ニホンウナギ規制見送り ワシントン条約、５月締約国会議｜静岡新聞アットエス
希少な動植物の国際取引を規制して種の保存を図るワシントン条約の事務局は７日までに、スリランカで５～６月に開催される条約締約国会議の議題を公表した。国際機関が絶滅危惧種に指定するニホンウナギ規制は提案されず、懸念された輸出入の制限は当面、見送られることになった。 ニホンウナギは漁獲が大幅に減少し、２０１４年に国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が絶滅危惧種に指定した。高値で取引される稚魚は密輸や密漁、闇取引などの不正流通も横行し、国際的な批判を受けて同条約による国際取引規制の可能性が浮上。流通するウナギの大半を輸入でまかなう日本国内への影響は大きく、業界関係者が動向を注視していた。 資源管理をめぐり、養鰻（ようまん）業が盛んな日本、中国、韓国、台湾は１４年から養鰻池に入れる稚魚の上限を設定。１８年秋には各国研究者によるワークショップが初開催され、科学的な見地から資源管理へのアプローチも始まった。県内
絶滅危惧ウナギ、貿易規制が濃厚に 水産庁が危機感（みなと新聞） - Yahoo!ニュース
ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載
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