プロ野球は５試合が行われ、セ・リーグは、首位・ヤクルトが２位・巨人との直接対決に勝ち、優勝へのマジックナンバー３が点灯しました。 巨人対ヤクルトは、ヤクルトが２対１で勝ちました。ヤクルトは５回、石川投手のタイムリーヒットなどで２点を先制しました。直後に１点を返されましたが、６回以降、小刻みな投手リレーで逃げきりました。石川投手が５回１失点で１３勝目を挙げました。ヤクルトに優勝へのマジックナンバー３が点灯しました。 広島対阪神は、広島が５対２で勝ちました。広島は１回に１点を先制されましたが、その裏、１番・丸選手のソロホームランで同点とし、エルドレッド選手と田中選手のタイムリーヒットで２点を勝ち越しました。田中選手は８回にも２点タイムリースリーベースヒットを打ち、３打点と活躍しました。阪神は７月以来の負け越し１となり、優勝の可能性がなくなりました。 パ・リーグです。 西武対楽天は、西武が５対１

フランスは２７日、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが勢力を拡大しているシリアで空爆を始めたことを明らかにしました。 フランスは当初、シリアにあるＩＳの拠点への空爆について、結果的にアサド政権を利することになるとして慎重な姿勢をとってきましたが、シリアでＩＳが勢力を拡大するなかで、方針の変更を迫られた形です。 オランド大統領は今月７日の記者会見で、ヨーロッパにシリアからの難民が流入し続けていることや、シリア国内にいるＩＳのグループがフランスでテロを起こすよう指示をしている疑いがあるなどとして、事態を改善するため空爆に向けた準備を始める考えを示していました。 また、フランスは当初、アサド大統領の即時退陣を求めていましたが、最近になってファビウス外相が和平交渉の開始を優先させる考えを示すなど、外交姿勢にも変化が見られ、シリアの内戦終結に向けた糸口が見えないなかで、フランスの変化がシリアを巡る

繊細な色づかいや目元を大きく見せる特徴がある日本のメーク技術や化粧品が、海外からも「カワイイ」と人気が高まっています。こうしたなか、国内の中小メーカー６社が連携し、それぞれの会社が製造する商品を集めた「カワイイ」メークセットを来月から販売するなど、ビジネスチャンスと捉えた動きも広がっています。 流行の発信源とも言われるこのショーで、ことしの注目の一つが「カワイイ」を演出するメークです。 日本のメーク技術や化粧品は繊細な色づかいや目元を大きく見せる特徴があり、顔だちが似ているアジアで人気が高まっています。去年１０月から化粧品が免税の対象に加わったこともあって、ディスカウントストアなどでは化粧品を大量に購入するいわゆる「爆買い」の外国人観光客の姿も見られるほか、国の統計によりますと去年の輸出額は１５２３億円と、１０年前の平成１７年の８３７億円と比べると２倍近くに増えています。 こうした状況をビ

ドイツのフォルクスワーゲンがディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題で、ドイツのメディアは、すでに２０１１年の段階でソフトウエアの使用が法律に違反するおそれがあると社内で指摘されていたと報じました。 ドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ・日曜版」は２７日、フォルクスワーゲンの監査役会の関係者の話として、すでに２０１１年の段階で、フォルクスワーゲンの社員がソフトウエアの使用は法律に違反するおそれがあると内部で指摘していたと報じました。この指摘は今月２５日ウォルフスブルクの本社で開かれた監査役会の際に報告されたということですが、社員による指摘が当時なぜ生かされなかったのかや、不正の責任を取って辞任した前の会長が把握していたかどうかについては、言及されなかったとしています。 また、今回の不正を巡ってはフォルクスワーゲンの経営陣の関与が焦点の一つとなっていて、事態を重くみた監査

中東から経済的に豊かなドイツなどを目指す難民や移民の経由地となっているハンガリーのオルバン首相は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に対し域外との国境管理を強化して難民らの流入を抑える方針を伝えました。 こうしたなかで、ハンガリーのオルバン首相は３日、ベルギーのブリュッセルでＥＵのトゥスク大統領などと会談し、隣国セルビアとの国境にフェンスを設置したり軍の部隊を投入したりしてＥＵ域外との国境管理を強化し、難民らの流入を抑える措置に乗り出すことを伝えました。 これに対してほかのＥＵ加盟国などから批判が上がっていますが、オルバン首相は記者会見で「ヨーロッパに来れば受け入れられるというイメージを与えてはならない」と反論しました。 ＥＵ側は、紛争地からの難民については受け入れの拡大は避けられないとして、各国に受け入れの分担を求めていく方針ですが、ハンガリーのように東ヨーロッパ諸国を中心に反発が根強く、合意点を探る

おととし、審査の不正が指摘された国内最大の公募美術展「日展」について、後援を見送っていた文化庁は、「公平な審査が実施される体制になった」として、今年度の展覧会を後援することを決めました。 この問題を受けて文化庁では恒例となっていた日展への後援を昨年度まで行っていませんでしたが、来月始まる今年度の展覧会について「公平かつ公正な審査が実施される体制になった」として、再び後援することを決めました。 また、合わせて取りやめていた「文部科学大臣賞」の授与についても許可したということです。 日展は「今までの取り組みがある程度認められたものだと思うが、今後もさらに改革を進め、公募展の質を高めたい」とコメントしています。

旧ソビエトに北方領土が占領されてことしで７０年になるのに合わせて、ＮＨＫが元島民やその子、孫に行ったアンケートで「北方四島が返還されないと思う」と答えた人が「返還されると思う」と答えた人の３倍以上に上ったことが分かりました。 ＮＨＫは占領から７０年となるのに合わせて、ことし５月、全国にちらばっている元島民と子ども、それに孫の合わせて１３１７人にアンケート用紙を送り、３１％に当たる４０４人から回答を得ました。 この中で、「北方四島は日本に返還されると思うか」尋ねたところ、「返還されると思う」が１４％、「返還されないと思う」が４９％、「分からない」が３３％で、「返還されないと思う」が半数近くに上り、「返還されると思う」の３倍以上になりました。 ２４年前の平成３年にＮＨＫが行った同様のアンケートでは、「返還されると思う」が５９％、「返還されないと思う」が１６％、「分からない」が２３％で、「返還さ

日本と中国が受注を目指すインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシア政府は、日中双方が提出した案のいずれも財政面の負担が大きく受け入れられないとして、今後、よりコストを抑える方向で高速鉄道の計画そのものを見直す方針を示しました。日中の受注競争は仕切り直しとなった形です。 インドネシア政府は、２日、関係閣僚の会議で日中双方の提出した案を検討し、関係者によりますと、主要閣僚からいずれの案も財政負担が大きすぎるという指摘が出たということです。 この会議の報告を受けたジョコ大統領は、３日記者団に対し「国家予算を投入せず、融資への政府の保証もしないことを決めた」と述べ、いずれの案も受け入れられないという考えを示しました。 またナスティオン経済担当調整相は、３日夜、現在の計画より列車の速度を落としてでも、３０％から４０％安いコストで建設したいと述べ、高速鉄道計画そのものを見直す方針を示しました。

安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法９条を壊すな」とか、「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 集会には音楽家の坂本龍一さんも参加し、「憲法の精神、９条の精神がここまで根づいていることを皆さんが示してくれ、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すためのとても大事な時期で、僕も一緒に行動していきます」と述べました。 続いて若者の代表として大学生の寺田ともかさんが発言し、「私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。『やられたらやるぞ』と威嚇するのではなく、そもそも敵を作らない努力を諦めない国でいたい。戦争法案は絶対に止めることができると信じてい

来年１月から運用が始まるマイナンバー制度について、弁護士や市民で作るグループが「プライバシーを保障した憲法に違反する」などと主張して、マイナンバーの使用の差し止めを求める訴えを全国で一斉に起こす方針を固めました。 グループは、制度の利用範囲には個人のプライバシーに深く関わる情報が多く含まれているうえ、番号を行政機関だけでなく民間企業なども扱うため、情報漏えいの危険性が高いなどと訴えていくということで、マイナンバー制度が憲法に違反しないかどうか司法の場で審理される見通しになりました。 グループの中心メンバーの水永誠二弁護士は「年金情報が漏えいした問題が起きたように、情報が絶対に守られるとは言い切れない。いったん止めて考え直すべきで、問題提起していきたい」と話しています。

岩手県矢巾町で中学生がいじめを苦に自殺したとみられる問題を受け、文部科学省は、認知されないままになっているいじめがほかにもあるとみて、各地の教育委員会などがすでに回答を終えていた実態調査をやり直すよう求める異例の通知を出しました。 文部科学省は各地の教育委員会などを通じていじめの認知件数を毎年調査していて、昨年度の状況はことし６月にすでに回答を得ていましたが、認知されないままになっているいじめがほかにもあると見て、調査をやり直すよう求める異例の通知を出しました。 通知では、前回の調査で 児童生徒１０００人当たりのいじめ認知件数に、都道府県によって最大で８３倍もの差があることに触れ、「実態を正確に反映しているとは考えがたい」としています。また、認知件数が多い学校はいじめを積極的に把握し、解消に向けて取り組んでいるとみて極めて肯定的に評価するとしています。 そのうえで調査のやり直しにあたっては

川崎市消防局によりますと、２４日午前１１時３５分すぎ、川崎市川崎区の日鉄住金鋼管の川崎製造所で火災があり、現在、激しい炎と黒い煙が上がっているということです。

今月１１日に再稼働した鹿児島県にある川内原子力発電所１号機で、発電に使った蒸気を水に戻す設備でトラブルがあり、九州電力は２１日予定していた発電機の出力を上げる作業を延期すると発表しました。九州電力は今のところ運転に問題はなく、原子炉の運転や発電や送電は続けるとしています。