全国学力テストはどこへ向かうのか/川口俊明 - SYNODOS
全国学力テストの現在 文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）は、2007年以降、さまざまな批判を受けつつも今日まで維持されてきました(1)。2021年現在、その在り方が見直されつつあります。直接のきっかけは、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う休校措置への対策の一つとして、急速に進められたGIGAスクール構想です。 GIGAスクール構想では、学校教育のICT化を進めるために、子ども一人に一台の端末が配布されました。その端末の具体的な活用策として、全国学力テストのCBT化が議論されるようになったのです。CBTとは、Computer-Based Testingの略で、文字通りコンピュータを使った学力テストのことです。国際学力調査であるPISAやTIMSSでもCBT化が進められており、こうした世界的な潮流もCBT化の議論を後押ししました。 もっとも、現在の全国学
重大ないじめの調査のあり方 文部科学省が検討始める | NHKニュース
深刻ないじめが全国であとを絶たない中、重大ないじめが起きた際の初期対応や調査の中立性などに課題があるとして、文部科学省は学校や教育委員会における適切な調査のあり方について、検討を始めました。 文部科学省によりますと、いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」は、昨年度は514件確認されていますが、東京 町田市の女子児童がいじめを受けたとする遺書を残して自殺した問題では、遺族が市に対応の改善を求めるなど、学校や教育委員会の対応が問われる事例が相次いでいます。 きょうは、専門家や学校関係者などで作る文部科学省のいじめ防止対策協議会が開かれ、重大ないじめが起きた際の調査のあり方について検討を始めました。 現状について、重大ないじめが発生しても認知されないことや、調査が迅速に行われなかったり委員の人選が中立・公平でなかったりすること、自治体によって対応に差があることなどが課題として示されました。
1．2030年の社会と子供たちの未来：文部科学省
本「論点整理」は、2030年の社会と、そして更にその先の豊かな未来を築くために、教育課程を通じて初等中等教育が果たすべき役割を示すことを意図している。 グローバル化は我々の社会に多様性をもたらし、また、急速な情報化や技術革新は人間生活を質的にも変化させつつある。こうした社会的変化の影響が、身近な生活も含め社会のあらゆる領域に及んでいる中で、教育の在り方も新たな事態に直面していることは明らかである。 そこで本「論点整理」は、学校を、変化する社会の中に位置付け、教育課程全体を体系化することによって、学校段階間、教科等間の相互連携を促し、さらに初等中等教育の総体的な姿を描くことを目指すものである。 （1）新しい時代と社会に開かれた教育課程 将来の変化を予測することが困難な時代（※1）を前に、子供たちには、現在と未来に向けて、自らの人生をどのように拓（ひら）いていくことが求められているのか。また、
全学年毎年調査の予算は 子供一人あたり年間で3,000円 －箕面市長 倉田哲郎氏(#5) - Holg
(PR) 学びと人脈が自宅で手に入る。全国で300名以上が参加する、地方公務員オンラインサロンの詳細はコチラ 大阪府の動きを見ながら独自調査を導入した 加藤：この全学年の毎年調査、「子供ステップアップ調査」を導入するさいに、批判的な意見も出るじゃないですか。それはどうやって通したんですか？ 倉田市長：このとき僕はラッキーだったんです。当時、民主党政権が全国学力学習状況調査を全校調査じゃなくて、抽出調査、つまりサンプルだけにする調査に変えました。 それに対して当時の橋下徹知事が問題意識をもって、「国の調査では不十分だから、大阪府として学力テストをやる」と言い出したんですね。ただ、箕面市の先生達は、どういうかたちになるのかわからない府の学力テストに「参加したくない」と言い出したんですよ。 それで、「嫌だから参加しないなんて、さすがに子供じゃあるまいし」みたいな話を僕がしていたら、先生達から「大
特別免許状活用や会社員と教員の兼業 中教審部会が審議
中教審初等中等教育分科会の教員養成部会は8月30日、第108回会合を開き、特別免許状や特別非常勤講師の制度を活用した、免許状を持たない社会人の登用について審議した。委員から、学校の教職員やスタッフの人材確保策として、特別免許状の活用促進や、会社員と教員を兼業できる働き方を認めることなどが提案された。 同省によると、教員免許状を持たない社会人を教員として採用できるようにする目的で、都道府県教委が特別免許状を授与した件数は年間200件程度にとどまり、教員免許状を持たない人が教科の領域の一部を担当できる特別非常勤講師と比べると普及が進んでいない。学校が抱えるさまざまな教育課題に対応するために、外部人材の積極的な活用が求められる中、同部会では、経験豊富な社会人が学校で活躍できるようにし、教員の人材確保につなげる方策を検討している。 この日の会合では、学校現場に社会人を人材派遣しているNPO法人や企
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ECEC特設ページ | ベネッセ教育総合研究所・CRN(Child Research Net)