世界のＣＯ２排出、80％が57の化石燃料・セメント生産者に起因＝報告書
４月４日 英非営利シンクタンクのインフルエンスマップは４日公表した報告書で、２０１６年以降の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の８０％が化石燃料およびセメントを生産する５７の国や企業に起因すると指摘した。写真はサウジアラムコのシャイバ油田で、２０１８年５月にサウジアラビアのエンプティ・クォーターで撮影（２０２４年 ロイター／Ahmed Jadallah） [ブリュッセル/ベルリン ４日 ロイター] - 英非営利シンクタンクのインフルエンスマップは４日公表した報告書で、２０１６年以降の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出の８０％が化石燃料およびセメントを生産する５７の国や企業に起因すると指摘した。
米軍が日本産ホタテ購入へ長期契約、「中国の経済的威圧に対抗」と米大使
［東京 ３０日 ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。
アングル：リセッションの予兆か、米国でフードバンクの需要急増
アイテム 1 の 2 米国はリセッションへ向かっているのか。生活困窮者や福祉施設に食料を提供する国内最大のフードバンクの倉庫には不吉な兆候がある。写真は、アトランタ地域の食料配給所を訪れたシャローン・ホワイトさん（３１）。４月１２日撮影（２０２３年 ロイター/Megan Varner） [1/2] 米国はリセッションへ向かっているのか。生活困窮者や福祉施設に食料を提供する国内最大のフードバンクの倉庫には不吉な兆候がある。写真は、アトランタ地域の食料配給所を訪れたシャローン・ホワイトさん（３１）。４月１２日撮影（２０２３年 ロイター/Megan Varner） ［アトランタ ２３日 ロイター］ - 米国はリセッションへ向かっているのか。エコノミストや投資家は、インフレ率や雇用、住宅、銀行その他の先行指標をかき集めて判断しようとしているが、生活困窮者や福祉施設に食料を提供する国内最大のフード
旧統一教会、容疑者家庭の破たん把握 安倍元首相銃撃事件で会見
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は１１日午後、安倍晋三元首相が銃撃された事件に絡み、一部メディアで団体名が報じられていることを受けて会見し、逮捕された山上徹也容疑者の母親が会員で、家庭が経済的に破たんしていたことを把握していたと明らかにした。写真は８日、銃撃現場の大和西大寺駅前で撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ - 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は１１日午後、安倍晋三元首相が銃撃された事件に絡み、一部メディアで団体名が報じられていることを受けて会見し、逮捕された山上徹也容疑者の母親が会員で、家庭が経済的に破たんしていたことを把握していたと明らかにした。 田中富広会長は、容疑者の母親が１９９０年代後半に教団と関わり始めたと説明。「破たんされた諸事情は把握していない」とした上で、「その後、この家庭に高額献金を要求した記録は一切残っていない」と
香港行政長官、逃亡犯条例の正式撤回をきょう表明 政府筋が確認
９月４日、香港政府筋は抗議活動のきっかけとなった「逃亡犯条例」改正案の正式な撤回を林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（写真）が同日中に発表するとの報道を確認した。８月に香港で撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［香港 ４日 ロイター］ - 香港政府筋は抗議活動のきっかけとなった「逃亡犯条例」改正案の正式な撤回を林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が４日中に発表するとの報道を確認した。ロイターに述べた。
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値上がり ポジティブ日経平均39,910.55+0.77%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均42,740.42-0.75%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,249.28-0.52%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,815.26-0.76%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X149.20-0.37%ネガティブ
米アップル、100カ国以上で映像配信サービスを計画か＝ニュースサイト
１０月２３日、米ＩＴ情報のニュースサイト、インフォメーションは、関係者３人の話として、米アップルが１００カ国以上でサブスクリプション方式の定額の映像配信サービスの立ち上げを計画していると報じた。写真はティム・クックＣＥＯ。昨年９月にカリフォルニアで撮影（２０１８年 ロイター／Stephen Lam） ［２３日 ロイター］ - 米ＩＴ情報のニュースサイト、インフォメーションは２３日、関係者３人の話として、米アップルが１００カ国以上でサブスクリプション方式の定額の映像配信サービスの立ち上げを計画していると報じた。
サウジとバーレーン、イラン革命防衛隊をテロ関与リストに追加
１０月２３日、サウジアラビアは、同国とバーレーンがイラン革命防衛隊とその精鋭組織「コッズ部隊」の司令官ら幹部をテロに関与した疑いがある組織や人物のリストに追加したと明らかにした。写真は軍事パレードで行進するイラン革命防衛隊。２００７年９月にテヘランで撮影（２０１８年 ロイター／Morteza Nikoubazl） ［ドバイ ２３日 ロイター］ - サウジアラビアは２３日、同国とバーレーンがイラン革命防衛隊とその精鋭組織「コッズ部隊」の司令官ら幹部をテロに関与した疑いがある組織や人物のリストに追加したと明らかにした。
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
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ルーブル、モスクワ市場で急伸 株価も上昇
コインチェック、午後8時から本社で会見＝関係筋