今回の選挙は結局自民党の圧勝でしたね。投票率が伸びればもう少し違う展開はあったかもしれませんが、民主党にうんざりした気持ちが選挙結果に現れてしまった形。 さて、僕は自民党支持ではありませんでしたが、政権を取ることになったからには批判だけではなく、期待もかけて見守って行かないといけませんね。ことの次第によっては参院選でねじれ状態が解消できなくなります。 さて、まずは景気の回復への手立てが望まれるところです。緩和期待の円安がどこまで続くかは未知数です。むしろ、財政懸念の円安になるのが怖いです。日本の長い間の低金利は政府の借金にとっても有用でしたが、税収が増えることなく金利が上がってしまうと日本は財政破綻します。このまま世界経済が停滞し続けるなら強力な金融政策も必要ですが、少し回復基調の見えてきた今、拙速は危ういかもしれません。 むしろ、財政政策をきちんとやっと欲しいですね。今、色々なものが老朽

16日の衆院選に向けた政策アンケートの結果（その１）を発表します。 →　応募総数や回答者プロフィールについては前回のエントリーをご覧ください。 今日のテーマは　税と年金　です。 このふたつに関して重要なことは、「負担側の話を避けないこと」です。 たとえば、「消費税に賛成か、反対か」を尋ねるだけではアンケートとして価値がありません。消費税に反対の場合、「では、どこから税を徴収すべきと考えているの？」を明確にしないと、問題先送りにしかならないからです。 また、「行政改革をするか、消費税を上げるか」という選択肢も無意味です。今の日本では、行政改革を含め、支出側の無駄を削減することは必須であって選択肢ではありません。行政改革をすれば増税が不要になるわけでもないのです。 では、ちきりん読者が考える税負担の在り方について、アンケート結果を見ていきましょう。以下は、課税強化すべきと言う意見（賛成の割合）

在日韓国・朝鮮人を意識しての事だと思うが、永住者である外国人が生活保護を受給するのは「不自然」だと異を唱える人々がいる（J-CASTニュース）。特に片山さつき参院議員は、外国人の生活保護は憲法違反だと主張している（NAVER まとめ）。 1. 日本人への保障が滞らない限り憲法違反ではない 日本国憲法第25条は最低限の生活を日本人に保障している。生活保護制度は憲法で要請されたものだ。しかし、外国人が受給する事について憲法は言及していない。だから、外国人の生活保護受給の是非は、生活保護制度の存続是非で議論すべきであろう。問題は、困窮した日本人が受給可能かどうか、財政負担が大きくなるか否かだ。 2. 永住者も生活基盤があり、納税義務を負っている 永住者も日本人と同様に納税を行う義務がある。生活保護が保険的な側面もあるので、受給できる方が自然に感じる。税金を十分に払っていないと言う主張もあるかも知

「これぞ独身男の天国だ！」と評判を呼んでいた1枚 独身貴族なんて言葉があるように、独身の男性は時間もお金も自由が利きやすいものです。 「これぞ独身貴族の天国」と評されていた、男性ばかりのパーティ風景の写真をご覧ください。 何というすばらしい空間。（男性にとっては） 拡大したもの。 ゲーム好きの男性なら、この中に混じってみたいのではないでしょうか。 犬までいるところがボーナスポイント。 海外掲示板でも、うらやましいとの声が、（主に男性から）上がっていました。 ●オレも友達になりたい……。 ●オレもひとりくらい友達が欲しい……。 ●友達がいることが過大評価されすぎだ。 ●オレにも友達はいた、かつて。 ●このタイトルには「電気代が莫大」とつけるべきだ。 ●友情にそんな値段はつけられない。 ●すごいたくさんの有線コントローラ。事故が起こりそうだな。 ●LANパーティが恋しい。自分家はこんなのをする

イランの最高指導者であるAyatollah Ali Khamenei師は、言わばちょっとした「社交家」に変身しつつある。2012年の夏、Khamenei師はInstagramに加入した。そして今回、イランで最も力のある同師はFacebookにも参加したようだ。 同師のFacebookページは現地時間12月13日に開設され、今のところ5000人近くのユーザーが「Like（いいね！）」ボタンを押している。このニュースを知らせてくれた The AtlanticのBrian Fung氏に謝意を表したい。