全国唯一の県境を越えた飛び地の自治体・和歌山県北山村に弁当や総菜などを扱うコンビニ型の店舗「ヤマザキショップじゃばら屋」が、７月３日にオープンする。 信号機と横断歩道、“コンビニ”がないことが、これまで秘境とも呼ばれる村の魅力でもあったが、筏下りやキャンプなどで訪れる観光客からは「買い物ができず不便」との声も寄せられていた。村では「今後は手ぶらで気軽に来てもらえる。出店を誘客につなげたい」と期待している。 村によると、日用品などの小売店は村内に４軒あるが、弁当や総菜類は扱っていないという。生鮮品は村民らから注文を受けた店が買ってきたり、週２、３回やって来る移動販売車で購入したりしている。 食事を楽しめる店は、レストランを備えた村営の「おくとろ温泉」のみで、営業時間も限られていた。 人口４７９人（５月３１日現在）の村に年間５～６万人ほどの観光客が訪れるが、こうした事情を知らない人もおり、パン

米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場

札幌・ススキノの大型キャバレー「札幌クラブハイツ」（中央区）が２８日、営業を終了した。 開店したのは１９７１年で、“昭和の遺産”とも言える店内には、生バンドが演奏する舞台とダンスフロアを囲むように約４５０席の客席が扇形に並ぶ。最盛期には約３００人の女性たちが所属し、企業戦士らが集った盛り場がまた一つ姿を消した。 午後１１時半に閉店となる直前、美空ひばりさんの「川の流れのように」の演奏が流れた。店を運営する札幌開発社長の末永礼造さん（６４）がステージで「皆様の惜しまれる声を聞きながら営業を終えた札幌クラブハイツは幸せでした」と声を震わせると、満員の客席から拍手が起きた。

警視庁は１４日、東京都港区西麻布のクラブ「エーライフ」の経営者笠井克啓容疑者（５２）と、同店責任者の小林勇介容疑者（３１）を風営法違反（無許可営業）容疑で現行犯逮捕したと発表した。 同庁幹部によると、２人は１２日午前０時１０分頃、無許可でクラブを営業し、客にダンスをさせた疑い。 当時、店内には約８０人の客がいたという。笠井容疑者は調べに対し、「客は音楽に合わせて体を動かしているだけで、ダンスはしていない」と容疑を否認している。 同店は若者らに人気で、１日７００万～８００万円を売り上げていたという。