「活断層の地震発生確率」公表の政府の地震調査委が強調 政府の地震調査委員会が1日公表した中国地域の活断層の地震発生確率。今後30年以内にマグニチュード(M)6.8以上の規模の地震が起きる確率について、「ほぼゼロ」や、高くても「0.1〜10%」といった数値が並ぶ。しかし、地震調査委は「数字は小さくても、2%以上の場合、火災や大雨、台風で被害を受けるよりもリスクは高い」と説明する。 記者会見した地震調査委員長の平田直・東京大地震研究所教授は「どこでも地震が起こると思ってほしい」と強調した。
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「活断層の地震発生確率」公表の政府の地震調査委が強調 政府の地震調査委員会が1日公表した中国地域の活断層の地震発生確率。今後30年以内にマグニチュード(M)6.8以上の規模の地震が起きる確率について、「ほぼゼロ」や、高くても「0.1〜10%」といった数値が並ぶ。しかし、地震調査委は「数字は小さくても、2%以上の場合、火災や大雨、台風で被害を受けるよりもリスクは高い」と説明する。 記者会見した地震調査委員長の平田直・東京大地震研究所教授は「どこでも地震が起こると思ってほしい」と強調した。
政府の地震調査委員会は1日、中国地方でマグニチュード(M)6.8以上の活断層による地震が発生する確率を地域別に示した予測を公表した。全域のどこかで30年以内に起きる確率は50%で、「非常に高い」として自治体の防災計画に活用するよう呼び掛けた。 全域のほか中国地方を3区域に分けた確率も予測。鳥取県と島根県東部からなる北部が40%と高く、山口県周辺の西部は14~20%、岡山県と広島県にまたがる東部は2~3%となった。 北部は活断層は少ないが地震活動が活発で、未知の断層が地下に隠れている可能性も考慮して算出。西部は活断層が密集しており、活動性も高い。東部は地震活動が低いと評価した。 調査委は断層ごとではなく地域単位で確率を求める手法を平成25年に導入。中国地方は3番目の公表で、全域は九州地方の30~42%より高く、関東地方の50~60%に迫る数値となった。 長さ20キロ以上の主な活断層に小規模な
地震で大きく揺れて震源が海底ならば、誰でも津波を警戒する。 しかし、地震の揺れがそれほど大きくなかったのに、大津波が襲ってきたことがある。明治三陸地震だ。被害は甚大だった。 地震が起きたのは1896年6月15日。今年でちょうど120年になる。震源は三陸沖だったのに、陸上での震度は秋田県で4だったほかは、三陸沿岸を含めて軒並み3以下だった。 だが小一時間後に、最大高さ38メートルにも及ぶ大津波が三陸沿岸を襲ってきたのだ。 地震が起きたのが午後7時半ごろだったから、あたりは暗くなっていた。このため、東日本大震災(2011年)よりも多い約2万2000人もの死者・行方不明者を生んでしまった。家屋の流出は約1万軒、船舶の流失は約7000隻にも及んだ。 この明治三陸地震は、特別な地震、「津波地震」だったことが近年の地震学から分かった。「津波地震」は揺れがそれほど大きくないのに大津波が襲って来る地震で、
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