日本ラグビー協会が、昨年6月まで協会の理事を務めていた大阪芸術大客員准教授の谷口真由美氏（47）を「けん責処分」にしたことが明らかになり、騒動となっている。 【写真】白い口ひげにジャケパンスタイルの「ジャパンラグビーリーグワン」発表時の森重隆会長。重役らとともに 事の発端は、今年2月に谷口氏が上梓した著書『おっさんの掟』（小学館新書）が協会の“暗部”に触れたことにある。 谷口氏は1月に開幕したラグビー新リーグ「リーグワン」発足に向け、前年まで法人準備室長・審査委員長として中心的な役割を果たしていた。しかし、突如としてラグビー界を追われすべての役職から退任。同書のなかではそこに至る内幕を赤裸々に綴っていた。 ラグビー協会はその内容が秘密保持義務に違反し“情報漏洩”にあたるとして、今月に入って処分を下した。だが、谷口氏はすでに同協会のすべての職を辞している。けん責処分は実質的な意味を持たないが

campneko @campneko この季節になりましたので、中国4000年の歴史が生み出したモンスター商習慣、月餅経済圏の復習。何が凄いってこの流れの中で一個も実物の月餅が出てこない、月餅屋が月餅作らずボロ儲けという。そりゃみんなやるわなー。 pic.twitter.com/0MRmXhqxmI 2022-08-27 01:28:49

誰かが作った作品は、著作権法において保護される。それはほとんどの人が常識として理解していることではあるけれど、ではどのように法律で定められているかを詳細に知ろうとすると、著作権法という法律の複雑怪奇さに驚くことになる。そうした複雑さをとりあえず棚に上げて巷では、映画館で上映前に流れる映画の違法複製やダウンロードについて警告するパントマイムの動画や、番組の違法アップロードを犯罪だと指摘するテレビCMのように、著作権法のエッセンスだけでも理解してもらうための啓発活動が行われている。このようなシンプルなメッセージにでもしないと、誰もが著作権法を理解するのは不可能なように思われるからだろう。 だがそうしたシンプルなメッセージは、往々にして人々を脅すような常套句を展開しがちである。著作権を侵害する可能性があるのは作品を受け取る側の人々なのはたしかであり、責任を問われた場合に不利益を被る可能性を指摘す

日本政府は、これまでに約２兆３千億円を投じ、約８億８千万回分の新型コロナワクチンを購入している（参照）。新型コロナワクチン購入の際には、「損失補償契約」が締結されているのだが、実は、国会の承認なく新たにこの契約を締結することは憲法違反となる可能性がある。（田島輔） 「損失補償契約」締結には国会承認が必要 政府は2020年10月から今年の3月までに、4社の製薬会社（ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ノババックス）の間で、11件の供給契約を締結し、約８億８千万回分の新型コロナワクチンの調達を合意した（参照）。そして、このワクチン供給契約の中に、新型コロナワクチンの接種で健康被害が発生した場合には、日本政府が製薬会社の賠償金を肩代わりするとの「損失補償契約」が存在している（参照）。 実は、「損失補償契約」を締結するためには、憲法上、国会の承認が必要だ。InFactが情報公開請求によって入手し