民主党は19日、慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科の曽根泰教教授を招き、「民主党再生の課題」と題して党改革創生本部(本部長・海江田万里代表)の第2回勉強会を開いた。 曽根教授は2009年と12年の総選挙結果を比較して、民主党が2千万減らして大敗し、自民党が得票を減らしたものの地滑り的勝利を収めたことから、民主党を新聞に例えて「定期購読の固定客が少ない駅売りのスポーツ新聞や夕刊紙型の政党」だと分析、「自分の党に入れてくれた人、一度でもウェブサイトなどを訪れた人をしっかりつなぎ止めるデータベースマーケティングができていない」などと指摘した。 2009年マニフェストについては「成長経済が終わり、パイの分配どころか負担の分配が必要なときに、『バラマキ』型のマニフェストを掲げて一時的に票を稼いで政権交代を果たしたものの、やはり財源はなかった」「政権交代を果たしたら、まずマニフェスト政策を予算事項