いよいよ、あと半月ほどで2020年代が幕を開ける。これからの10年は、どんな時代になるのか。各分野のトップ経営者や有識者が大胆に予測する「2020年後の世界」。 トップバッターは、ビジネス・ブレークスルー大学の学長で日本を代表する経営コンサルタントの大前研一氏と、論文『雇用の未来』で「10年後には今ある職種の約半分がなくなる」と予言し、世界中から注目されたオックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授の対談をお届けする。
子どもをお持ちの親御さんであれば、誰もが気になるのが「今後10年20年と続いていく子育てには、どれくらいの費用がかかるのか?」ということではないでしょうか。 特に、教育熱心な親であればあるほど、子どものためを思っていろいろなことをしてあげたくなるはず。「たくさん習い事をさせて得意分野を見つけてほしい」「いい高校・いい大学に進学してほしい」「そのためには塾にも行かせないと」――なかには「小学校から私立に通わせてあげたい」などと考える方もいることでしょう。 上記のような「教育費」に加え、食費や医療費といった、日々の生活を送っていくための「養育費」も子育て費用には含まれます。結局、子どもが独り立ちするまでには、総額いくらぐらいが必要になってくるのでしょうか? 今回は、さまざまな調査結果をもとに、子育てにかかる費用についてまとめてみました。なお、これから出てくる数字は、調査によって導き出された “
中教審初等中等教育分科会は12月13日、第124回会合を開き、特別部会で検討を重ねてきた「新しい時代の初等中等教育の在り方」の論点を取りまとめた。 学校のICT環境の整備については、現状では致命的な遅延や地域間格差があると問題視。ハードとソフトの整備を一体的かつ早急に進めるべきだとした。 ハードでは、全ての学校で1人1台環境を実現するとともに、高速大容量の安定した通信ネットワーク環境やクラウドの活用も並行して推進。自治体や学校がICT環境の整備を計画的に取り組めるような支援策の必要性を指摘した。 ソフトでは、デジタル教科書・教材を活用することで、知識・技能の定着に要する授業時間を短縮し、探究的な学習にかける時間を増やすことができるとし、良質な学習リソースの開発や統合型校務支援システムの導入を促進すべきだとした。 また、そうした環境が実現した場合の教師の役割や指導体制については、今年度中をめ
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