夏の参議院選挙をめぐり、日本維新の会は定員が1人の1人区で与野党対決の構図に持ち込むため予備選挙を実施し、野党候補の一本化を主導していきたい考えです。 去年の衆議院選挙で議席を減らした日本維新の会は、夏の参議院選挙で党勢の回復を図るとして、地盤の関西を中心に改選議席となる6議席以上の獲得を目指すとしています。 前原共同代表は先に「複数区、特に3人以上の選挙区にはしっかりと候補者を立てていきたい」と述べました。 また、参議院選挙では自民・公明両党を改選議席の過半数割れに追い込むことも目標に掲げています。 このため定員が1人の1人区では、与野党対決の構図に持ち込むとして、立憲民主党などほかの野党に予備選挙の実施を呼びかけていて、野党候補の一本化を主導していきたい考えです。 ただ、今のところ予備選挙に参加を表明している党はなく、今後、候補者調整が進むかが焦点です。

最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げるとする政府の目標について、日本商工会議所などは、中小企業の実情を踏まえて検討すべきだとして、政府で最低賃金を議論する場に中小企業の労使代表が参加できるよう求める要望書をまとめました。 政府は最低賃金を2020年代に全国平均で1500円まで引き上げる目標を掲げていますが、目標の達成には今年度から毎年、平均7.3％の引き上げが必要で企業の経営を圧迫すると懸念の声も出ています。 こうした中、日本商工会議所など、中小企業が加盟する4つの団体は最低賃金の急激な引き上げは地方の中小企業などの収益を悪化させ、休業や廃業に追い込むおそれがあるとしたうえで、政府への要望書をまとめました。 この中では、政府が最低賃金の方針を検討する際に中小企業の労使代表が参加できるよう求めるとともに、経済情勢や企業の経営状況を十分に踏まえて議論すべきとしています。 ま

タレントのデヴィ夫人として活動するデヴィ・スカルノ氏が、ことし夏の参議院選挙に向けて犬や猫の愛護を主な政策に掲げる新たな政治団体を設立したと発表しました。みずからも立候補を目指し、日本国籍を取得する手続きを進めているということです。 それによりますと、新たな団体の名前は「12平和党（わんにゃんへいわとう）」で、ことし夏の参議院選挙での国政進出を目指し、犬や猫の殺処分をなくすことや、愛護のために必要な予算の拡充などを訴えるとしています。 デヴィ夫人は記者会見で「人と犬や猫が共生できる社会を目指しており、既存政党とは全く違うアプローチで政治に取り組む。『犬や猫を慈しむ精神から本当の幸せや心の豊かさについて考えよう』と国民に訴える」と述べました。 また、みずからも参議院選挙の比例代表からの立候補を目指し、日本国籍を取得する手続きを進めているということです。 デヴィ夫人は東京都出身で85歳。インド

去年10月の全国の生活保護の申請件数は2万1561件で、前の年の同じ月と比べると3.2％増えました。前の年を上回るのは4か月連続で、厚生労働省は「生活に困っている人はためらわず自治体の窓口に相談してほしい」と呼びかけています。 厚生労働省によりますと、去年10月に申請された生活保護の件数は全国で2万1561件で、前の年の同じ月に比べて661件、率にして3.2％増えました。 生活保護の申請件数が、前の年の同じ月を上回るのは4か月連続です。 一方、生活保護の受給を去年10月に新たに始めたのは1万9807世帯で、前の年の同じ月に比べて977世帯、率にして5.2％増えました。 去年10月時点の受給世帯は全国で165万2414世帯と、前の年の同じ月に比べて269世帯、率にして0.02％増えました。 厚生労働省は「申請件数の増加は、単身世帯や75歳以上の人口の増加などが考えられる。生活に困っている人は

ロシアによる侵攻が続くウクライナは、去年、東部のドネツク州やハルキウ州でロシア軍に相次いで集落を掌握され、1年間で3600平方キロメートル以上の領土を失ったとみられると、ウクライナのメディアが伝えました。 ウクライナのメディア「ミリタルヌイ」は4日、ロシアによる侵攻が続くウクライナの戦況について、前線からの情報などをもとに地元の団体が公開している地図を分析して伝えました。 それによりますと、ウクライナは去年、東部のドネツク州やハルキウ州でロシア軍に相次いで集落を掌握され、1年間で日本の奈良県とほぼ同じ面積の3600平方キロメートル以上の領土を失ったとみられるということです。 特にロシア軍は、夏以降、攻勢を強め、去年11月には1か月間で610平方キロメートルの領土が奪われたと推定されるとしています。 一方、ロシアは先月、去年1年間に掌握したのはおよそ4500平方キロメートルだと主張しています

日弁連の支援を受けて再審＝裁判のやり直しを求める全国14の弁護団にNHKが取材したところ、検察が開示した証拠が再審開始の決め手になるなど、重要な証拠になったという回答が半数以上となりました。 一方、検察が「ない」と主張した証拠が後になって提出されるケースも相次いでいて、専門家は開示のルールづくりが必要だと指摘しています。 NHKは、日弁連＝日本弁護士連合会が再審のため現在支援している全国14の弁護団に、証拠の開示状況について取材しました。 検察から開示された証拠がその後の審理に影響したか尋ねると、半数以上の8つの弁護団が「再審開始の決め手になるなど、重要な証拠になった」と回答しました。 このうち5つの弁護団は重要証拠について、検察が当初、「ない」と説明していたと回答しました。 裁判所が勧告するなどしてその後に開示され、検察からは「警察署に保管されていた」とか「調査不足だった」などと説明があ

いま、あなたの職場ではどのような働き方をしていますか。 毎日出社している人もいれば、リモートワークを続けている人もいると思います。 出社とリモートワーク、それぞれのよさを最大限に生かそうとする企業の動きを取材しました。 （経済部記者 岡谷宏基/野中夕加）

先月、92歳で亡くなった詩人の谷川俊太郎さんが亡くなる直前まで手がけていたクリスマスがテーマのスヌーピーの翻訳絵本が完成しました。 完成したのは、アメリカの漫画「ピーナッツ」の作者が1964年に出版した絵本を谷川俊太郎さんが翻訳した「クリスマスはいっしょの時間」です。 「クリスマスは」から始まるユーモアや世相を表した短い文章がおなじみのイラストとともに30点収録され、原文のあとに谷川さんの日本語訳がついています。 谷川さんはスヌーピーの漫画「ピーナッツ」の翻訳者として1万7000以上に上るすべての作品を手がけ日本に広く紹介したことでも知られています。 今回の作品は、ことしの夏ごろから翻訳にあたり、亡くなる3週間ほど前まで刊行に向けた作業を行っていたということです。 編集を担当した河出書房新社の伊藤靖さんは「谷川さんの翻訳は彼や彼女など翻訳小説では避ける傾向にある代名詞もそのまま訳されていて

イスラエル軍は、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘をめぐる停戦が発効したあとも、違反があったとしてヒズボラへの攻撃を続けています。 レバノン側はイスラエル軍の攻撃で子どもを含む3人がけがをしたと発表していて、合意が順守されるかが焦点です。 イスラエル軍とヒズボラの戦闘をめぐっては先月27日に停戦が発効し、双方は激しい戦闘を続けてきたレバノン南部から今後、撤退することになっています。 こうした中、イスラエル軍は先月30日もヒズボラ側が武器を移動させようとしたり拠点に近づいたりするといった違反行為があったと主張し、空爆を行いました。 イスラエル軍がヒズボラの合意違反を主張して空爆を行うのはこれで3日連続です。 また、イスラエル軍は依然、レバノン南部を占拠していて、新たに現地時間の1日朝までレバノン南部での住民の移動を禁止すると通告しました。 一方、レバノン保健省は30日、イス

11か月前に発生した能登半島地震のあと、被災地では住宅の被害認定調査が進められてきました。被災者が公的支援を受け生活を再建するために必要な「り災証明書」の発行にかかせない調査ですが、石川県能登地方の6つの市と町では全体の28％余りで再調査が行われていたことが分かりました。 住宅の被害認定調査は被災者からの申請を受けて自治体が行うことになっていて、被害を「全壊」や「半壊」「一部損壊」など6つの段階に分けて認定したうえで、公的な支援金などを受けるために必要な「り災証明書」を発行します。 ただ、被災者が1次調査の結果に納得できないと申請した場合は2次調査、さらに不服の場合は3次調査と再調査が行われていきます。 地震から11か月となる中、調査の現状はどうなっているのか。 NHKは石川県輪島市や珠洲市、能登町など能登地方の6つの市と町を取材しました。 それによりますと6つの市と町では、11月26日ま

名古屋市中心部の工事現場で見つかった不発弾は、30日、自衛隊によって信管が取り除かれ、撤去されました。 また29日も、沖縄県宮古島市で250キロ爆弾2発の処理が行われるなど、不発弾の処理が相次いで行われています。 各地で不発弾の発見が相次いでいて、専門家は「どこからでも出る可能性がある」と指摘しています。 名古屋中心部で不発弾 住民に避難所も 名古屋市中区丸の内の工事現場では、先月17日、全長およそ1メートル20センチ、重さ250キロのアメリカ製の不発弾が見つかりました。 不発弾は、爆発しないよう自衛隊が信管を保護する対応を取った上で、土のうに囲まれた状態で工事現場に置かれ、30日午前10時から、信管を取り除く作業が行われました。 1時間半余りかけて信管2本を取り除き安全を確認したということで、クレーンでつり上げて自衛隊の車両に移し、午後0時42分に現場から撤去されました。 30日は不発弾

グテーレス事務総長は、ウクライナやガザ地区などで激しい戦闘が続くなか、ことしの一般討論演説を迎えたことについて、「戦争は終結の見通しが立たないまま激化し、核兵器による威嚇や新たな兵器が暗い影を落としている。私たちは想像を絶する事態へと近づきつつあり、世界を巻き込む火薬庫のような危険性をはらんでいる」と強い危機感を示しました。 そしてこの危機の原因の一つとして、国際法違反や国連憲章の根幹を脅かす行為が「処罰されない世界」になっていることが問題だと指摘しました。 グテーレス事務総長は「いまやますます多くの政府や組織が処罰されないカードを手にしていると感じている。彼らは国際法を踏みにじり、国連憲章を侵害し、国際法廷の判決に目をつぶり、国際人道法を平然と無視することもできる。他国を侵略し、社会全体を荒廃させ、自国民の福祉を完全に無視することもできる。でも何も起こらない」と述べ、具体的な国名はあげま

中国国防省は25日午前、訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 中国国防省は、ロケット軍が日本時間の25日午前9時44分に訓練用の模擬弾頭を搭載したICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射し、太平洋の公海上に着弾させたと発表しました。 今回の発射は年間の訓練計画に基づいて行い、国際法や国際的な慣例に準拠していて、特定の国や目標に向けたものではないとしています。 専門家によりますと、中国が海上に向けてICBMを発射するのは1980年以来44年ぶりとみられるということです。 日中関係筋によりますと、今回の発射訓練について、アメリカやオーストラリアなどに対しては中国側から事前の通告があったということです。 中国が軍事的

東京 世田谷区は、希望する同性カップルに対し、続き柄の欄に「夫（未届）」や「妻（未届）」と記載した住民票をことし11月から交付する方針を明らかにしました。 また、中野区も同じ時期に交付を始めたいとしていて、こうした対応は、23区では初めてだということです。 同居している同性カップルの住民票の続き柄は、通常「同居人」などと記載されますが、ことし5月に、長崎県大村市が男性どうしのカップルに「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことが明らかになり、同性どうしの結婚が認められていない中、異例の対応と注目されました。 これを受けて、同様の対応をするか検討を続けてきた世田谷区の保坂展人区長は18日の区議会で、「希望する住民の身近な窓口で、申し出や交付が円滑にできるよう、関係部署に指示しており、11月の段階で、取り扱いを開始できるよう準備を進めている」と述べ、11月中に、希望するカップルへの交付を始め

南シナ海を進んでいる台風11号は一時、猛烈な勢力に発達し、アメリカの気象機関は「スーパー台風」だと解析しました。専門家は、南シナ海でここまで発達するケースは極めてまれで、進路にあたる中国南部やベトナムは厳重な警戒が必要なことに加え、「条件が重なればこうした台風が今後、日本にも接近しうることを意味している」と指摘しています。 気象庁によりますと台風11号は南シナ海で急速に発達し、6日午前9時や正午の観測では中心気圧915ヘクトパスカル、中心付近の最大風速55メートル、最大瞬間風速は75メートルと猛烈な勢力まで発達し、アメリカのJTWC＝米軍合同台風警報センターは一時、最も強い階級の「スーパータイフーン」＝「スーパー台風」だと解析していました。 午後3時にはやや勢力を弱めたものの、非常に強い勢力となってトンキン湾へと向かっています。 台風のメカニズムに詳しい名古屋大学・横浜国立大学の坪木和久教

中国海警局はフィリピンと領有権を争う南シナ海で、フィリピンの巡視船が海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと主張しました。一方、フィリピン側は中国側の違法で危険な行為によって2隻の船が損傷したと明らかにし、両国間の緊張が再び高まるおそれがあります。 中国海警局は19日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるサビナ礁の周辺海域に、フィリピンの巡視船が不法侵入し海警局側の船に故意に衝突しようとして接触したと発表しました。 海警局が19日朝、撮影したとする映像では、接触の詳しい状況はわかりませんが、中国側とフィリピン側の船が並走して航行している様子がわかります。 海警局はフィリピンの巡視船が再三の警告を無視したとしたうえで「主権の侵害や挑発を直ちにやめるよう警告する」と強調しました。 さらに海警局は同じフィリピンの船が両国の衝突が繰り返されてきたセカンド・トーマス礁の海域にも不法

自民党は岸田総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙について、来月12日に告示し27日に投開票を行う方向で調整に入りました。20日に選挙管理委員会を開き決定することにしています。 19日は、自民党総裁選挙に向けて、上川外務大臣が立候補への意欲を示したのに加え、齋藤経済産業大臣は意欲をにじませました。一方、小林鷹之氏が記者会見して立候補を表明したほか、石破元幹事長は今週中に表明したいという考えを示しました。 目次 これまでに名前が挙がっている人は 19日の動きは

24日の東京外国為替市場、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が出るなどして、円相場は一時、1ドル＝154円台前半まで値上がりしました。 午後5時時点の円相場は、23日と比べて1円45銭、円高ドル安の1ドル＝154円58～60銭でした。 また、ユーロに対しては23日と比べて2円28銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝167円42～46銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0830～32ドルでした。 市場関係者は「アメリカの中央銀行にあたるFRBが早期に利下げに向かうという観測が出る一方、今月末の金融政策決定会合を前に、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が出たことから、日米の金利差の縮小が意識され、ドルを売って円を買う動きが強まった。円相場は一時、1ドル＝154円台前半をつけ、およそ2か月ぶりの水準まで値上がりした」と話しています。

能登半島地震の発生直後、被災者を装ってSNS上で救助を求めるうその投稿を繰り返し警察などの捜索活動を妨害したとして埼玉県の会社員が偽計業務妨害の疑いで逮捕されました。警察によりますと調べに対し、「大勢からの反応が欲しくて投稿した」と供述しているということです。 逮捕されたのは埼玉県八潮市の会社員、金丸凌大容疑者（25）です。 警察によりますと、金丸容疑者は元日の能登半島地震の発生からおよそ3時間後に被災者を装って旧ツイッターのXで「倒壊した自宅に家族が挟まれているので助けて欲しい」といううその内容の投稿を繰り返し、警察などの捜索活動を妨害したとして偽計業務妨害の疑いが持たれています。 この投稿をきっかけに、警察の機動隊が2日、現場に出動して捜索にあたりましたが、投稿された住所で建物の倒壊や救助が必要な人は確認されなかったということです。 警察によりますと、調べに対し容疑を認め、「大勢からの

国際宇宙ステーションに近い高度で、日本時間の27日、いわゆる「宇宙ゴミ」が確認されたことから、滞在していた宇宙飛行士が一時、退避しました。宇宙ゴミはもともと、ロシアの人工衛星で、アメリカ側が詳しい軌道を調べています。 国際宇宙ステーションで、27日、飛行していた高度の近くで、スペースデブリ、いわゆる「宇宙ゴミ」の発生が確認され、滞在していた9人の宇宙飛行士がそれぞれの乗ってきた宇宙船に退避しました。 NASAによりますと、退避は予防的な措置だったということで、宇宙飛行士はおよそ1時間後に、通常の業務に戻ったということです。 NASAとアメリカの宇宙統合軍によりますと、この宇宙ゴミは、もともとは運用が終了したロシアの人工衛星で、100個以上の破片になったことが確認されたということです。 この人工衛星がなぜ破片になったのかは明らかになっていません。 宇宙統合軍が現在、破片の軌道を調べていますが