深沢容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。 捜査幹部によると、深沢容疑者は勤務先でフッ化水素酸を取り扱える立場にあったという。県警は、深沢容疑者が、女性に恋愛感情を抱いていたと見ており、動機の背景として追及する。 財団法人・日本中毒情報センター（茨城県つくば市）によると、フッ化水素酸は毒劇物取締法で毒物に指定されており、金属の洗浄など工業用として使用される。触れると皮膚がただれるほか、大量に触れた場合は死亡することもある。県警は、放置すれば壊死が進み、女性が死に至る可能性があったことから殺人未遂容疑を適用した。

日本とインド両政府が、インド国内の高速鉄道整備事業に日本の新幹線技術を採用することで合意する見通しとなった。 インドのシン首相が５月下旬に来日を予定しており、両国政府は首脳会談で合意の確認を目指している。 政府関係者によると、新幹線が導入される見通しとなったのは、インド西部のムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ・メートル）。新幹線の導入で、移動時間が現在の約１０時間から約２時間に短縮される。事業は９０００億～１兆円規模で、ＪＲ東日本や川崎重工業などが参加する。着工時期は未定だが、用地買収などに数年かかるため、２０１５年度以降となる見通しだ。 日本側は車両や運行システムなどの技術を一括して提供する「パッケージ型インフラ輸出」としたい考えで、実現すれば新幹線では初のケースとなる。

【ワシントン＝小川聡】安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）に行われたオバマ米大統領との首脳会談で、日本で実用化段階にある「超電導リニアモーターカー」の技術を米国に提供する意向を表明した。 首相は「超電導リニア技術は、我が国ですでに確認走行段階に入りつつある。この技術の導入を日米協力の象徴として米国に提案したい」と述べた。大統領は関心を示したという。 米国で超電導リニアを導入する場合、ワシントン―ボルティモア（メリーランド州）間（６４キロ・メートル）が有力候補とされている。

【モスクワ＝寺口亮一】露有力紙イズベスチヤは１９日、ペスコフ大統領報道官の話として、プーチン大統領が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジャック・ロゲ会長と会談してレスリング競技の存続を要請すると報じた。

日本の経済運営が焦点の一つとなったモスクワでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（１５～１６日）で、麻生副総理・財務相が無難なデビューを飾り、存在感も発揮した。 黒のソフト帽に淡い水色のマフラー姿といういでたちに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「ギャング・スタイル」と題し、「元首相で、７２歳の麻生氏は粋な着こなしで知られている」と紹介した。 １９７７年にベストドレッサー賞を受賞した経験のある麻生氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事とお互いのおしゃれのセンスを褒め合い、ファッション談議に花が咲いた。 また、Ｇ２０会議の会場で、日本の卓上マイクが故障するハプニングに見舞われたが、麻生氏は「（マイクは）日本製じゃないから」と得意の英語で軽妙なジョークを飛ばし、各国関係者の笑いを誘ったという。

コンピューターのハッキング技術を競う初の国主催の全国大会が、２、３の両日、東京・秋葉原で開かれた。 遠隔操作ウイルスによる誤認逮捕事件や省庁へのサイバー攻撃などハッキングによる被害が相次ぐなか、情報セキュリティーの専門家「正義のハッカー」を発掘する狙いがある。 競技では、サーバーの弱点を見つけて侵入したり、攻撃者によって情報を抜かれたサーバーを調べ、いつどのような情報が抜かれたのか突き止めたりするスピードと正確性を競う。社会人が対象で、全国から４６チーム１６６人が出場。この日の全国大会には、昨年１１～１２月に国内４か所で実施された予選を勝ち抜いた９チームが進出した。 優勝したのは、都内の情報セキュリティー会社に勤務する技術者４人で作るチーム「Ａｇｅｎｔ４」。メンバーの１人（２５）は「これまで“ハッカー”は悪いイメージだったが、国が重い腰を上げて正義のハッカーの腕試しの場を設けてくれたのは非

鳥取県は３０日、鳥取市岩倉の山中で、市道のり面に不法投棄された廃棄物から、放射線レベルの高い粘着テープの塊（約１メートル四方）が見つかったと発表した。 県によると、自然界に存在する放射線量の約６００倍で、近くに約１７０日間立ち続けた場合にがんの発生率が５％上がるといい、「人体に直ちに影響があるレベルではない」としている。県は現場にあるテープの半径３メートル以内を立ち入り禁止にし、放射性物質の特定を急いでいる。 テープの放射線量率は毎時２４マイクロ・シーベルトで、ほかに同６・１２マイクロ・シーベルトのコンクリート片（長さ約６０センチ、縦・横各約１０センチ）も発見された。 のり面の改修工事に伴い、周辺の廃棄物を撤去した産業廃棄物処理業者が２９日に持ち帰ったコンクリート片を調べて放射線を検出し、通報を受けた県と同市が３０日に粘着テープの塊を見つけた。 現場はＪＲ鳥取駅から約４・５キロ東で、近くの

今回の事件は政権の危機管理能力を問う最初の機会となったが、事態は日本政府の手が及ばないところで激しく動いた。 ◇ 電話口で英国のキャメロン首相の声は、切迫感に満ちていた。 「アルジェリア軍はすぐに攻撃を開始するかもしれない。安倍首相からも説得してほしい」「米英で『暗視ゴーグルや無人偵察機など機材の支援は惜しまない』と言っているんだが、アルジェリアは受け入れない」 東南アジア歴訪中の安倍は、バンコク市内のホテルで日英電話首脳会談に臨んだ。現地時間の１７日午後４時（日本時間１７日午後６時）。アルジェリアで武装勢力による人質事件が発生して丸１日経過していた。 電話会談でのキャメロンの口調に、予想以上に事態が悪化していると知った安倍は、「私からも人命優先をアルジェリアに求める」と約束した。 キャメロンの危惧は的中した。会談から数時間後、アルジェリア軍は、関係国への通告なしで武装勢力への攻撃に踏みき