令和2年4月6日 緊急事態宣言の検討状況についての会見 | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
令和２年４月６日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。 総理は、緊急事態宣言の検討状況について次のように述べました。 「先ほど、党の幹部の皆様とお話しいたしまして、新型コロナウイルス感染症の経済に与える甚大な影響を踏まえまして、過去にない強大な規模となる、ＧＤＰ（国内総生産）の２割に当たる事業規模１０８兆円の経済対策を実施することといたしました。 大変な困難な状況に直面している御家庭、そして中小・小規模事業者の皆様に対しまして、６兆円を超える現金給付を行います。そして、雇用を守り抜いていかなければなりません。無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例なき２６兆円規模で、納税や社会保険料の支払猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたいと考えています。 また、先ほど諮問委員会の尾身会長から御意見を伺いました。足元では、東京や大阪など、都市部を中心に感染者が急増して
６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
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