なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

［サンフランシスコ　２６日　ロイター］ - 短文投稿サイト運営の米ツイッター＜TWTR.N＞は２６日、トランプ米大統領のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示した。 【動画】警告が付いたトランプ氏のツイート トランプ氏はこの日のツイートで、郵送投票は「実質的に不正」であり、「不正選挙」につながると主張。郵送投票を採用する州が複数ある中でカリフォルニア州知事だけを取り上げ、攻撃していた。 このツイートには青い「！」マークとともに、郵送投票に関する真偽確認を促すメッセージが表示され、クリックすると、ツイッターが集めた郵送投票に関するニュースや情報を掲載したページに移動する。 ページは見出しに「トランプ氏は郵送投票が不正投票につながるとの根拠のない主張をしている」とあり、その下で、同氏のツイート内の誤った、あるいは誤解を招く３つの主張を訂正している。 この対応

「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長（当時）との関係だ。政府は１月末、黒川氏の定年を半年間延長した。 法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長（前内閣情報官）だ。首相官邸は黒川氏の定年（２月７日）の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。 「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府

政府配布の布マスク（通称アベノマスク）のうち妊婦用に配布された約４７万枚に多数の不良品があり、中にはカビが付着したマスクがあったとされる問題で、厚生労働省が１４日の参院厚生労働委員会で、カビと確認したケースがあったことを認めた。 質問に立った社民党の福島瑞穂党首も公式サイトに議事録をアップして報告している。 厚労省側は「異物の混入あるいは汚れ、ほつれ、あるいはいわゆる黄ばみ」などが指摘されたケースが「約１０％」にのぼっていると答弁。福島氏が「汚れ」の中にカビも含まれているのかとただすと、同省は「カビ自身が確認されたもの、あるいはカビ様のもので今現在原因を分析しているもの、それぞれございます」と回答した。 現在は目視による検品のほか、カビの発生の原因となる水分等の重みがないか、チェックしていると報告を受けているとした。 メーカの検品は当然として、国でも検品を業者に委託しているとし、費用を「約

4月に再放送されたドラマが、軒並み高視聴率を記録している。『ハケンの品格　2007特別編』（日本テレビ系）は平均視聴率10.6％、『BG～身辺警護人～傑作選』（テレビ朝日系）は同10.8％、『JIN-仁-レジェンド』（TBS系）は同11.2％と、2桁超を連発。テレビ東京は5月2日、公式アカウントで、「もう一度見たいテレ東深夜ドラマ」のアンケートを開始した。 【写真】1994年、『家なき子』で主演した当時12歳の安達祐実。驚くほどかわいい 製作費は事実上“ゼロ”。濡れ手で粟のテレビ局は大喜びかと思いきや、「再放送作品を選ぶのが大変なんです……」と嘆息するのは、あるキー局編成スタッフだ。“様々な理由”から「視聴率を稼げるのに再放送できない人気ドラマ」が多いのだという。

コロナ禍の影響で各テレビ局ともドラマの収録が出来なくなり、旧作を再編集した「特別編」が放送されている。「下町ロケット　特別総集編」（TBS）、「春子の物語　ハケンの品格2007特別編」（日本テレビ）、「BG～身辺警護人～傑作選」（テレビ朝日）――。なぜ、旧作をそのまま再放送せず、わざわざ特別編と銘打って放送するのか？　背景には各局の皮算用があった。 【画像】キムタク「出演連ドラ」視聴率ベスト5＆ワースト3 結論から書くと、再放送を流したってテレビ局は儲からない。再編集を施し、特別編という名の新たな番組に仕立てないと、高いスポンサー料が取れない。制作費ゼロの再放送に高い金を払うスポンサーはいないからだ。 SNSには「1970年から80年代の名作ドラマを流して」という声や「もう、しばらくドラマは再放送ばかりでも構わない」という意見があるが、各局としては、そうはいかないのである。 「プライムタイ

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、自治体から休業を求められるパチンコ店。全国で要請に従わない店舗が問題視される中、現在も営業を続ける福岡県内のパチンコ店の男性経営者（44）が28日、西日本新聞の取材に応じた。同県は29日、要請に従わない店名を公表する方針。男性は「やり方が乱暴すぎる。社会全体が『パチンコ店を悪』とする風潮に恐怖を感じる」と訴える。 【動画】「涙が出た」コロナ終息願う動画、ネットで話題に 男性が経営する店は、政府の緊急事態宣言に伴い県がパチンコ店などに休業要請した今月14日以降も、午前10時～午後11時の通常営業を続けている。 男性によると、感染防止策として使用するパチンコ台を半分にし、使用済みの台の殺菌作業や店内の換気を徹底。従業員と客にマスク着用を義務づけ、マスクを持っていない客には無料配布する。多数の客が来店しないよう宣伝用ののぼり旗も撤去した。「お客さんは台と向

２４日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 この日の番組には大阪府の吉村洋文知事（４４）が生出演。安倍晋三首相（６５）が発令した緊急事態宣言の期限である５月６日について、宮根誠司キャスター（５６）に「このゴールデンウィークが勝負どころだと思わないといけないですね？」と聞かれた吉村知事は「国を挙げて緊急事態だと言うのを、安倍総理が国家の意思として５月６日までと期限を区切ったわけです。何度も延ばしたり、ダラダラやるもんじゃないです。そんなの国民が耐えられないですよ」ときっぱり。 「僕らも辛い中、いろいろなお願いしてますけど、ちゃんと期限を区切ってやるのが大事だと思ってますし、専門家の皆さんも期限を区切って国が一致団結すれば終息できると言ってますから」とした上で「ゴールデンウィークに入っていきます。ここを最後の頑

女優でタレントの岡江久美子さん（享年６３）が、新型コロナウイルスによる肺炎のため、２３日午前５時２０分頃に亡くなったことを受けてこの日午後、都内で岡江さんが所属する事務所の関係者が取材に応じた。 【写真】岡江さん、娘・大和田美帆と最後の親子インスタショット 事務所関係者が岡江さんと会ったのは、先月下旬が最後。岡江さんは新型コロナに対し「気を付けないとね」と話し、手洗いうがいを徹底していたという。４月３日に発熱し、６日朝に容体が急変。都内の大学病院に緊急入院した。同日中に夫で俳優の大和田獏（６９）とＬＩＮＥでやり取りをしたのが最後で、それ以降獏は担当医から岡江さんの病状などを聞くことしかできず、最後まで愛妻の顔を見ることはかなわなかった。この日病院から大和田に岡江さんが亡くなったと連絡が入り、大和田が岡江さんの所属事務所に報告したという。 岡江さんが最後に仕事をしたのは先月。感染経路は分かっ

＜安倍政権が打ち出したコロナ危機への経済対策は、表面的な金額こそ立派だが、その中身をひもとくと問題が山積している＞ 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、総額117兆円の緊急経済対策を取りまとめた。だが、支援の実施方法や金額に関して多くの批判が寄せられている。率直に言って今回の対策は、直面している危機に十分な効果を発揮するとは思えない。 【チャートで見る】コロナ失業のリスクが高い業種 世論の批判を受けて安倍首相は、世帯を限定して30万円を給付するプランを撤回し、個人に対して一律10万円を支給する施策に変更した。広範囲な給付に切り替わったことは評価してよいが、課題は山積している。 安倍政権は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を閣議決定した。事業規模の総額は108兆円とGDPの2割を突破している。これはアメリカやドイツに匹敵する水準で、表面的な金額としては過去

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は22日、新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京大会の再延期は「絶対ない」との見方を示した。「選手のことや大会運営上の問題を考えても2年延ばすことは技術的に困難」と説明。感染終息に懸念があり、安倍首相には「2年は考えなくていいんですか」と尋ねたが、「首相が1年でいい、と決断した」と明かした。 【写真】すごい完成度！加藤綾子アナの母が手作りしたマスク また、経費節減のため開閉会式の演出は「根本的に見直さなければならない」と述べ、ウイルス危機についてのメッセージを盛り込む方向で演出チームに再検討を求める意向も明かした。

女優・岡江久美子さんが新型コロナウイルスによる肺炎のため、２３日午前５時２０分、都内の病院で亡くなった。６３歳。所属事務所が発表した。 報道各社にあてたＦＡＸによると、今月３日に発熱し、４～５日様子をみるように言われていたが、６日に容態が急変し、救急入院。すぐにＩＣＵで人工呼吸器を装着し、その後、ＰＣＲ検査でコロナ感染が陽性と判明した。懸命な治療を続けていたが、帰らぬ人となった。 夫は俳優・大和田獏（６９）、長女は女優・大和田美帆（３６）。 岡江さんはＴＢＳの朝の情報番組「はなまるマーケット」の顔として、１４年３月まで１７年間、薬丸裕英とのコンビでお茶の間にさわやかな笑顔を届けていた。

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として取り組みが進むテレワーク・在宅勤務の実態調査をまとめた。テレワーク・在宅勤務を実施している会員企業は９７・８％と、ほとんどで取り組みが始まっている状況だ。 今回の調査は今月１４～１７日に全会員企業１４７０社を対象に実施。前回行った２月２８～３月４日の調査では、実施・実施予定企業が６８・６％だったことから、新型コロナの感染拡大と政府の緊急事態宣言発令を受け、大幅に実施企業が増えたことを示している。 その一方、今回調査で、テレワークや在宅勤務者数の割合については、金融、電力、生活必需サービスなどの事業を除いたベースで、８割以上とした回答は３６・１％、７割以上８割未満が１６・３％で、両方を合わせても５２・４％という状況だった。 政府は人と人との接触を「最低７割、極力８割」減らす目標を掲げているが、経団連の会員企業のほとんどである大企業でも、その水準

講談社など出版大手７社は１７日、人気作家・東野圭吾さん（６２）の作品を電子書籍化し、２４日から配信開始すると発表した。 【写真】キスマイ玉森、東野圭吾氏からのサプライズレターに感動 今年、作家生活３５周年を迎える東野さんの作品が電子書籍化されるのは初めて。ファンから待望されながらも実現せず“片想い”となっていたが、新型コロナウイルス感染拡大によって外出自粛を余儀なくされている人々に読書を楽しんでもらおうという東野さん自らの意向で特別に解禁された。 当代きっての人気作家ながら、電子書籍界では“新参者”となる東野さんは「外に出たい若者たちよ、もうしばらくご辛抱を！　たまには読書でもいかがですか。新しい世界が開けるかもしれません。保証はできませんが」とのコメントを寄せている。 対象作は「白夜行」（集英社・１９９９年）、「容疑者Ｘの献身」（文芸春秋・２００５年）、「ダイイング・アイ」（光文社・０７

新型コロナウイルスの影響でマスクが手に入りづらい状況が続く中、福井県が県内全世帯に購入券を配布する方針を固めたことが4月18日、分かった。最寄りのドラッグストア「ゲンキー」に購入券を持参すれば、50枚入り1箱（税込み2350円）を最大2箱購入できる。販売は24日開始予定で期間は5月10日まで。県によると、都道府県単位で県民にマスク購入をあっせんするのは全国初。 ⇒【ダウンロード可能】布マスクの型紙 県内の世帯数は約28万9千世帯（3月1日時点）。近く、郵便局を通して各世帯に購入券1枚を発送する。23日に届き始め、30日までには全世帯に配布される予定。 県は、マスクを販売するフジコンコーポレーション（本社鯖江市）など2社の協力を得て大人用の不織布マスク約30万箱を確保した。ゲンキーに順次納品され、県内全17市町の64店舗で24日から販売される予定。 仮に全世帯が2箱購入すると、県が現時点で確

米国と中国が、諜報（ちょうほう）分野での対立を激化させている。さながら米国とソ連が繰り広げた冷戦時代のようだ。 【図表】米当局が立件した主な中国関連のスパイ事件 「この１年で、３人が中国のためにスパイをしていたことが明るみに出た。悲しいことに、いずれも情報機関にいた者たちだ。職員たちに強い警告を出さなければならない」 米バージニア州の連邦地裁。昨年１１月、スパイ罪に問われた中央情報局（ＣＩＡ）元職員ジェリー・チャン・シン・リーの公判に臨んだ検事は、こう言って厳罰を求めた。 米国では昨年、５月にＣＩＡ、９月には国防情報局の元職員が中国に協力したとして実刑判決を受けた。 中でも禁錮１９年の実刑判決を受けたリーの事件の衝撃は大きかった。諜報（ちょうほう）分野における米中の対立は、米ソ冷戦の再来そのものといえる状態にあることを浮き彫りにしたからだ。 判決などによると、香港出身で米国籍を持つリーは、

法務省は4月10日付で発令する予定だった人事異動を凍結したと発表した。理由は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言だという。 春の異動では713人の検事が異動予定だった。他の省庁などに異動する56人だけは予定通り異動。だが、予定されていた350人の副検事の異動も凍結された。検察幹部の一人は打ち明ける。 「この原因は検察幹部と森法相の関係がぎくしゃくしているからじゃないかと思いますね」 昨年12月、日産自動車のカルロスゴーン被告の海外逃亡、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長など、法務省は問題が山積していた。国会で森法相は、何度も答弁を変えるなど、大臣としての資質を問われていた。 そして3月には国会で森法相が「（東日本大震災の時に）検察官が容疑者を釈放して逃げた」と事実ではない答弁をしたことで、菅義偉官房長官から厳重注意を受けていた。 「森法相とすれば、事務方の検事がしっかりすれば、国会答弁で

『FFVII』がコンビニ中心の流通になることが知れわたると、予約が殺到するようになりました。確か筆者がバイトしていた店舗でも、100本以上の予約が入っていたはずです。またプレイステーション本体がゲーム店や家電量販店から姿を消したため、コンビニでも定価だというのに一気に売れるようになりました。 このとき、「デジキューブ」が目指したコンビニでのゲーム流通は、確かに成功していました。しかしそれは、既存流通網や販売店舗を敵に回すもろ刃の剣でもあったのです。 特に大きな問題となったのが流通でした。任天堂製品を扱う流通組織はかつて「初心会」と呼ばれており、任天堂とは極めて密接な関係にあったのです。デジキューブの設立自体が「初心会」と対立するものであり、当然のごとくデジキューブでは任天堂製品を扱うことはできなかったのです。そのほかさまざまな問題があり、この時期の任天堂とスクウェアの関係は非常に悪いもので

高須クリニック院長の高須克弥氏（７５）が、８日、ツイッターで一致団結を訴えた。 新型コロナウイルスの感染拡大防止に対する安倍首相の緊急事態宣言に対して批判の声も高まっているが、高須院長は「みんなが助かるように動かないと自分も含めて全滅します。非常時にはてんでバラバラはダメです」と呼びかけた。 その上で、沈没した豪華客船タイタニック号を例に挙げて「タイタニック号では船長に従いました。人間としての暗黙のルールです。（馬）鹿は明文化しないとルールが守れません。悲しいことです」と賛否渦巻く現状を嘆いた。