夏休み、34％が1日2食以下 ひとり親家庭の子、貧困で ｜ 共同通信
Published 2024/08/02 17:36 (JST) Updated 2024/08/02 23:57 (JST) ひとり親家庭の34％で、子どもが夏休み中に1日2食以下で過ごしていることが2日、民間団体の調査で分かった。コメをおかゆにしてかさ増ししたり、親が1日1食に減らしたりする例もあった。ひとり親家庭は貧困率が高く、物価高の中、給食がない夏休みは食費など家計の負担が増えることが背景にある。 調査はNPO法人「ひとり親家庭サポート団体全国協議会」が7月下旬にインターネットで実施。全国の約2100世帯が回答した。ほとんどが母子家庭で、7割が小中学生のいる世帯だった。 全体のうち32％が1日2食、2％が1日1食。コメを買えない時が「よくあった」「時々あった」は計41％に上った。 勤務先のコンビニから廃棄処分になった商品を持ち帰ったり、ご飯を食べずみそ汁だけでしのいだりする親もい
人事院職員の女を逮捕 ネット掲示板で中傷の疑い ｜ 共同通信
Published 2023/01/25 13:22 (JST) Updated 2023/01/25 13:39 (JST) インターネット掲示板で男性弁護士を中傷する文章を投稿したとして、大阪府警は25日、名誉毀損の疑いで同府豊中市、人事院近畿事務局第2課任用係長の石崎敦子容疑者（40）を逮捕した。府警によると「間違いありません」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年3月、男性弁護士の法律事務所の「移転あいさつ」として「路上駐輪をしたり、乳首や胸毛を見せびらかして歩いていたりすることもあるかもしれませんが、ご近所の皆様には温かく受け入れていただければ」と書いた画像ファイルのリンク先を掲示板に投稿した疑い。 人事院は「誠に遺憾。現時点でコメントは控えたい」としている。
副大臣・政務官20人に接点 旧統一教会、自民関係深く ｜ 共同通信
政府は12日の臨時閣議で、第2次岸田改造内閣の副大臣と政務官計54人を決めた。うち少なくとも自民党議員20人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側とパーティー券の購入や会合への出席などで接点があったことを本人や事務所が認めた。改造内閣発足時の閣僚に続き、自民党議員との根深い関係が露呈。秋の臨時国会で野党は厳しく追及する構えで、岸田文雄首相らの説明責任が問われる。 20人は副大臣がデジタルの大串正樹氏、内閣府の和田義明氏、外務の山田賢司氏、文部科学の井出庸生氏、農林水産の野中厚氏、経済産業の中谷真一氏、いずれも国土交通の石井浩郎氏、豊田俊郎氏、環境の小林茂樹氏。 政務官がデジタルの尾崎正直氏、法務の高見康裕氏、いずれも外務の高木啓氏、吉川有美氏、文科の山本左近氏、いずれも国交の古川康氏、清水真人氏、環境の柳本顕氏、いずれも総務の国光文乃氏、中川貴元氏、内閣府の中野英幸氏。
国民年金の水準低下緩和へ 厚生年金から財源振り分け ｜ 共同通信
田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、少子高齢化に伴い、国民年金（基礎年金）の水準が将来大幅に減る見込みであることから、低下幅を抑える制度改革を検討する方針を明らかにした。厚労省は会社員が加入する厚生年金から財源を振り分けることで実現したい考え。 5年に1回行う年金財政検証の次回2024年に具体的な財源配分方法を示し、25年に改正法案の提出を目指す。ただ高収入の会社員は将来の年金水準が現行制度に比べ下がることになるため、経済界の反発も予想される。田村氏は会見で「所得の低い方々に手厚い年金に変わり、非常に意味のある改革になる」と強調した。
五輪「感染拡大につながっていない」と首相 ｜ 共同通信
菅首相は、新型コロナウイルス新規感染者数の急拡大について「国民の人流は五輪前から増えておらず、五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と述べた。
スポンサーが五輪延期を提案か 英紙報道、9～10月に ｜ 共同通信
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は4日、東京五輪の一部スポンサーが、水面下で大会を9～10月に延期することを提案したと報じた。同紙によると、ある企業幹部は「主催者が7月開幕と決めているようなので、この提案が大きく影響するとは思わない。それでもワクチン接種が進み、気候が涼しくなり、国民の反対も減ってから開催する方が得策」と語った。 スポンサー側は、延期のメリットについて、より多くの入場が見込め、広告効果が高まるなどとしている。4月に日本オリンピック委員会（JOC）が協賛企業に、観客の入場可否は開幕の約1カ月前まで決まらない見通しを示したことも伝えた。
五輪「無観客回避」強まる 一定数容認も、6月判断 ｜ 共同通信
東京五輪で焦点となっている観客数の上限に関し、無観客を回避し、一定の観客を入れて開催するべきだとの意見が、政府や大会組織委員会で強まっていることが22日、分かった。新型コロナウイルスの感染状況悪化で、関係者間で「無観客もやむを得ない」との認識が広がりつつあったが、会場での感染対策は可能だとして「観客あり」に傾いている。複数の大会関係者が明らかにした。開催自体への批判的な声もある中、五輪は23日で開幕まで2カ月となった。 観客の規模は、感染状況やイベント上限規制の動向を踏まえ、6月に慎重に判断する。
「緊急事態宣言下でも五輪開催」とIOC ｜ 共同通信
国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。
サイバー捜査員募集、敬遠される〝体育会気質〟 ライバルは外資系 ｜ 共同通信
Published 2019/03/07 13:28 (JST) Updated 2021/07/27 22:12 (JST) 匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」で日夜行われる違法取引、繰り返される不正アクセス―。これらのサイバー犯罪に対抗するため、埼玉県警が専門捜査員の確保に力を入れている。企業と人材の奪い合いになる中、技術者に魅力的な職場をＰＲできるかどうかが課題だが、体育会気質のイメージがネックに。優秀な人材を呼び込むため、あの手この手で訴えを強めている。（共同通信＝沢田和樹） 「皆さんはダイヤの原石です。ＩＴ企業では埋もれるかもしれないが、うちに入れば間違いなく輝きますよ」。１月下旬、埼玉県警サイバー犯罪対策課が理工系の学生に限定して開いたインターンシップ。熱心に耳を傾ける大学生らを前に、担当者が語り掛けた。 この日はインターネットバンキングの不正送金事件を題材に、押収したパソ
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自民平井氏、寄付で税控除認める 「他にもいる」 ｜ 共同通信
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公文書の読点「，」から「、」に 半世紀以上前の通知変更へ ｜ 共同通信