図録▽旧優生保護法に基づく強制不妊手術を巡る都道府県別の状況
人為的に健康な子孫を優先して残そうという優生政策は、日本において、戦中の「国民優生法」と「旧優生保護法」（旧法）で50年以上続いた。 図には旧法の下で1949～92年に行われた強制的な不妊手術の人数を旧厚生省の統計により都道府県別に掲げた。 北海道が2,600人近くと最も多く、宮城の1,400人余、岡山の845人が続いている。人口の多い東京や大阪が特に多くはない。手術数が多かった時期に施政権が返還されていなかった沖縄を除くと鳥取が11人と最も少ない。全体的に地域差がかなり大きいといえよう。 国民優生法下で、精神障害などを理由に不妊手術を受けた人は1941年～45年に約500人。それが旧法下でハンセン病患者らまで対象者を広げ不妊手術が増えたという（愛知県立大橋本明教授による－東京新聞2018.4.20）。 毎年の強制不妊の手術人数は下図の通りである。 北海道の人数が最も多い理由としては、道が
図録▽OECD諸国の医療費対GDP比率
毎年OECDは加盟各国の医療費の対GDP比率を発表しており、これが医療費の上昇に歯止めをかけたい各国の関心を引くところとなっている。最新の結果を図にした。医療費の一部の医薬品費については図録1905参照。 OECDデータは国ごとの違いを一定程度補正した数字である。日本の国民医療費と比較すると、非処方薬、公衆衛生費、施設管理運営費、介護費を含んだ経常医療費概念を採用しており、日本の国民医療費とは必ずしも一致しない（この点は図録1900参照）。 世界の中では米国が17.0％と突出している。医療の大きな目標の１つは死亡率の改善であるが、米国の平均寿命は決して高い水準にはなく、米国の医療は高度医療では世界をリードしているが平均的な国民のニーズには応えていない、また医療保険制度が不備であるとして、世界から懐疑の目で見られている。（世界各国の平均寿命については図録1620参照） 日本は37カ国中5位の
図録▽公務員数の国際比較
公務員数（役人の数）を国際比較したグラフをかかげた。公務員数（役人数）が多いか少ないかを人口千人当たりで比較したものである。「公務，国防，強制社会保障事業」分野の事業所に従事する者を公務員としている。「強制社会保障事業」は国連の国際標準産業分類（ISICver4）解説によれば「政府の提供する社会保障事業の基金及び管理」である。国公立の学校・病院・福祉施設の従事者や交通、郵便、水道ほかの公的企業の就業者は、公務員であっても、それぞれの分野にカウントされている点に注意が必要である。 日本は公務員の少ない国であり、すべての欧米先進国より少ない。特に女性公務員の数はイスラム教国及びベトナムを除くと対象国中で最も少ない。 欧州債務危機で話題の中心となっていたギリシャの公務員数は確かに多いが、ドイツ、フランス、スウェーデンよりは少なく極端なほどではない。もっとも学校・病院など役所以外で働く公務員を含め
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