増加傾向が続いていて、8月に公表された文部科学省の調査の速報値では、今年度29万118人となり、割合は10年前（2014年）のおよそ1.7倍になった。 生徒数の増加だけでなく、通信制高校の数自体も右肩上がりに増えている。 こちらも今年度の速報値で、公立が79校、私立は224校、あわせて303校となり、10年前の1.3倍だ。 2003年に株式会社による設置が認められ、翌年以降も教員の数や、施設を確保する際の要件が緩和されたことで、私立の新設が相次いでいるのだ。 高校での通信教育は、もともと、終戦からまもない昭和23年、高校に進学せずに就職した、いわゆる「勤労青年」が教育を受ける機会を持てるようスタートし、昭和36年に制度化された。 NHK学園も通信制高校の1つだ。 現在、Eテレとラジオ第2で放送されている「NHK高校講座」は通信制の教材として長年利用されている。 冊子や動画などの教材をもとに

違法行為が行われた疑いがあるのは、子どもたちを支援する施設の中でした。 新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援するために東京都が開設した施設で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして20代の容疑者ら2人が逮捕されました。警視庁は施設の管理体制などを詳しく調べています。 何が起きたのでしょうか。 都の相談施設で迷惑防止条例違反の疑い 逮捕されたのは千葉県に住む無職の新井風月容疑者（25）と住居不定、無職の青木涼太容疑者（20）です。 警視庁によりますと、ことし7月、東京都が歌舞伎町に開設した相談施設「きみまも」の中で利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 この施設は、家庭や学校に居場所がない中高生などが「トー横」周辺に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいたこと

性暴力の被害者を支援する大阪などの8つの団体が、相談が増える中でスタッフを確保する費用がまかなえず運営が厳しくなっているなどとして、国に対応を求める要望書を提出しました。 要望書を提出したのは、NPO法人「性暴力救援センター・大阪SACHICO」など関西や東京などにある8つの団体です。 いずれも民間の病院などを拠点に性暴力の被害者の支援を行っていて、病院での診察や警察への相談など必要な支援を1か所で受けられることから「ワンストップ支援センター」と呼ばれています。 こうしたセンターは全国の都道府県に設置されていて、国と自治体が運営費などの一部を補助していますが、要望書によりますと、被害者や家族からの相談が増える中、スタッフを確保するための人件費がまかなえず、運営が厳しくなっているということです。 また、医療や心のケア、それに法律相談などの専門的な支援に対する公費負担の内容や範囲が自治体によっ

6日午前、総理大臣官邸内のエレベーターが故障し、乗っていた林官房長官らがおよそ30分間にわたって中に閉じ込められるトラブルがありました。この影響で直後に予定されていた閣議は開始時間が遅れたうえ、林官房長官は出席できませんでした。 政府関係者によりますと林官房長官は、6日午前、総理大臣官邸内の執務室から閣議が開かれる部屋に移動するため、秘書官や警護官とともに3人でエレベーターに乗った際故障が発生し、およそ30分間にわたって中に閉じ込められたということです。 このため、午前10時から予定されていた閣議は開始が20分余り遅れたのに加え、林官房長官は出席できませんでした。 通常、官房長官が行う閣議の議事進行は、かわりに岸田総理大臣が務めたということです。 林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「体調は特に問題ない」と述べました。

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、23日のレイズ戦で盗塁1つを決めたあと、9回にサヨナラ満塁ホームランを打ち、今シーズンホームラン40本、40盗塁に到達しました。大リーグの1シーズンでホームラン40本、40盗塁を達成したのは史上6人目の快挙です。 記事後半では大リーグで過去に「40-40」を達成した5人を紹介するとともに、試合後の大谷選手の【一問一答】もお伝えしています。 目次 史上6人目「40-40」史上最速 出場126試合目で到達

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

WHO＝世界保健機関は「エムポックス」、これまでのサル痘の感染がアフリカ中部で拡大し、今後アフリカ以外にも広がるおそれがあるとして、専門家による緊急の委員会を今月14日に開くと発表しました。「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか検討することにしています。 「エムポックス」、これまでのサル痘は2022年、欧米を中心に感染者の報告が相次ぎ、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 その後、感染者数も減少し、緊急事態宣言は去年5月、1年足らずで終了が発表されましたが、WHOによりますと現在、アフリカ中部を中心に再び感染が拡大しているということです。 今回広がっているのは2022年と比べて重症化しやすい新たなタイプのウイルスで、コンゴ民主共和国ではことしだけで1万4000人以上の感染が確認され511人が死亡したということです。 すでにケニアやルワンダな

パリオリンピックのボクシング女子で金メダルを獲得したアルジェリアの選手が、インターネット上でみずからの性別をめぐるひぼう中傷を受けたとして、検察当局に告訴したことを明らかにしました。 アルジェリアのエイマヌン・ハリフ選手は、東京大会に続く2回目のオリンピック出場となった今大会、ボクシング女子66キロ級で金メダルを獲得しました。 しかし、去年の世界選手権で女子選手の出場資格を満たしていないとして、IBA＝国際ボクシング協会から失格処分を受けたことから、SNS上には「男性だ」などといった書き込みが相次ぎ、IOC＝国際オリンピック委員会が出場には問題ないという立場を再三にわたって示す事態となっていました。 ハリフ選手は9日、金メダルを獲得したあとの会見で「私は女性として生まれ、女性として生きてきた」と話しましたが、弁護士は10日「正義と尊厳、名誉のために新たな闘いを挑むことにした」とする声明を発

NTTの島田明社長は7日の決算会見で、冠婚葬祭など、さまざまな場面で使われている電報のサービスを、今後、終了させる方向で議論を進めるべきだという考えを示しました。 これについてNTTの島田社長は、7日の決算会見の中で「どこかのタイミングで終了させていく方向で議論を進めるべきだ」と述べました。 NTTによりますと、電報は、ピーク時の1963年度には、およそ9400万通の利用がありましたが、携帯電話の普及が進んだことから、直近の2022年度では377万通まで減少しているということです。 電報は、電気通信事業法に基づくサービスで、電報を終了するには、総務省の認可が必要です。 NTT東日本と西日本は、これまでに、 ▽店舗や企業の紙の電話帳「タウンページ」を、2026年3月の発行を最後に取りやめるほか、 ▽個人や店舗などの名前と住所から、電話番号を有料で案内する「104」のサービスも、2026年3月

日本体操協会はパリオリンピック、女子の日本代表でエースの19歳、宮田笙子選手について喫煙と飲酒の事実を確認したとして、パリオリンピックの出場を辞退することを決めました。 日本体操協会は、宮田選手が喫煙をしたとして協会が定める代表の行動規範などに違反した疑いで事前合宿から離脱したことを受け、19日都内で緊急の会見を開きました。 会見では今月15日、宮田選手が行動規範などに違反したとする内容の情報提供があり、一時帰国を促した経緯について明かしました。 そして、18日、帰国した宮田選手に聞き取り調査を行ったところ、先月末から今月にかけて都内で喫煙をしたほか、東京・北区のナショナルトレーニングセンターの宿泊施設で飲酒をしたことを確認したということです。 協会は調査の結果、行動規範などに違反したことが確認されたとして、宮田選手のパリオリンピック出場の辞退を決めました。

パリオリンピック、体操女子の日本代表、エースの19歳の宮田笙子選手が喫煙をしたとして日本体操協会が代表の行動規範に違反した疑いで調査を行っていることがわかりました。関係者によりますと、宮田選手は事前合宿を行っているモナコから離脱したということで、協会は調査結果をふまえ、今後の対応を検討することにしています。 関係者によりますと、19歳の宮田選手が喫煙をしたとして、日本体操協会が代表の行動規範に違反した疑いで調査をしていることがわかりました。 体操女子の日本代表は今月12日に出国し、モナコで事前合宿を行っていますが、17日に現地で報道陣に合宿の様子が公開された際、宮田選手の姿はなかったということです。 関係者によりますと、宮田選手はモナコからすでに離脱したということで、協会は宮田選手を帰国させ、調査結果をふまえて今後の対応を検討することにしています。 日本の女子団体は史上初となる全員が10代

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙で、選挙ポスターの掲示板の枠が不足したことは、選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、元候補者が都選挙管理委員会に選挙を無効にするよう求めました。 7日に投票が行われた都知事選挙には、過去最多の56人が立候補しましたが、都の選挙管理委員会が設置した選挙ポスターの掲示板には、48人分しか枠がなかったため、8人の候補者はクリアファイルで外側に掲示する対応がとられました。 これについて、元候補者の1人が、8日、選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、都の選挙管理委員会に対し選挙の無効を求める異議申し立てを行いました。 元候補者は「クリアファイルでは、ポスターが、雨や風で斜めに曲がってしまい有権者がきちんと、見ることができなかった。同じ条件ではなかった」と、会見で訴えました。 選挙に不服がある候補者などは、公職選挙法に基づき異議申し立てを行えるとい

過去最多の56人が立候補した東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たしました。 7日が投票日の東京都知事選挙は、自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会が自主的に支援した現職の小池氏が、広島県安芸高田市の元市長石丸伸二氏、立憲民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の蓮舫氏らを抑え、3回目の当選を果たしました。 取材に応じた小池氏は勝因について聞かれると「2期8年都政を預かった間、コロナもあった。コロナ禍の中でも都民や医療関係者の皆さんに協力を頂き、5類への移行といったことも含め、8年間の実績を評価していただいた」と振り返りました。 今回の選挙戦については「私を含め56人が立候補という状況の中で、ポスターの掲示や、脅迫を受けたり、街頭ではやじの大合唱があったり、これまで経験したことがないような選挙戦だった。想定しなかった事態に対し、どう法的な

文部科学省は2024年度以降の公立高校の入試において、外国籍の生徒を対象とした特別枠の設定や、試験問題にルビをふるなどの配慮を進めるよう全国に通知しました。 この中では、外国籍の子どもが社会で自立していくために高校で適切な教育を受けることが重要だとして、公立高校の入試について ▽外国籍の生徒を対象にした特別枠を設けることや ▽試験問題の漢字にルビをふったり、辞書の持ち込みを認めたりするなどの配慮を新たに求めています。 文部科学省によりますと、日本語指導が必要な外国籍の児童や生徒は、2021年の調査で全国で4万7000人余りと10年ほどで1.8倍に増えていますが、特別枠の設定などに取り組む高校もある一方で、特別な配慮はしていない高校も多く、対応にばらつきがあるということです。 このほか通知では、定員割れしているのに不合格となる、いわゆる「定員内不合格」について、「直ちに否定されるものではない

東京高等検察庁の黒川元検事長について、法律の解釈を変更し定年を延長した閣議決定をめぐり、大学教授が国に対し経緯を検証できる文書を開示するよう求めた裁判で、大阪地方裁判所は一部の文書の開示を命じました。判決は「法解釈の変更は、退官を間近に控えた黒川氏の定年延長を目的としたものと考えるほかない」などと指摘しました。 4年前、2020年の5月、緊急事態宣言のさなかに賭けマージャンをして辞職した東京高等検察庁の黒川弘務 元検事長について、政府は、法解釈を変更し同じ年の1月に、定年を延長する閣議決定をしました。 この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之 教授は、国に対して経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを起こしていました。 これまでの裁判で国側は、定年延長を定めた国家公務員法の解釈の変更を示す文書の存在は認めたものの、元検事長と関係はないと主張し、証人尋問に出廷した当時の法務

札幌市からの委託で高齢者に夕食を宅配している業者が、利用者の80代の女性の応答がなかったにもかかわらず2日にわたって食事をドアノブにかけて立ち去り、安否確認を怠っていたことが分かりました。自宅で倒れている女性を家族が見つけましたが死亡が確認され、市は家族に謝罪しました。 札幌市によりますと、市が高齢者に夕食を宅配する事業を委託している東京の企業「シニアライフクリエイト」のフランチャイズ加盟店の配達員が今月7日午後2時ごろ、中央区にある80代の利用者の女性の自宅を訪れた際、応答がなかったにもかかわらず、安否確認や関係機関への連絡をせず、食事が入った袋をドアノブにかけて立ち去ったということです。 翌日、8日の午後1時半ごろ、別の配達員が訪問した際、ドアノブには前日の食事がかかったままでしたが、このときも安否確認をせず、当日分の食事と交換して立ち去ったということです。 この日に家族が訪れて家の中

名古屋市昭和区にある日赤名古屋第二病院は、去年、腹痛やおう吐を繰り返した16歳の男子高校生を当初、研修医が急性胃腸炎と誤って診断し、その後も対応した医師らが適切な治療を行わなかった結果、男子高校生が死亡する重大な医療過誤があったと発表しました。 病院によりますと、去年5月28日の早朝、16歳の男子高校生が、腹痛やおう吐、下痢などを訴え、救急車で搬送されたということです。 研修医が診察し、CT検査で胃の拡張を確認した一方、血液検査で脱水が疑われる数値が出ていたことを見逃し、上司の医師に相談せずに急性胃腸炎と診断して整腸剤などを処方し、帰宅させました。 高校生は症状が改善しなかったため、同じ日の昼前に再び救急外来を受診しましたが、別の研修医も新たな症状はないと判断して翌日、近くのクリニックを受診するよう指示したということです。 高校生が翌朝クリニックを受診したところ緊急処置が必要だと判断され、

世界各地の戦争犯罪などを追及するICC＝国際刑事裁判所の所長に日本人として初めて就任した赤根智子氏が都内で記者会見し、さまざまな圧力を受けながらも国際社会で法の支配の実現を目指すICCの活動に、各国の理解と支持を求めました。 ことし3月に就任して以来初めて日本を訪れたICCの赤根智子所長は、14日、都内の日本記者クラブで記者会見しました。 赤根所長は、ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナのガザ地区での衝突をめぐって国家指導者による戦争犯罪などの疑いが持たれている現状について、「いま世界中の主要国を含むところでさまざまな戦争が起き、その中でたくさんの戦争犯罪や人道に対する罪が起きている。ICCが法の支配や不処罰の撲滅という信念を貫いていくことができるのか、困難な時代と考えている」と述べました。 また、ロシアがプーチン大統領に逮捕状を出したICCの関係者を指名手配するなど、ICCがさまざまな

横浜市教育委員会が教員による児童や生徒へのわいせつ事件の裁判で、一般の人が傍聴できないよう、職員を動員して傍聴席を埋めていたことが明らかになりました。市教委は被害者のプライバシーを守るためだったとしていますが、市民の傍聴の機会を損なう行為だったとして謝罪しました。 横浜市教育委員会の会見によりますと、教員が児童や生徒に対してわいせつな行為を行ったとして逮捕・起訴された4つの事件に関し、2019年からことしにかけて横浜地方裁判所で行われた合わせて11回の公判について、傍聴席を埋めるため、職員を動員していたということです。 最大で50人の職員に業務として傍聴させていたということで「不特定多数の人が傍聴することで、プライバシーが守られないことが懸念される。保護者側から『不特定多数の人に聞かれないよう多くの職員に来てほしい』と要請を受け、思いをくみ取った」と主張しています。 集団で傍聴していること

比例代表九州ブロック選出の自民党の武井俊輔衆議院議員を乗せて秘書が運転していた車が先月宮崎県内の国道を制限速度を大幅に超えて走っていたことがわかりました。武井氏本人が旧ツイッターの「X」に投稿した車内の写真に速度計が写り込んでいたことから問題が明らかになりました。 武井氏は2日午後5時から宮崎県庁で会見を行い、問題の経緯について説明しました。 それによりますと先月28日の午前、武井氏が同乗し、公設秘書の男性が運転する車が宮崎県日南市の国道220号線で制限速度を31キロ上回る時速91キロで走行したということです。 この日は、支援者が出場するスポーツ大会の応援で県内を回っていて日南市での観戦を終えて宮崎市の会場に向かう途中だったということです。 武井氏は、後部座席に座り、走行中の車内を撮影して「X」に投稿したところ、2日後の30日になって、写真に写り込んでいた速度計を拡大した画像を引用して速度