富山地方気象台は１６日、富山県立山町など県東部を震源とする小規模な地震が８月以降、約３００回観測されたと明らかにした。９月１２日頃からは、さらに活発となり、地震の規模がマグニチュード（Ｍ）２程度に上昇しているという。気象台が、観光客らに注意を呼び掛けている。 南西約１０キロにある北アルプス・立山連峰の弥陀ケ原の火山活動とは直接の関連はないとしている。

災害対策ベンチャー「ポケットシェルター」（東京都港区、久保田春咲（あずさ）代表）は、緊急地震速報の発表に合わせて、スマートフォンの画面に近くの避難場所への経路を示す地図を表示する独自技術を開発し、特許を取得した。開発した技術は、米グーグルなどのスマホ用地図アプリに組み込むことも可能で、同社では特許のライセンス販売を検討している。 ポケットシェルターは、開発した技術をもとに今月末に試作アプリを制作する。このアプリは、災害でインターネットにつながらない時でも表示できる簡易地図を内蔵。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）をもとに現在地とそこから最短の避難場所までの経路が、緊急地震速報の発表と同時にスマホ画面にプッシュ通知される。 災害による地面の陥没などで１つの経路が通行できない場合に備えて、避難経路は複数表示される。東日本大震災で低地に避難して津波被害にあったケースがあることも考慮し、緊急地震速報メ

政府の地震調査委員会は１日、中国地方でマグニチュード（Ｍ）６．８以上の活断層による地震が発生する確率を地域別に示した予測を公表した。全域のどこかで３０年以内に起きる確率は５０％で、「非常に高い」として自治体の防災計画に活用するよう呼び掛けた。 全域のほか中国地方を３区域に分けた確率も予測。鳥取県と島根県東部からなる北部が４０％と高く、山口県周辺の西部は１４～２０％、岡山県と広島県にまたがる東部は２～３％となった。 北部は活断層は少ないが地震活動が活発で、未知の断層が地下に隠れている可能性も考慮して算出。西部は活断層が密集しており、活動性も高い。東部は地震活動が低いと評価した。 調査委は断層ごとではなく地域単位で確率を求める手法を平成２５年に導入。中国地方は３番目の公表で、全域は九州地方の３０～４２％より高く、関東地方の５０～６０％に迫る数値となった。 長さ２０キロ以上の主な活断層に小規模な

４月１４、１６両日に最大震度７の揺れを起こした熊本地震は今も大きな被害の爪痕を残す。この半月前の４月１日に三重県南東沖で発生したマグニチュード（Ｍ）６・５の地震は、被害はなかったが、津波を伴う巨大地震につながる可能性があったとの見解が地震研究者の間で広がっている。西日本の地震に詳しい梅田康弘・京都大名誉教授（地震学）にこの地震の性質や今後の見通しなどを聞いた。（編集委員　北村理） －三重県沖の地震について、政府の地震調査委員会は先月「プレート境界地震」と結論づけた。プレート境界地震とはどのようなものか 「地球の表面は『プレート』と呼ばれる十数枚の岩盤に覆われている。それらは互いにゆっくり動いており、プレート同士が接触している場所（プレート境界）はひずみ（エネルギー）がたまる。ひずみが一定規模になるとプレートの接触面が崩壊し、津波地震が発生する。今回の三重沖地震の場合、太平洋沖に広がるフィリ

「本当に壁になるのか？壁じゃなくて、すだれのようなもの」 「壁になっているというのをどうやって示すのか？　あるはずの効果はどこにあるのか？」 東京電力福島第１原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から２カ月たっても、想定通りの効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、６月２日に開かれた会合でイライラを爆発させた。 凍らない部分の周辺にセメント系の材料を入れるという東電の提案に対しても、規制委側は「さっさとやるしかない」とあきれ果てた様子。約３４５億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。 会合は、冒頭からピリピリと緊迫した空気が漂っていた。 東電の担当者は２分間程度の動画を用意していた。凍土壁が凍っている証拠を視覚的にアピールするため、地中の温度の変化を動画でまとめていたのだ。 ところが、規制委の更田豊志委員長代理は「温度を見せられても意味がない。凍

政府の地震調査委員会は１３日、三重県の南東沖で４月１日に発生したマグニチュード（Ｍ）６・５の地震について、南海トラフ地震につながる可能性のある「プレート境界地震」との見解を明らかにした。 熊本地震の本震後、微動地震も活発化…　地震は４月１日午前１１時３９分、三重県南東沖を震源として発生し、最大震度４の揺れを記録。被害はほぼなかったが、大阪で超高層ビルのエレベーターが一時停止するなどした。 プレート境界地震は、海側のプレートと陸側のプレートが上下で接する境界で発生する。紀伊半島沖では、海側のフィリピン海プレートが、陸側のプレートにすべり込み、蓄積したひずみに耐えきれず、陸側のプレートが跳ね上がって南海トラフ地震が発生。その際、周辺の海水を大きく押し上げ、大きな津波が発生する仕組み。 ただ、今回は、そこまでの蓄積はなく、局所的にとどまったとみている。 気象庁は発生直後から、プレート境界地震と分

ニュージーランド沖の海溝近くに設置した海底圧力計を使い、遅い速度で断層が滑るゆっくりな地震「スロースリップ」の海底での観測に世界で初めて成功したと、京都大や東京大、東北大など日米やニュージーランドの国際研究チームが発表した。研究成果は６日付の米科学誌「サイエンス」に掲載された。 チームは２０１４（平成２６）年５月、ニュージーランドの北島東方沖にある水深３千～４千メートルのヒクランギ沈み込み帯（トラフ）に海底圧力計を２４台設置し、同年９月の約１０日間に発生したスロースリップの観測に成功。スロースリップがトラフのプレート境界部にゆがみを蓄積させ、津波地震の震源域となる可能性があることが分かった。 津波で多数の死者が出た平成２３年３月の東日本大震災では、本震発生の約１カ月前から震源域の近くでスロースリップの発生があったことが判明している。 今回の研究成果について、京大防災研究所の伊藤喜宏准教授（

マグニチュード（Ｍ）７・３を観測した熊本地震の震源に近い阿蘇山で、小規模な噴火が起きた。気象庁は地震との関連に否定的な見方を示したが、火山の専門家は９万年ぶりの「破局噴火」への警戒を呼び掛ける。列島最大規模の噴火の過去を持つ阿蘇山。その可能性やいかに。（ｉＲＯＮＮＡ） 熊本地震は、日奈久・布田川断層帯の活動によって引き起こされたと考えられている。この断層帯上には阿蘇山が位置し、今回の地震が噴火、特に巨大噴火を誘発するのではないか、との不安もある。 気象庁が本格的に地震データの収集を始めたのは約１００年前。これまで九州で震度７が観測されたことはなかった。そのため、今回の地震がいかにも「異常」であるかのような印象を与えるかもしれないが、決してそうではない。 同断層帯はバリバリの活断層帯であり、過去に何度も大地震を起こしてきた。これらの断層活動は、フィリピン海プレートが日本列島に対してやや斜め向

気象庁は８日、三重県南東沖で１日発生したマグニチュード（Ｍ）６・５の地震の分析結果を公表した。連鎖的な地震が懸念されていたが、担当者は「巨大地震に直結する現象は観測されていない」と述べた。 気象庁によると、震源は陸側のプレート（岩板）と海側プレートの境界付近で、南海トラフ巨大地震の想定震源域。付近では長期間、Ｍ６・０以上の地震はなかった。 気象庁は震源の深さを２９キロとしていたが、データを精査し約１０キロに修正した。 １日の地震では和歌山県古座川町で震度４、近畿から東海地方にかけて震度３を観測した。

小笠原諸島の母島（東京都）と神奈川県二宮町で震度５強を観測した地震で気象庁は３１日、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を８・５から８・１に、震源の深さも約５９０キロから６８２キロに、それぞれ修正した。気象庁によると、１９００年以降のＭ８以上では、世界最深の地震だとしている。 気象庁によると、通常の地震の規模計算は、地震発生直後の津波有無の判断を迫られる中で作業しなければならず、３分の間で行われる。このため、遠い地点の地震波形まで精査できず近い地点のデータを元に弾き出すという。 今回も同様の手順で小笠原諸島と伊豆諸島の４点のデータで計算し、Ｍを８・５とした。ただ、約２千キロ離れた地点も含めた１０１地点のデータで再計算したところ、Ｍを８・１に修正した。震源も約１００キロ深い６８２キロと判明したとしている。 気象庁によると、この修正でエネルギーは約４分の１に減る。修正は、その日のうちに行われる

大地震で強い揺れに襲われる確率を示した「全国地震動予測地図」の最新版を政府の地震調査委員会が公表した。首都直下地震が懸念される関東地方で確率が大きく上昇しており、警戒が必要だ。 地震動予測地図は、プレート（岩板）境界で起きる海溝型地震や内陸の活断層地震の予測を基に、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を地域別に示したもの。危険度の目安として調査委が毎年公表している。 昨年１月時点での確率を示した最新版は、想定外の巨大地震が起きた東日本大震災の反省から、計算手法を変更。新たな研究成果や地盤の最新データを反映させた。 確率が大きく上昇したのは首都圏だ。相模トラフ（浅い海溝）で関東大震災型などマグニチュード（Ｍ）８級の大地震が３０年以内に起きる確率を最大５％に引き上げ、首都直下地震の震源を一部で浅く見直したことが影響した。 都道府県庁所在地の確率を見ると、東京・新宿が従来の２６％から４

史上最悪の津波災害となったインドネシアのスマトラ島沖地震から２６日で１０年を迎える。想定外だったマグニチュード（Ｍ）９．１の巨大地震と大津波による未曽有の被害は、東日本大震災との共通点も多い。その教訓を改めて学びたい。（黒田悠希） ◇ 最大５０メートル スマトラ島沖地震の巨大津波は、地震発生から３０分以内に島北部を襲った。高さは最大約５０メートル。２時間以内にタイやインドに到達し、インド洋全域に広がって死者は少なくとも計約２３万人に達した。巨大地震は海溝沿いのプレート（岩板）境界で長大な断層が滑ることで起きた。仕組みは東日本大震災と同じだ。 スマトラ島の西方沖では、スンダ海溝がほぼ南北に弧を描くように延びている。ここでは陸側を乗せたユーラシアプレートの下に、インド・オーストラリアプレートが年間約５センチの速度で北北東に沈み込む。巨大地震は両プレートの境界に蓄積されたひずみが限界に達して発生

南海トラフを震源とする最大地震で、和歌山県は２８日、わずか数分で津波が到達する地域などを「避難困難地域」として設定し、踏み込んだ内容の被害想定を発表した。県は「不安を感じる人もいるだろうが、逃げなければ生存率はほぼゼロになる」とするが、高台避難が困難な高齢者が多い地域もあり、現場に突きつけられた課題は重い。 「悲観的になってもしゃあない。やっぱり取り組んでいかんと」 津波避難困難地域となった和歌山県串本町姫地区の竹田敏明区長（６２）はこう語った。昨年、住民の手で避難路を整備。草木を刈ってブロックを埋め込んだ階段を作り、手すりも設置して海抜２６メートルまで逃げられるようになった。 海に面した集落の住民１１５世帯のうち、約半数が高齢者だ。県の発表では、津波は最短１０分で到達するとされ、最高で約１０メートルの高さまで押し寄せる。あきらめを口にする住民も少なくない。 竹田さんは「山を向いて逃げれば

神戸大が２２日に発表した巨大カルデラ噴火の発生確率は、めったに起きない低頻度の巨大リスクにどう対処すべきかという難しい課題を浮き彫りにした。巨大噴火の予測や対策は極めて困難で、専門家は観測や研究を強化する必要性を指摘している。 巨大カルデラ噴火は、日本では１万年に１回程度の頻度で起きてきた。最も新しいのは７３００年前に噴火した鹿児島県南方沖の鬼界（きかい）カルデラで、このときは南九州の縄文人が死滅し、生態系の回復に千年近くかかったとされる。 東大地震研究所の前野深（ふかし）助教（火山地質学）によると、噴火を繰り返す可能性が高く、リスクが大きいカルデラは九州の阿蘇、姶良（あいら）、阿多（あた）、鬼界、北海道の洞爺（とうや）、支笏（しこつ）、屈斜路（くっしゃろ）などだ。 ただ、噴火の周期などは未解明で予測は困難。前野助教は「観測で何らかの前兆現象を捉えたとしても、カルデラ噴火に発展するかを的確