非常に面白いまとめ方していると思うけど、この認識ってなんか10年前くらいの結構古いステレオタイプな認識で、今の製造業に関する認識って違うと思う。 製造業は新入社員の仕事 - 水色あひるblog そもそもサービスとデバイスが密接に結びついた時代に製造業ってなに？っていう議論はとりあえずおいといて、日本が高度な現場の技術が必要となる分野の製造業に向いているのはまぎれもない事実。それは例えばドイツに製造業が向いているというのと同じで国民性。つまり、他の国では到底作れないものを現場が作る人ベースの力はすごい。工作機械とか見れば一瞬でわかる。 次に日本が製造業において力を失っているのは人件費ではなく、主に為替政策の問題。一ドル120円くらいになれば製造業も一気に勢い取り戻す。だって、もし先進国がどうのこうの言うなら、まさしく輸出で経済好調のドイツとかどうすんの？ってこと。 そこまで所得低くない台湾が

印刷 関連トピックス橋下徹「橋下主義」を巡る議論に耳を傾ける大阪市の平松邦夫市長＝大阪市天王寺区、宮崎勇作撮影橋下徹・大阪府知事の政治手法について議論する精神科医の香山リカさん（右）と山口二郎・北大院教授＝大阪市天王寺区、宮崎勇作撮影 　１１月の大阪市長選に出馬する方向の橋下徹・大阪府知事の政治手法を議論するシンポジウム「『橋下』主義（ハシズム）を斬る」が１７日、大阪市で開かれた。山口二郎・北大院教授らが主催し、自治体改革や教育行政に「政治主導」を打ち出す橋下氏の姿勢をファシズム（独裁主義）にかけて批判的に検証するのが狙い。同市長選で再選をめざす平松邦夫市長も会場に姿を見せ、識者らの議論に耳を傾けた。 　山口氏は基調講演で、橋下氏の政治手法について「上意下達の軍隊的官僚組織を作り、教育に競争を持ち込むやり方は多様性や自発性を否定している。政治主導ではなく単なる支配だ」と批判。「東日本大震災

日本では、民主党政権も自公勢力も、財源といえば消費税増税など庶民に負担を求める主張ばかりです。しかし欧米では、財政危機打開の財源として、富裕層や大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。 口火を切ったのは世界最大の投資持ち株会社「パークシャー・ハサウェイ」のウォーレン・バフェット会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）。米紙ニューヨーク・タイムズ（８月１５日付）への寄稿で、これまでの行き過ぎた資産家減税に触れ「億万長者にやさしい議会によって長い間甘やかされてきた」とし、大資産家への増税を提案しました。 これに呼応し、企業経営者や投資家でつくる米国の非政府組織（ＮＧＯ）「繁栄の分かち合いをめざす実業家」が「景気浮揚のため最高税率を引き上げよ」とバフェット氏へ支持を表明。エールフランスＫＬＭ会長らフランスの大企業トップ１６人も「われわれに課税せよ」と題するアピールを発表したほか、ドイ

クリックして拡大する日本取締役協会設立１０周年シンポジウムで熱弁をふるった小泉純一郎元首相＝５日午後、東京・大手町（鈴木健児撮影） 小泉純一郎元首相は１８日、川崎市内で講演し、日中関係について、「『靖国神社に参拝しなければ中国とうまくいく』なんていうのは関係ない。参拝しようがしまいがいまだに沖縄・尖閣諸島で摩擦が起こっている」と述べ、民主党政権の対応を批判した。野田佳彦首相は首相在任中、閣僚を含め内閣として靖国神社に公式参拝しない方針を表明している。　小泉氏は講演で、首相在任中の平成１６年１１月、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、日中首脳会談の設定をめぐり、強硬姿勢に出ても会談が実現したエピソードを紹介した。　胡錦濤国家主席との２国間会談をめぐり、中国側から「来年、靖国神社を参拝しないなら受ける」と打診されたのに対し、外務省を通じ「必ず参拝します。それで会談を拒否するな

おっさんになったせいか、企業家の成功譚やら商売の苦労話が好きになった。日本の話も面白いのだが、どうにかして法や慣習の裏をかこうと13億人が頭を回転させている中国の話は、より強烈なものが多い。 というわけで、2011年9月29日付南方週末が「ディス・イズ・中国人」という、素晴らしい中国ビジネス話を報じていたのでご紹介したい。タイトルは「“蟹券”疯狂：送礼经济中的商业模式」（熱狂の『蟹券』＝贈答経済のビジネスモデル）だ。 「蟹券」という聞き慣れない単語は「上海ガニの引き替えクーポン」を指す。ここ数年、この「蟹券」が大流行。上海ガニは例年9月から12月がシーズンだが、今では蟹業者の多くは、シーズンに入る前のクーポン販売で売り上げを得ているという。 正宗阳澄湖大闸蟹－－帮客户拍得一组照片 / kittysara ■クーポン化とグルーポン系サイト 生きた蟹を売る商売からクーポン（業界では「紙蟹」とい

神戸新聞に隔週で「随想」というコラムを書いている（これが二回目）。神戸新聞を読んでいない方のために再録しておく。 これは先週書いたもの。 橋下大阪府知事は、持論である大阪都構想に賛成の市職員を抜擢し、反対する市職員を降格するためのリスト作りを維新の会所属の大阪市議に指示した。 首長選の候補者が選挙に先立って公約への賛否を自治体職員の「踏み絵」にするというのは異例の事態である。 公務員が遵守義務を負うのは、憲法と法律・条例と就業規則だけのはずである。「大阪都」構想は、その当否は措いて、今のところ一政治家の私念に過ぎない。それへ賛否が公務員の将来的な考課事由になるということは法理的にありえまい。 まだ市長になっていない人物が市職員に要求している以上、これは彼に対する「私的な忠誠」と言う他ない。彼はそれを「処罰されるリスクへの恐怖」によって手に入れようとしている。 私はこの手法に反対である。 脅