――これからSIBに取り組む場合、行政、事業者、出資者のそれぞれについて、課題があるとすればどのような点ですか。 SIBは、従来のような、行政が委託し事業者が請け負う、一方通行の関係では成り立ちません。関係者同士が対等なパートナーとして同じ目標に向かう必要があります。 行政だけでは解決が難しい、複雑化する社会課題に取り組むために生まれたのがSIBです。活用するために、例えば行政は制度を変えたり条例をつくったりする必要が生じるかもしれません。また、SIBの目的は、現在のコスト削減ではなく、将来コストの削減です。予算編成の場面で首長や議会の理解を得るには、十分な説明が求められるでしょう。 一方で、多くの投資家がインパクト投資に高い関心を向けています。海外では、SIBが目標達成できなくても、SIBそのものの失敗ではないと投資家自身が語った例がありました。失敗事例からも学ぶべきことは多いからです。
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