カゴメが7月22日に発表した2014年3月期第1四半期決算によると、物流費（運賃・保管料）が26億7700万円（前年同期比7.6％増）だった。 物流子会社、カゴメ物流サービスの売上高は、36億2900万円（前年同期比7.4％増）、営業利益7100万円（635.7％増）、当期利益3400万円（494.8％増）。

アスクルは7月末、埼玉県入間郡三芳町に首都圏の基幹物流センター「Logi PARK首都圏」が稼働する。 ＜Logi PARK首都圏＞ 202億円（土地47億円、建物113億円、設備投資40億円、備品等2億円）を投じて整備を進めていたもので、延床面積約7万2126㎡、地上3階建ての最新物流施設。 7万SKU超を扱うことで、当日・翌日配送商材を2倍に増やし、処理能力は同社DCMセンターの2倍程度向上するとともに、従来より物流コストを3分の2に削減する計画。 ＜自動梱包システムによる効果＞ 自動梱包システムの積極的な導入により、ガムテープなしの簡単開封パッケージ、緩衝材の大幅削減を行うとともに、自社配送便の配送効率向上によるコスト削減を進める。 新センターでは、自動化による人件費等のランニングコストの削減等によって、1ピッキングあたりの庫内作業コストでは、従来より約40％削減を見込んでいる。

明治は7月11日、東海地区の物流機能の強化とコスト低減を目的に、愛知県稲沢市や小牧市に点在する5か所の物流拠点を来年7月完工予定の愛知新工場敷地内に、再編、統合すると発表した。 ＜東海地区物流拠点統合の概念図＞ 現在の東海地区の物流体制は、牛乳・ヨーグルトなどのチルド温度帯商品専用拠点が2拠点、菓子・レトルト食品など常温品専用拠点が1拠点、双方を扱う拠点が2拠点、計5拠点体制となっている。 これらを牛乳・ヨーグルトなどの乳製品を製造する愛知新工場敷地内に、26億円を投じ、工場併設型のチルド温度帯商品専用倉庫と、常温品専用倉庫を建設し、集約する。 チルド温度帯商品専用倉庫の建設・運営は明治が、常温品専用倉庫は同社の子会社の明治ロジテックが行う。 統合により、温度帯ごとの物流効率を高めるとともに、チルド温度帯商品と常温品の共同配送を進め、車両回転率と車両積載率の向上を図り、物流コストを年間3億

鈴与シンワートは12月11日、SEO・LPO 機能を搭載したマーケティングCMS の新クラウドサービス「HeartCore_SaaS」が鈴与の通販フルフィルメントサービスの紹介Webサイトで本格稼働したと発表した。 HeartCore_SaaSとは、鈴与シンワートが提供するクラウド環境で稼動するWeb コンテンツマネジメントシステム（CMS）のサポートサービス。 鈴与の「HeartCore_SaaS」選定のポイントとなったのは、専門知識がなくても自社でWeb サイトのメンテナンスが可能、検索エンジンなどの自動SEO 機能の搭載、そして国内外の大手企業へのHeartCore の導入実績だった。 鈴与は、新しいサービスである「通販フルフィルメントサービス」を広く知ってもらうためのプロモーション施策として、Web サイトの活用に重点を置くことを決定し、2011年末から検討を始めていた。

花王は7月1日、サスティナビリティレポート2013を発行し、国内花王グループでの取り組みを発表した。 環境負荷低減では、物流段階での負荷低減を推進し、モーダルシフト、物流の効率化と燃費の向上等の取り組みを進めている。 物流効率化の取り組みとしては、工場から物流拠点への積送車両の大型化、従来利用できていなかった荷台の空間活用による、積載車の改善や発注単位や納品回数の適正化を進めている。 燃費の向上では、ハイブリッド車の特性に合わせた市街地配送への重点配車やセーフティレコーダーの活用による燃費の向上など従来からの活動を強化している。 その結果、輸送時のCO2排出量は2011年度に比べ改善し、CO2排出量原単位は90年度比で20％削減し、2012年目標（17％削減）を達成した。 さらに、物流活動での輸送エネルギー削減にとどまらず、店頭販促物の削減や、店舗への直送化（物流ルートの短縮）、営業車の小

SBSロジコムは7月1日、島忠のホームセンター商品の3PL業務を受託、6月上旬から本格稼動したと発表した。 ＜新規導入した入庫7列/出庫28列のソーター＞ SBSロジコムは、野田物流センター内に大型ソーターを設置した専用TCを開設し、1日あたり平均2万ケース・4t車120台の商品を120名体制で全国49店舗に配送する。 島忠では、各ベンダーが直接店舗に納品するケースが多く、店舗バースの納品渋滞が恒常化し、入荷の集中や偏りによって検品などの店舗側作業にも大きな負荷がかかっており、物流の効率化が大きな課題となっていた。 ＜島忠HOME’S葛西店＞ SBSロジコムでは、約200社のベンダーと協議し、約半数を野田TC納品に変更することで配送効率の向上や入荷の平準化を図り、店舗負荷の軽減を実現した。 さらに主要ベンダーはSBSロジコムが集荷する方式に切り換え、輸送コストを低減した。 情報システムでは

キヤノンITソリューションズは7月1日、クラウド型需要予測サービス「iFOREMAST」の提供を開始する。 iFOREMASTは、キヤノンITSがもつ需要予測SIコアFOREMAST/DPのエンジン機能を使用して、クラウドサービスとして提供する新しい需要予測サービス。 ＜iFOREMASTの利用イメージ＞ FOREMAST/DPに搭載している自動予測モデル選択機能（DFCシステム）によって、エントリーユーザーからプロフェッショナルまで多くのユーザーが、複雑なパラメータの設定なしに最適な予測モデルを自動で選択して、簡単に予測計算を行うことが可能となる。 キヤノンMJ　ITグループのクラウドサービス共通基盤をベースにしたクラウドサービスでの提供により、企業にあるさまざまなデータからの予測計算をより手軽に利用可能にし、iFOREMASTはキヤノンITSが新たに提供する需要予測ソリューション。 利

日刊工業新聞社は5月27日、在庫削減から前向きの在庫活用にアプローチした「社長が在庫削減!と言い出した会社は成長しない」を発刊した。 ＜社長が「在庫削減!」と言い出した会社は成長しない＞ 在庫は悪と言う固定観念が根強くあるが、在庫削減は短期的に企業利益を生み出す要因にはなっても、在庫削減やコストダウンの推進は中長期的な企業成長に適した施策とは言えない、とする。 本書は在庫が持つ経営効果を再定義し、単なるキャッシュフロー向上のみならず、度を過ぎた納期への追従やトータルコストダウンに向けた前向きな在庫活用術を説いている。 著者はNECの製造業システム部長やみずほ総研のコンサルティング部を経て独立した本間峰一経営コンサルタント。主な著書に「コストダウンが会社をダメにする」（日刊工業新聞社）、サプライチェーン・マネジメントがわかる本」（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。 ■概要 書名：

GXSは5月27日、「電子請求への投資により従来の紙に比べ60～80％のコスト削減」をテーマにレポートを発表した。 電子請求処理への企業投資は6か月以内に回収可能で、 電子請求により従来の紙の請求書に比べ60～80％のコストが削減されることが確認した。 特定の商品/製品への融資に使用可能な一連のソリューションである、サプライチェーンファイナンス（SCF）における市場機会の重要性を強調。 売掛金のグローバル市場は1兆3000億ドル規模だが、現在SCF手法が使用されているのはそのごく一部。ただし、レポートでは、半数以上の企業がSCF機能を改善するためにどのような選択肢があるか調査中であると指摘している。 多くの企業は、売掛金と買掛金を収益化してサプライチェーン内の資金を流動化することを検討しているとしている。

大塚倉庫は5月23日、飲料業界大手のジェイティ飲料と、6月から中部・関西地区へ共同物流を拡大すると発表した。 大塚グループの物流プラットフォームをジェイティ飲料が活用することでトラックの効率化を図り、輸送コストの軽減やCO2削減を図る。 これまで大塚倉庫とジェイティ飲料は、2009年に四国地区、2010年に西関東地区の共同物流を展開し実績を積んできた。 ジェイティ飲料での物流体制再整備を機に、これまでの実績に加え、大塚倉庫の提案した物流拠点の立地が最適であり、また両社の飲料商品は納品先の重複率が高いことから、トラックの効率化とそれに伴うコスト低減が見込めると判断し、合意に至ったもの。 さらに、環境負荷の低減や両社飲料商品を同時に納品することで、配送先である卸や小売店での荷降ろし作業軽減も期待できるとしている。

最新ニュース ヨコレイ／長岡物流センター起工、北信越の冷蔵倉庫収容量アップへ(07月26日) 岸田首相／関係閣僚会議で方針「無人物流網」30年代半ば実装へ(07月26日) SGHD 決算／4～6月の売上高は5.0％増、営業利益4.1％増(07月26日) エスライングループ本社／拓進物流の全株式取得し子会社化(07月26日) 国交省／「自動物流道路のあり方」中間取りまとめ公表(07月26日) ヒガシ21 決算／4～6月の売上高12.3％増、営業利益8.8％減(07月26日) センコー／京葉PDセンターに蓄電池と太陽光パネル、補助金も活用(07月26日) 【PR】阪急阪神百貨店／「HHP物流フォーラム」で物流センター自動化の取り組みを紹介(07月26日) キリングループロジ／首都圏で「飲酒運転撲滅」訴求活動実施(07月26日) ファミリーマート／デジタルサイネージ等活用しドライバー採用4倍(0

シーネットは5月22日、味の素エンジニアリングと音声認識技術で生産現場における計量・調合システムの共同特許を取得したと発表した。 システムは、音声認識技術を用いることで、作業指示確認や作業記録入力を全て音声、またはバーコードスキャンによって行うことができる。 指示書を見たり、紙に記録する動作が省かれ、本来の生産作業に集中することができ、人的ミス防止、生産性向上が可能となる。 計量・調合システムを生産現場に導入することにより、正確で安全な品質管理を実現する。 ■特許概要 特許情報：計量管理方法と計量管理システムと計量管理プログラム 特許番号：特許第5230255号 詳細 http://www.cross-docking.com/service/voice-system/

ジェトロは5月30日、中国（北京）国際サービス貿易交易会のジャパン・パビリオンで「日中物流サービスシンポジウム」を開催する。 日本の物流サービス産業企業の代表取締役クラス等による講演を実施する。 ■日中物流サービスシンポジウム概要 日時：5月30日（木）10：00～12：00 会場：北京北辰州際酒店（インターコンチネンタルホテル）Ball Room B スピーカー： 在中国日本国大使館　特命全権大使　木寺　昌人 日本通運　代表取締役社長　渡邉　健二 ヤマトホールディングス　代表取締役会長　瀬戸　薫

ジョーンズラングラサールは5月21日、アジア太平洋地域の不動産調査レポート「アジアパシフィックプロパティダイジェスト（APPD）日本版2013年第1四半期」を発表した。 東京のロジスティクス（物流）市場の賃料は、月額坪当たり5839円（共益費込）。前期比0.1％、前年比0.5％の上昇。上昇は7四半期連続で緩やかな上昇基調。 12か月見通しでは、物流効率化の流れや、好調が続く通信販売業の売上動向、コンテナ取扱個数の増加等を受け、新型物流施設の賃貸需要は引き続き堅調に推移。 一方で、新規供給は開発用地が限られるため引き続き限定的。よって今後も需給のひっ迫が継続、賃料は緩やかな上昇傾向が継続する見通しとしている。

最新ニュース ヨコレイ／長岡物流センター起工、北信越の冷蔵倉庫収容量アップへ(07月26日) 岸田首相／関係閣僚会議で方針「無人物流網」30年代半ば実装へ(07月26日) SGHD 決算／4～6月の売上高は5.0％増、営業利益4.1％増(07月26日) エスライングループ本社／拓進物流の全株式取得し子会社化(07月26日) 国交省／「自動物流道路のあり方」中間取りまとめ公表(07月26日) ヒガシ21 決算／4～6月の売上高12.3％増、営業利益8.8％減(07月26日) センコー／京葉PDセンターに蓄電池と太陽光パネル、補助金も活用(07月26日) 【PR】阪急阪神百貨店／「HHP物流フォーラム」で物流センター自動化の取り組みを紹介(07月26日) キリングループロジ／首都圏で「飲酒運転撲滅」訴求活動実施(07月26日) ファミリーマート／デジタルサイネージ等活用しドライバー採用4倍(0

NECとGXSは5月16日、富士ゼロックスに、生産拠点から国内外の販売会社への輸送中製品の現在ステータス（位置や在庫情報）を効率的に確認できるクラウドサービスを提供したと発表した。 ＜サービスの概要図＞ 1600社以上の輸送業者との接続実績のある企業間データ連携クラウドサービス「GXS Managed Services」を利用して収集した約40社の輸送業者の輸送ステータスを「NeoSarf/Logistics」のデータベースに登録し、物流に関わるどの部門（販売会社、需給部門、生産拠点など）の管理番号で検索しても、輸送中製品の現在ステータスを把握可能とした。 これにより富士ゼロックスは、リードタイムが長い国際輸送においても、きめ細やかな管理ができるようになり、納期問合せへの回答の迅速化や、在庫の削減、洋上にある製品へのオーダー引当、さらには生産計画精度の向上など、需給コントロールの強化を実現

PHP研究所は5月9日、貨物列車に詳しくなって楽しむための入門書「貨物列車の秘密」を発刊した。 ＜貨物列車のひみつ＞ 重厚な機関車が、長大な貨車をけん引して、日本列島の物流を担う貨物列車。機関車は、どんな仕組みになっている？貨車は、どんなつくりで何を積んでいる？など、決して乗ることはできない貨物列車の謎と魅力を紹介する。 高速、ハイパワーの機関車や、環境にやさしいハイブリッド機関車、新型の貨物電車が登場するなど、興味を引かれる車両もたくさん登場する。 環境への負荷の低さが見直されて新たな発展を続け、東日本大震災の復興でも活躍して注目を集めた、貨物列車の魅力を満載している。 ■概要 書名：貨物列車のひみつ 著者：PHP研究所編 発売日：2013年5月9日 価格：1600円（本体価格1524円） 判型：四六判変型並製 ISBN978-4-569-81194-9

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オイシックスと三越伊勢丹ホールディングスは5月14日、宅配事業の連携を通じて、拡大発展を目指すことで合意した。 ＜連携イメージ＞ 三越伊勢丹フードサービスが行う会員制食品宅配サービス「三越伊勢丹エムアイデリ」について、10月を目途に、オイシックスの宅配システム、物流センターを活用することで合意したもの。 オイシックスでは、食品宅配で収益を出せる仕組み（物流、システム、商品など）を構築しており、物流センターの受託による売上、利益の確保や、商品の共通化による流通総額の拡大する。 ＜物流センターのOisixステーション＞ オイシックスは、2012年度にデジタルピッキングシステムを導入した新しい物流センター（Oisixステーション）へ移転している。 施設は、3温度帯（常温、冷蔵、冷凍）対応の約2000坪の物流倉庫で、1出荷あたり約15品目のピッキングに対応した運営を自社で行っている。 物流センター

ケンコーコムは5月13日、楽天物流が提供する総合フルフィルメントサービス「楽天スーパーロジスティクス」を全面的に利用することで合意した。 楽天物流が首都圏に保有する物流拠点をケンコーコムの主力物流拠点とする。 併せて、ケンコーコムの福岡物流センターを改修し、「楽天スーパーロジスティクス」におけるフルフィルメントセンターの一つとして楽天グループへの貸与を決めた。 このため、同社が所有する固定資産の一部を除却が必要となることから、2013年3月期決算で、1億9800万円の減損損失を特別損失を計上した。