行政と企業の協働・協創により、地域の課題を解決するとき、その場では何が起きるのか。潜在力を秘める自治体に対して、多彩な企業が強みを生かした提案を提供する、その支援のプロセスを紐解き、「成功までの過程」をリアルタイムで共有しながら、産官学で協創を目指す研究が始まった。 「ある地方自治体が、自身が抱える問題を、企業や大学との連携により解決した」。そんな話を聞いたとき、現場ではそのきっかけと仕組み、成果はいかに?と好奇心をかき立てられる。 事業構想大学院大学が主催する産官学連携ベストプラクティス研究は、自治体と企業の連携の「中」で何が起きるのか、その過程をリアルタイムで追い、成功事例を知識として共有しようというプログラムだ。企業が持つそれぞれの強みを生かした、異なる切り口での支援が、どのような変革を自治体にもたらすのか。 2017年10月に開催された第1回目の研究会では、今回のベストプラクティス
昨日、「どうなりたいかという目標やビジョンがないんですよね」と若手の覇気?のなさを嘆く上司や先輩の話を書いたのだけれど、目標やビジョンがない、という人もいるし、それはそれでええやないか!という考えを開陳してみたあとで、ふと、「目標やビジョンがあっても言わない」という若手もいるはずと思い直した。 上司や先輩に言ったってショーがない、あなたたちには言いたくないと思われている、という可能性。 あるはず。 たとえば、バブル期に育った上司が、「出世したくないのか?」「給料上げたくないのか?」と金カネかね、みたいなことを言う。けれど、人生それだけじゃないよな、と若手が思っていたりする。 そんな上司に「自分の将来像」を話したところで、理解されるわけないよなーと思う。 んで、「どうなりたいの?」と聴かれても、「特にないんですよね」と答える。 そういうケースもあるのではないか。 「特にないんですよね」は、「
島根県の離島・中山間地域の高校に、全国から年間約200人が入学する理由。「教育魅力化」に取り組むコーディネーターたちが実践する、地域へ、世界へ向けた学校の開きかた 2017.12.26 磯木 淳寛 磯木 淳寛 高校生が、学校の授業の一環で地域に繰り出す。地元の人と交わる。さらには海外にまで飛び出す―。 そうしたリアルな体験を通じて、生徒のさまざまな力を伸ばしていく「教育魅力化」の取り組みが島根県で始まり、全国から続々と生徒が集まってきています。 「なんのために勉強するの?」 学生時代に誰もが一度は抱いた疑問を、「今、子どもたちはどんな力を身につけるべきか?」という問いに変換して、志ある大人たちが真剣に取り組むと、教育のかたちは大きく変わります。 島根県海士町の大野佳祐さんと津和野町の中村純二さんは、子どもたちへの教育は未来をつくることだと信じて、島根県に移住し、先進的な教育環境づくりを行う
政府は2017年12月8日、幼児教育無償化などを盛り込んだ2兆円規模の新しい経済政策パッケージを閣議決定した。幼児教育・保育に関しては、3―5歳児は、親の所得を問わず、認可保育所や幼稚園、認定こども園の費用を無償化(認可外施設については2018年夏までに結論)。0―2歳児の保育は、住民税非課税世帯(年収約250万円未満)を対象に無償化するという。2019年4月から一部スタートし、2020年4月には後述する高等教育向けを含めて全面的に実施すると報じられている。 この決定を聞いて、私は複雑な思いだ。確かに、消費増税の使途を見直し、一部を幼児教育に振り向けるという安倍政権の決断そのものは正しいと思う。教育経済学では、教育支出を投資として捉え、投資によって子供が将来得る収入がどれほど大きくなるかをリターン(収益率)として表すが、この収益率が最も高いのが幼児教育であり、学齢が進むにつれて下降すること
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