日本の人口問題 有識者が提言「2100年に8000万人目指すべき」 | NHK
人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。 厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。 こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。 提言では、このまま急激な人口減少が続けば市場の縮小によって、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐと指摘しています。 そのうえで、おととしの時点で1.26となってい
新成人の数が減ったという話より、もっと深刻な「若者に見放される生まれ故郷問題」（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新成人の人口は20年前にわかってたこと総務省が発表した2022年1月1日現在の人口推計によれば、今年新成人を迎える人口は前年から4万人減って120万人となり、過去最少を更新したとのこと。報道発表には「新成人は男性が61万人、女性が59万人。総人口に占める割合は0．96％で、2年ぶりに減少した。95年以降、減少傾向が続いており、1％を下回るのは12年連続となった」とあるのだが、それは特に目新しい話ではなく、20年前にわかっていた話である。 なぜなら、20歳になる人口というのは20年前に出生した人口とほぼイコールであり、死亡や海外移住でもない限り、そのまま推移する。ちなみに、2020年人口動態調査の年齢別死亡者数によれば、年齢不詳を除く0歳～19歳までの死亡者数は年間で3973人。年間死亡の約0.29%である。現代は、生まれてきた子どもはほぼ死なずに成人するといってもいい。 若年人口の死亡が近
地方創生SDGs｜地方創生SDGs・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・「環境未来都市」構想（内閣府）
地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。特に、急速な人口減少が進む地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ることが必要です。 持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっては、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるため、SDGsを原動力とした地方創生を推進します。 SDGsにおいては、17のゴール、169のターゲットが設定されるとともに、進捗状況を測るための約230の指標（達成度を測定するための評価尺度）が提示されています。これらを活用することにより
地方の人口流出に仕事｢以外｣の隠れた本質理由
不動産情報サイトを運営する LIFULLのシンクタンク「LIFULL HOME'S 総研」が、先日こんな発表をした。地方創生が叫ばれるなか、地方からの人口流出や都市部からのUターンの減少に歯止めがかからない。その隠れた要因となる「ファクターX」の存在が明らかになったというのだ。 地方における「仕事の確保」か「収入水準」か「仕事のやりがい」か？ 実は、ファクターXは、筆者の想像を超えるものだった。 「戻りたくない」「出たい」に隠れた要因が… 「LIFULL HOME'S 総研」所長の島原万丈氏は、こうコメントする。 「地方創生事業では、地方から東京圏への人口移動が止まらないのは地方における雇用や所得の問題だと考え、とりわけ地方経済の“稼ぐ力”に重点が置かれます。ところが各種統計で確認してみると、必ずしも人口の社会増減を雇用や所得で単純に説明することはできません」 そこで、調査プロジェクトを立
[調査研究レポート] 地方創生のファクターX - 寛容と幸福の地方論【LIFULL HOME'S 総研】
地方創生のファクターX 寛容と幸福の地方論 地方創生をテーマにした今回の調査研究では、47都道府県の在住者へのアンケート調査を実施し、各都道府県の「寛容性」の気風を測定しました。同時に東京圏に住む各道府県出身の若者の意識調査も実施し、分析の結果、各地域の「寛容性」と地域からの人口流出意向・東京圏からのUターン意向の間に密接な関係があることが分かり、地域の「寛容性」がこれまでの地方創生政策が見落としていたファクターXであるという結論に至りました。地方創生の重要な指標として「寛容性」に注目することを提案します。 また、近年さまざまなシーンで注目度が高く、今後の地方創生議論の中でも不可欠になると思われる「幸福度（Wellbeing）」の実態についても都道府県別に把握し、今後の議論の材料として発表いたします。 2021.09.15 お詫びと訂正 本書のP79掲載データに誤りがありましたので、修正版
![[調査研究レポート] 地方創生のファクターX - 寛容と幸福の地方論【LIFULL HOME'S 総研】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a9defce826faced1c774ad337f73455ad6155c26/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.homes.co.jp%2Fsearch%2Fassets%2Fimg%2Fsouken%2Fcommon%2Fcover%2F202108.jpg)
これからは「お金以外の資本」が重要な時代 新たなローカルコミュニティを生み出す“家のサブスク”
「非金銭資本」組み込んだライフデザインを目指して 池田亮平氏：みなさん、よろしくお願いします。アドレスの池田と申します。いろんな場所でアドレスの紹介をしているんですけれども、SDGsでの文脈でお話することは多くないので、楽しみにしてまいりました。よろしくお願いします。 前半で「アドレスってどんなことをやっているの？」みたいなサービス紹介中心のお話をして、後半で「SDGsとどう接続されるの？」みたいな順番で話していこうかなと思います。 その前にまず自己紹介をさせていただくと（スライドを指して）。ざっくりいうと学生時代、東京大学にいた頃に、AIESECという日本全体で900人ぐらい（メンバーが）いた、けっこう大きい規模のNPOの人事をやっていて。 そこからは人事のコンサルティングの会社、リンクアンドモチベーションに入って、ソニー生命を経て、独立して。今はアドレス、プラスいくつかやっているという
いばや通信
芸能人が離婚や不倫をすると「無責任だ」とか「あり得ない」といった批判の声が殺到する。時には「人間のクズだ」と言う人もいる。誰かをクズ呼ばわりする時、その人は正しい側にいるつもりかもしれないが、その人自身もクズになっている。誰かの一部分だけを取り上げて、それがその人の全部であるかのように語るのは違う。わたしたちは、その人の全部を知らない。知り得ない。「知らない」という前提に立つ時、傲慢な自分を律することができる。謙虚になる。わたしたちの根底にある思いは、他者を裁きたいと言う思いではない。できることならば、許したい。本当を知りたい。分かり合いたい。許せないものを抱きながら生きる人生は辛い。 おおまかなスケジュール 9月1日（木）京都府〜福岡県 9月4日（日）EVENT出演＠福岡市中央区桜坂 以降、ＦＲＥＥ！（呼ばれた場所に行きます） 本当に善いことなら、持続できる。 世の中に断言できることは少
（争論）ふるさと納税の大義 竹中貢さん、木下斉さん：朝日新聞デジタル
ある自治体に寄付した分、地元への納税を減らせる「ふるさと納税」が急増している。政府は企業の寄付にも拡大するという。生き残り策に悩む地方には見逃せない財源だが、「お返しの品」をめぐる競争が過熱し、ひずみも出ている。 ・「返礼品」は必要か ・地方の助けになるのか ・公平なしくみか 【○】知名度高め、移住の呼び水に 北海道上士幌（かみしほろ）町長・竹中貢さん 私たちの町は北海道・帯広から北へ４０キロ。東京２３区より少し広い土地に４８００人が住み、酪農と畜産、畑作が盛んです。 ふるさと納税で昨年度９億７千万円、今年度はこれまで１５億３千万円の寄付を受けました。返礼品代などを除いた実収入はその３５％になります。自主財源である町税が約７億円の町には本当にありがたい。一般会計７８億円の４割は地方交付税交付金に頼っています。 寄付を財源に、認定こども園の利用料を１０年間無料にし、小学１年を２クラスにするた
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2100年まで続く「撤退戦」 日本郵政・増田社長が人口減を分析
地方は活性化するか否か
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