各界の考察35人
新型コロナウイルス感染症の世界的流行で、国内でも緊急事態宣言が発令され、4月上旬から生活は一変、経済的・社会的なダメージは計り知れない。しかし、危機の時だからこそ、その先を考える事業構想が重要になる。経済・社会からアート・文化まで、各界の識者の意見を知り、未来の社会を考察しよう。 経済・社会 冨山 和彦（経営共創基盤 代表取締役CEO） 竹中 平蔵（慶應義塾大学 名誉教授） 石倉 洋子（一橋大学 名誉教授） 林野 宏（クレディセゾン 代表取締役会長CEO） 出口 治明（立命館アジア太平洋大学 学長） 観光・都市と地方 デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社 代表取締役社長） 牧野 友衛（トリップアドバイザー 代表取締役）
石川善樹氏 ポストコロナ社会の新たな指標・ウェルビーイング
ここ数年、綻びが指摘されてきた資本主義。コロナ禍により資本主義を基盤とした社会システムも問い直されている。我々がこれから生み出すべき豊かさ＝アウトプットとは何か。予防医学研究者の石川善樹氏に、ウェルビーイングの観点から読み解いていただく。 そもそもGDPとは、 何を表す指標なのか？ ふとメディアに目をやると、「コロナによってGDPがどうなるか」というニュースばかりが飛び込んでくる。なぜ私たちは、こんなにもGDPを気にしなければならないのか？ 理由は明快である。私たちが、資本主義社会に生きているからだ。 いうまでもなく、資本主義の宿命は、「つねに成長を求められる」ことにある。ではなぜ資本主義は成長を続けなければならないのか、という点についてはマクロ経済学の教科書に詳細を譲ろう。私が本稿で考察の起点としたいのは、そもそもGDPとは何であるのか、という問いである。気の早い読者もいると思うので、結
地方創生へ、自治体SDGs推進 指標の活用で持続可能なまちづくり
SDGsの取組期間が開始して3年あまり。政府の政策強化や経済界の活動と共に、地域や中小企業、スタートアップもまた、その枠組を事業に組み込むことが有効である。持続可能なまちづくりを実践するためのローカライズの手法を、第一線の専門家たちが語った。 地域活性化のツールとして、なぜSDGsは重要なのだろうか。全国でSDGs達成に取り組む自治体関係者を主な対象として、4月25日に発刊された書籍『SDGsの実践 自治体・地域活性化編』を分担執筆した5名の専門家が、各担当章のエッセンスを紹介し、そこに込めたメッセージを伝えた。 なぜ、地域・自治体が グローバル目標に取り組むのか 村上周三氏は、建築環境の整備と流体工学を専門とし、内閣府による自治体SDGs推進評価・調査検討会の座長も務める。国連サミットで2015年9月に採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」に関し、村上氏は、「世界共通に直面する社会
逆参勤交代で関係人口を倍増 地方創生と働き方改革の同時実現
第2期地方創生総合戦略では、「関係人口」の増加にスポットが当てられている。現代の「逆参勤交代」からは、どのようなチャンスが生まれるのか。政府・自治体の有識者委員を数多く務める三菱総研・松田氏が語る、地域活性化の秘訣とは。 逆参勤交代とは何か 関係人口に注目が集まるなかで「逆参勤交代」を提案したい。逆参勤交代とは、大都市圏社員の「地方での期間限定型リモートワーク」である。江戸の参勤交代では江戸に藩邸が建設され、全国に街道が整備され、江戸に関係人口が増えた。これを逆に東京から地方に人の流れを創ることで、地方にオフィスや住宅が整備され、関係人口が増加する。一方、逆参勤交代社員は、通勤時間が短くなり、ゆとりある環境で仕事に集中できる。週に数日は本業、数日は地域のために働けば、地域の担い手にもなれる（図1参照）。つまり地方創生と働き方改革を同時実現するアイディアである。 マスボリュームを動かせ 関係
「三方よし」のビジネスモデル 未来に永続する事業の必須条件
近江商人の「三方よし」のひとつに、「世間よし」という考え方がある。社会に対して長期的な展望で貢献する事業となっているか。事業を構想していく上で、常に考えるべき「社会的意義」について考察する。 事業構想の社会的意義 これまで事業構想における「アイデアの発・着・想」から「構想案の構築」まで、連載を続けてきた。前回の「構想案の構築」において基本的なビジネスモデルの設計をおこなうことを記したが、その際に意識すべき重要な観点について、今回は深掘りしてみたい。それは「事業の社会的意義」である。前回お示ししたビジネスモデルハウスの中に、「社会的意義」を記載する欄がある。ビジネスモデルの一部として、社会的意義を想定することに、違和感を覚えられる方もいるかもしれない。今回はその「社会的意義」について考えてみたい。 事業とは、ある目的をもって組織的・継続的にとりくむ仕事をさす言葉である。したがって、事業を構想
自治体SDGsのモデル・小田原市 市民自治でまちを持続可能に
〈自治体SDGsモデル事業〉に選定された神奈川県小田原市。人と人とのつながりによる「いのちを守り育てる地域自給圏」の創造をテーマに、未来のまちづくりを目指し、果敢にチャレンジしている。 神奈川県西部に位置し、山・森・川・田園・海など、多様な自然環境を備える小田原市。加藤憲一氏は、この地で市長として今年3期目の最終年度を迎える。12年前、加藤氏が最初に掲げたスローガンは「持続可能な市民自治のまち」。市長就任以前は農業や漁業に携わり、小田原近郊の里山で山仕事も経験した。農業に携わっていたことから、「食べ物や水は、基本的に自分たちで賄っていくべき」という自給自足の考え方を持っていたという。 「地域が持続可能であること、特に人の命を支えるものについては地域の中で賄っていくべきという観点から、持続可能であること、を市政の重要命題として掲げてきました」。 2011年からスタートしている総合計画〈おだわ
SDGs推進本部 3年ぶりに実施指針を改定
持続可能な開発目標（SDGs）推進本部は、2019年12月20日、「SDGs実施指針」を改定した。同指針は2016年に策定されたもので、改定は今回が初めて。2030年に向け格差の固定化を防ぐことや、ESG金融やインパクトファイナンスの拡大がSDGs達成に向けた民間資金動員の上で重要であることなどを記載している。 あわせて、SDGs達成に向けた具体的取り組みをまとめた「SDGsアクションプラン2020」を決定した。このアクションプランは、（1）ビジネスとイノベーション、（2）地方創生、（3）次世代・女性のエンパワーメント、の三本柱に沿ったものだ。アクションプランに記載の施策には、2020年度当初予算と2019年度補正予算で総額1.7兆円の予算が付けられている。 また同日、第3回SDGsアワードの選定結果の発表と表彰式も執り行われた。SDGs推進本部長（内閣総理大臣）には、北九州市の魚町商店街
人生100年時代の新しい地域インフラ シニアの生活を支える
1985年の創業来、情報通信サービスの領域で様々な新規事業を展開してきた日本テレネットが今、地域コミュニティの新たなインフラづくりに挑んでいる。瀧栄治郎会長は時代の潮流を読み、その新規事業は、日本が世界に先んじるビジネスになりうると自信を見せる。 瀧 栄治郎（日本テレネット 代表取締役会長） シニア世帯向けパーソナル・サポートサービス「Life Support AI・愛」の実証実験が京都市東山区古川町の古川商店街地区で始まっている。実験の第1弾は2018年末にスタート。同地区の独り暮らしの高齢者、シニア夫婦の約20世帯にスマートスピーカーを設置し、シニア層とAIスピーカーの親和性を確かめ、リアル拠点として地域密着型のコミュニティセンターを置いて、AIスピーカーと人的サービスの両面から生活支援ニーズを探った。 来春からスタートする2回目の実証実験では、サービス提供のトライアルを開始。スマート
SDGsの広報は、CSRとは「異なる文脈」を意識せよ
新規事業担当者に求められる広報視点 あなたは、なぜSDGsに企業が取り組むのか、自分ごととして理解できているだろうか。根本的な理解なくしては、表層的な広報・コミュニケーションになりかねない。SDGsについて考えることは、社会と組織の関係を再考する機会にもなる。 SDGs（Sustainable Development Goals；持続可能な開発目標）は、17の目標と169のターゲットからなる。2015年9月25日－27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択された。アジェンダは、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標をかかげており、この目標がSDGsである。 事始めから丁寧に 最近、ビジネスの現場でもSDGs
サーキュラー・エコノミーの時代、日本企業の活路は？
日本で「エシカル」や「オーガニック」、「サステナビリティ」などの価値観に基づく消費を広く浸透させるのは難しい――。CIRCULAR ECONOMY JAPANの代表、中石和良氏は、経済合理性で選ばれる商品・サービスの開発をとおして、持続可能なライフスタイルを提案する。 CEで世界に遅れをとる日本 ――2013年にBIO HOTEL JAPAN（ビオホテルジャパン、BHJ）を設立されました。どういった狙いだったのですか。 中石 当時、日本ではオーガニック商品のビジネスがなかなか浸透しませんでした。また、消費者が持続可能なライフスタイルを志向しても、そのための商品・サービスの選択肢が限られます。オーガニック商品の多くは海外からの輸入品であり、価格帯も高めになっています。 何か新しい切り口がないかを模索しているときに、宿泊客の健康と環境に配慮するホテルの認証｢BIO HOTEL（ビオホテル）」を
多様な人々の交流を促進 関係人口増加がメルクマール
全国的な総合施策として地方創生を進めたまち・ひと・しごと創生。第2期には、都市と地方を行き来する多様な「関係人口」を増やし、成功している地域のノウハウを展開することが重要になる。さらに、高校生以下の子ども時代から、地域とのつながりを作るアプローチも拡大される。 農村の人口減少と、都市への一極集中が問題になり始めてからおよそ半世紀が経つ。数十年にわたり実施されていた過疎対策や地域活性施策だが、2014年のまち・ひと・しごと創生本部の開設と「まち・ひと・しごと創生法」の成立により、国が総合的に取り組むべき重要課題となった。同本部の第２期総合戦略策定に関する有識者会議委員を務める明治大学大学院農学部教授の小田切徳美氏は「問題が提起されてからわずか数カ月で政策化を達成したことは、第1期の地方創生の成果です」と振り返る。 一方、短期間で立ち上げた弊害もあった。政策を実行するための地方創生交付金を獲得
ドイツから学ぶ 地域を活性化するスポーツクラブのつくり方
クラブ会員になると、クラブを通じて自分と同じ地域に住む知り合いが増える。知っている人が多いということは、逆もまた然りで、自分が地域から見られているということでもある。ある意味、お互いがお互いを見張る関係が地域で自然と形作られ、地域の秩序の構築と維持につながっていく。 地域スポーツクラブを作るということは、単にスポーツに興じる場を提供するだけに留まらず、こういったクラブ会員を介して引き起こる地域を巻き込んだ、しかし中々外からは見えにくい変化（効果）を見逃してはならない。そして近隣に顔見知りが増えるということは、緊急を要する災害時の助け合いにおいても、クラブ会員の輪はその土台ともなり得るだろう。 ドイツにある地域スポーツクラブのサッカー部門にはトップチームを筆頭にリザーブチーム、オーバー32などの成人チームが存在し、下部組織ではAユース(U19)～Gユース(U7、未就学児)の年齢カテゴリーに分
簡易アセスメントの浸透でよりよい合意を形成
持続可能な社会をつくるには、目標達成への意識共有と行動が大切だ。国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にインパクト・アセスメントは、緊密な結びつきをもち、日本でも国際協力の分野では、高い実績を上げている。日本の将来を左右するのは、人びとの行動を促す新たな意識の浸透であり、アセスメントはインパクトの情報を社会に知らせ、賢明な意思決定へ導く優れた仕組みである。その理念と運用法を適切に理解し、活用することで、よりよい合意形成へむけたコミュニケーションの活発化が期待される。 優れた環境テクノロジーを 商いの力で社会へ流通 ――工科大学と商科大学という、専門を異にする大学で研究と教育に幅広くご活躍なさってきました。 未来の日本の経済社会がどのように持続していけるのか、その可能性を考えると、私は自然エネルギーの普及は極めて重要だと考えています。日本は自然エネルギーの宝庫で、テクノロジーもあります
伝えるべき「地域ブランド」が不在 シティプロモーションの課題
自治体のシティプロモーションは、ブランドがない状態で進められている傾向が強い。その結果、多くの自治体が所期の目標を達成できずにいる。また、議会質問の傾向を観察すると、「地域ブランドランキング」関連の質問も見られるが、誤った理解に基づいているケースもある。 シティプロモーションの前に 地域ブランド 「営業するコンテンツがないのに、わが社は営業活動をしている」と聞くと、多くの読者は「何を言っているのか分からない」と思うだろう。ところが、多くの自治体のシティプロモーションは、冒頭の発言そのものである。 地域ブランドという売り込む素材（商品）が明確でないのに、多くの自治体はプロモーション活動（営業）に勤しんでいる。何もない状態でシティプロモーションを推進しているのだから、当然、成果はあらわれない（「失敗に終わる」と言える）。 マーケティング（経営学）では、セールス・プロモーションの前にはブランド構
500余りの事業構想を 「プロデューサー型リーダー」渋沢栄一
右手に「論語」、左手に「ソロバン」をもった男。外遊での最新知識を得て、近代日本の資本主義経済の礎をつくった。“日本資本主義の父”といわれた不世出の「事業構想家」が夢想した理想の国づくりとは。 かつて「金さえあれば何でも実現できる」といい放って、世間を騒がせた日本人がいた。また、米国的な拝金主義に傾き、安易に一獲千金を狙う若者らが近年目立ってきているようにも見える。しかし、現実的な経済の世界においても、「人の道」とか「人こそ財産」とかを考えるのが、そもそも日本人の原点なのであり、日本人ならそのことは十分に承知しているはずである。 いまから百年以上も前、黎明期にあった日本経済にあって、この「人の道」ということを経済のなかで貫こうとしたひとりの男がいた。その男は「人の道」を説く論語の世界と「実利」を求めるソロバンの世界の一致ということを大真面目になって実現しようとした夢想家でもあった。“日本資本
未来の兆しは社会の中に「既にある」 気づきを得る行動のヒント
一般には認識されていない、数値化したデータには現れづらい社会の変化がある。周縁部で生まれつつある「小さな萌芽」や、人々の頭の中で眠っている「暗黙知」には未来の可能性が存在し、現場、実践、感覚によって、そうした情報を得ることが重要になる。 未来社会の構想を実現するために、今取れる具体的な行動や必要となる行動は何なのか。テクノロジーはそれそのものでは社会とならず、社会の流れの中で結果的にテクノロジーが用いられ、新しい社会の姿が実現していきます。 今回は、社会の動向を検討する視点から未来社会の実現に向けた行動へのヒントを考えていきます。 独自の未来予測をもとに、 新事業を創出してきたオムロン オムロンの創業者・立石一真氏は、1970年に国際未来学会でSINIC理論と名付けた社会動向と未来予測の図を発表しました（図1参照）。 SINIC理論は科学・技術・社会の3つの軸を基盤に、それまでの社会の動向
ICT活用で「情報発信日本一」へ 茨城県行方市
常陸国風土記にも詠われる有数の歴史と、美しい自然が息づく茨城県行方市。全市民が情報発信源となる「情報発信で日本一プロジェクト」の宣言から約4年。観光資源の発掘からスポーツツーリズム、スマート農業まで、地域に根ざしたICT活用が進められている。 地域密着のメディアを展開 茨城県東南部に位置する行方（なめがた）市は、東は北浦、西は霞ヶ浦という大きな湖に囲まれた地方都市だ。2005年9月に麻生町、北浦町、玉造町の3町が合併して発足以来、地域間で連携しながら、魅力あるまちづくりを行ってきた。 中でも注目されるのが、ICTを活用した取り組みの数々だ。鈴木周也市長は、「行方市の名前や観光資源を一人でも多くの人に知ってほしい。市民にも旧町の他のエリアに対してもっと関心を抱いてもらい、地域の魅力を全市民が共有できるようにしたい。そんな思いからスタートしたのが『情報発信で日本一プロジェクト』です」と話す。
「まちの人事部」が地方の働き手を見出す 岡山県奈義町
地方における人口減少が止まらず、働き手の不足が深刻な問題だと言われている。岡山県奈義町では、実際には町民が「ちょっと働きたい」というニーズを持つことに着眼し、人材育成・採用のプロの力を借りて町民と地元企業をつなげる「まちの人事部」プロジェクトを行っている。 山本容子 まちの人事部（次期部長、上段左から2番目）、遠山健一朗 奈義町まちづくり戦略室（上段左から4番目）、日下章子 はたらこらぼ社長（下段左から1番目）、一井暁子 ナギカラ代表理事（下段左から3番目） 岡山県の北東部に位置する奈義町は、名峰・那岐山（標高1255ｍ）に抱かれた、自然豊かな町だ。世界的な建築家磯崎新によって設計された奈義町現代美術館や、江戸時代から保存継承される横仙歌舞伎をはじめ芸術や文化も息づいている。ただ、1965年に7401人あった人口は6161人（2016年10月）にまで落ち込んでいる。同町は2015年に「奈義
システム共同化で地域を活性化 新潟県三条市
新潟県で全国一の業務規模、人口格差を含んだ5自治体による、情報システムの共同化が実現。それは、大幅なコスト削減とともに、住民サービス向上や庁内の働き方改革にもつながっている。プロジェクトの先導役となった三条市は、「大きな壁」を乗り越え、共同化を実現させた。 システム共同化でコストが半減 多くの市町村が厳しい財政状況や人員不足に直面する中で、複数の自治体によるシステム共同化は、大幅なコスト削減や職員の働き方改革を促進する手段になり得る。 新潟県では、5自治体（三条市、長岡市、見附市、魚沼市、粟島浦村）、人口約47万人が住民情報系システムの共同化を実施。各自治体のシステム更新時期に合わせ、2015年1月から順次新システムの稼働が始まっている。 それは大きな成果をあげており、5自治体が個別にシステムを10年間（2015年～24年）利用した場合、93億円のコストがかかるのに対し、共同化後のコストは
クリエイターが公共空間を変える 図書館、公園を魅力的な場所に
デザイン視点を県の施策に取り入れ、2017年にはグッドデザイン賞を受賞した佐賀県。県にゆかりのクリエイターをネットワーク化し、そのアイデアを行政に提示する場を作った馬場氏が、公共空間の活用とシティプロモーション、シビックプライド醸成について語った。 佐賀県は、デザインを行政政策の柱に据え、県の施策やシティプロモーションに生かそうとしている。2017年には、政策にデザインを生かすという取り組みが、グッドデザイン・ベスト100賞を受賞した。 建築・空間デザインの視点から、佐賀県の活動を支援している設計事務所オープン・エー代表取締役の馬場正尊氏は、シティプロモーションサミット2018in佐賀の2日目に、佐賀県庁で開催されたセッションで、佐賀県の取組や、シティプロモーション戦略を紹介した。 出身有名人の「お気に入り」を発信 馬場氏は佐賀県出身。早稲田大学で建築学を学び、博報堂や建築デザインの雑誌編
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