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![義務教育の在り方ワーキンググループ中間まとめについて:文部科学省](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f92ee0ba1c48e8b9270478205498c5475c72a0c8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.mext.go.jp%2Fcommon%2Fimg%2Fmext_ogp_img.png)
2019/11/01 · 2020年度から始まる新しい学習指導要領には、「学校で学んだことが、子どもたちの『生きる力』となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしい」 ...
2020年度から、新しい学習指導要領に基づく学校教育が始まります。新しい学習指導要領がめざすのは「社会に開かれた教育課程」の実現です。前回まで解説した新しい学習指導要領の理念である「社会に開かれた教育課程」の実現には、さまざまな方面からの取り組みが必要です。今回から、学校関係者と地域の企業などが連携して取り組んでいる自治体の事例を紹介します。 これまで4回にわたり「社会に開かれた教育課程」の理念やその実現に向けた文部科学省の施策等についてお伝えしてまいりました。今回・次回の2回にわたり、「社会に開かれた教育課程」の実現に学校関係者と地域の企業等が連携して取り組んでいる自治体の事例を紹介します。今回は岩手県大槌町の事例をご紹介します。 2011年の東日本大震災で津波による大きな被害を受けた大槌町では、震災から立ち上がるため、学校教育においてふるさとの将来を担う人材の育成をめざすことにしました
(『リーダーズ・ライブラリ』Vol.2 2018年) 社会に開かれた教育課程の意義の理解 小学校において平成32年度(中学校は33年度)全面実施となる新教育課程の編成は現在進行形である。新教育課程は従来のものを単に引き継いだり改善したりするのではなく、新教育課程の理念である「社会に開かれた教育課程」となるようにする必要がある。そのため、学校長等のリーダーは「社会に開かれた教育課程」の理念を正しく把握し、新学習指導要領に基づいて新教育課程の編成・実施をリードすることが求められる。 「社会に開かれた教育課程」は平成28年12月21日の中央教育審議会答申においてその趣旨やポイントが示されている。これを受けて新学習指導要領(平成29年3月31日)の前文に以下のように示されている。 教育課程を通して、これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るとい
(『リーダーズ・ライブラリ』Vol.2 2018年) 「社会に開かれた教育課程」とは 「社会に開かれた教育課程」は、平成27年8月の中央教育審議会教育課程企画特別部会「論点整理」で取り上げられ、その後、平成27年12月の三つの答申でもその理念が重視された。その答申の一つである「チーム学校」答申は、「社会に開かれた教育課程」を「社会の変化に向け、教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ、社会の変化を柔軟に受け止めていく」ものと定義して、その実現のためには、①学校の組織や文化の在り方を見直し、コミュニティ・スクール等の仕組みを活用すること、②多様な専門性や経験を持つ地域人材等との連携・協働により家庭や地域社会を巻き込み、教育活動を充実していくことが大切だと提言した。この答申は「チーム学校」を提言したことから、「社会に開かれた教育課程」実現のための体制づくりに焦点を当てているわけである。 同時にまと
(新教育課程ライブラリⅡ Vol.1 2017年) 学習指導要領改訂のキーワード 次の学習指導要領の基本的な方向性について、2016(平成28)年12月21日、中央教育審議会は、 「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」(答申)(以下、「答申」)をまとめた。 本稿では、この「答申」の第1部第4章「学習指導要領等の枠組みの改善と『社会に開かれた教育課程』」を取り上げ、そのポイントについて解説することにしたい。 この章では、このたびの学習指導要領改訂の基本的な方向性、及び、全体的な枠組みを記しており、次のようなキーワードをもって、構成されている。 ・キーワード1:「社会に開かれた教育課程」 ・キーワード2:「学びの地図」 ・キーワード3:「カリキュラム・マネジメント」 ・キーワード4:「主体的・対話的で深い学び」(「アクティブ・ラーニン
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