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【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は14日、国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長が東京五輪の中止や延期は不要だとWHOから伝えられていると説明したことについて「何の助言もしていない」と否定した。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は13日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に関し「東京大会の中止や延期は検討されていないことを改めてはっきり申し上げたい」と述べた。同日、東京都内で始まった大会の準備状況を確認する国際オリンピック委員会（IOC）と組織委などとの第11回事務折衝の冒頭で発言した。「政府と連携し、冷静に対応する」との姿勢を強調した。 IOCのコーツ調整委員長は新型コロナウイルスの感染拡大について「予想外の課題」と指摘。「影響を受けないように、必要な警戒が行われているということをうかがう」との見通しを述べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ワシントン、ニューヨーク共同】米疾病対策センター（CDC）幹部は12日、電話会見し、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について「感染者数が多くて懸念している。船内にいる米国民の安全が確保されるよう日本の保健当局と緊密に協力する」と述べた。 CDC幹部は「米国民の感染者がいる。症状のない人も含め、最善の対応を受けられることが最優先だ。（米国が）次にどう行動するのが正しいか、国務省や在日米大使館と検討している」と説明した。 米メディアでは、船内に乗客乗員をとどめる日本政府の対応を疑問視する報道も増えている。

【ロンドン共同】北欧のデンマーク紙ユランズ・ポステンが中国国旗にある五つの黄色い星を、感染が拡大する新型コロナウイルスに置き換えた風刺画を掲載し、地元の中国大使館が28日、謝罪を要求した。欧米メディアが伝えた。同紙は「中国をあざ笑う意図はない」と強調し、謝罪に応じない構えを示した。 風刺画は「コロナウイルス」との題で27日付の同紙に掲載された。 中国側は「文明社会や言論の自由の倫理的境界線を越えた」と表明。中国への侮辱であり中国人を傷つけたとして、同紙と漫画家に過ちを認め中国国民に謝罪するよう求めた。

加藤勝信厚労相は28日、国内で新たに2例の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを明らかにした。1人は中国の滞在歴がないバスの運転手で1月に2回武漢市からのツアー客を乗せた。

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学生が同じ学部の学生からゲーム機を盗んだとして逮捕された北海道大学 北海道札幌市にある北海道大学内で、ほかの学生からゲーム機などを盗んだとして、恵庭市に住む北大2年生の男が、窃盗の疑いで逮捕されました。北大では、2019年4月から窃盗事件が20件以上起きていて、男は余罪をほのめかしています。男は2019年12月2日正午ごろ、札幌北区の北大の構内で同じ学部の男子学生（19）からゲーム機やゲームソフトなど計1万6000円相当を盗んだ疑いが持たれています。警察によりますと、男子学生が講堂から食堂に移動し戻ってきたところ、持ってきていたゲーム機などがなくなっていました。男子学生が中古ショップを探したところ、盗まれたゲーム機が売られているのが見つかり、警察に通報。その後の捜査で男が逮捕されました。北大では、2019年4月中旬から教室などで学生が被害にあう同様の窃盗事件が20件以上起きています。調べに

【ローザンヌ（スイス）共同】国際オリンピック委員会（IOC）の選手委員会は9日、五輪の競技会場や選手村で政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じた五輪憲章第50条のガイドラインを発表し、米プロフットボールNFLで人種差別に抗議するため国歌斉唱の際に一部選手が行った膝つき行為は認めないと明文化した。東京大会で適用する。 政治的なメッセージの掲示やジェスチャーも禁じ、違反が認められた場合は当該国・地域のオリンピック委員会や国際競技連盟、IOCが処分を検討する。 2016年リオ五輪では男子マラソンのエチオピア選手が自国政府による圧政への抗議のポーズを取った。

東京地検の斎藤隆博次席検事は9日の定例記者会見で、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）が「1日8時間も取り調べを受けた」とした発言は「虚偽」だと反論した。捜査段階の取り調べは1日平均4時間弱だったとしている。 ゴーン被告の特別背任事件に関する偽証容疑で逮捕状を取った妻キャロル・ナハス容疑者（53）についても、関係者に多額の口止め料を支払っていた疑いがあると、具体的な行動を挙げた。 斎藤氏によると、身体を拘束された計約130日のうち、取り調べは70日余り行われた。弁護士の接見は日曜日以外ほぼ毎日あり、計120回以上に上ったとしている。

【イスタンブール共同】前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がトルコ経由でレバノンに逃亡した事件で、トルコの検察当局は3日、拘束中の容疑者らの手助けで、ゴーン被告が民間機で非合法にトルコに入出国していたことが確認されたと発表した。拘束していた7人のうち5人について裁判所が逮捕を決定し、2人は釈放されたと明らかにした。 逮捕されたのは、ゴーン被告を運んだジェット機2機のパイロット4人とジェット機の運航会社幹部1人。 アナトリア通信によると、運航会社幹部は事情聴取に対して「レバノンの知り合いから頼まれた。『助けなければ家族に被害が及ぶ』と脅された」と説明した。

【カイロ共同】レバノンの主要テレビMTV（電子版）は31日、カルロス・ゴーン被告が楽器の箱に隠れ、日本の地方空港から出国したと報じた。情報源は明らかにしておらず、信ぴょう性は不明。

2019/12/23 15:36 (JST)12/23 18:08 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

公費で首相が主催し、招待基準の不透明さや人数肥大化が問題視される「桜を見る会」。安倍晋三首相の地元山口県の事務所から招待された人の中にも「なぜ誘われたのか分からない」との声が出ている。自民党員や後援会員が対象との見方が出ているが、該当しない人もいる。「断ったが毎年届く」「以前1度だけ来た」とのケースもあり、狙いは判然としない。 2回出席したことがあるという同県長門市の後援会関係者は「基本的には自民党員と後援会員だ」と話す。だが同県下関市で商業施設を営む男性は、いずれでもないのに毎年案内状が届くという。

日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが7日、分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。

レジ打ち中に記憶した客のクレジットカード情報を悪用し、インターネット通販で買い物をしたとして、警視庁深川署は6日までに、詐欺などの疑いで、東京都杉並区浜田山、パート谷口祐介容疑者（34）を逮捕した。 深川署によると、東京都江東区内の大型商業施設でレジ打ちを担当。買い物客からクレジットカードを預かった際に氏名やカード番号などを瞬時に暗記し、その情報を使ってインターネット通販で買い物を繰り返していたとされる。谷口容疑者のノートには1300件以上のカード情報がメモされており、関連を調べる。 昨年5月、カード情報が不正利用されていると署に相談があった。

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオの放火殺人事件で、6日公開の新作映画「ヴァイオレット・エヴァーガーデン外伝―永遠と自動手記人形―」のエンドクレジットに、制作に関わったスタッフとして全ての犠牲者と負傷者の名前が含まれていることが5日、同社側への取材で分かった。 京アニの代理人弁護士によると、作品は事件前日の7月17日に完成。通常、エンドクレジットに名前が出るのは1年以上の経験があるスタッフだが、今回は全員が対象。犠牲者と負傷者の全員が含まれ、京アニは「制作に参加した全員の生きた証し。末永くお楽しみいただけたら幸い」としている。

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは24日、米航空宇宙局（NASA）の女性宇宙飛行士が国際宇宙ステーションから、離婚訴訟中の同性パートナーの銀行口座に不正にアクセスしたとして訴えられていると報じた。宇宙空間で起きた初めての犯罪容疑の可能性があるとして注目している。 パートナーの通報を受けてNASA監察官室が調べているが、飛行士は不正なアクセスではないと容疑を否定している。 国際宇宙ステーションでは犯罪が起きた場合どう扱うか取り決めがあるが、NASAや米専門家は宇宙空間で犯罪が起きた前例は知らないという。

京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオの放火殺人事件で、京都府警は2日、亡くなった35人のうち男女10人の身元を公表した。 府警はDNA型鑑定などで35人全員の身元を特定。公表方法に関する遺族の意向や会社関係者の心情を考慮し、慎重に手続きを進めてきた。7月18日の発生から半月後の公表となる。 府警によると、死者35人は20～60代の同社従業員とみられる。司法解剖の結果、死因は焼死26人、一酸化炭素中毒死4人、窒息死2人、全身やけど2人、不詳1人だった。このほか重軽傷者も33人おり、うち約10人が入院しているという。

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。