ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 組織・職員 > 長野県の組織一覧(本庁) > 企画振興部総合政策課紹介 > 学びの県づくりフォーラム > 学びの県づくりフォーラムVol.4みんなで考えてみませんか?学校や教育のみらい。/長野県 学びの県づくりフォーラムVol.4 みんなで考えてみませんか?学校や教育のみらい。 ~人生100年時代を生きる子どもたちのために~ 急速に変化していくこれからの時代を生きる子ども達に必要な学びとは何か、をテーマに令和元年10月6日(日曜日)、信州大学繊維学部講堂(上田市)において、「学びの県づくりフォーラムVol.4」を開催しました。基調講演では、"今子どもを入れたい中学校No.1"に挙げられ、型破りな教育改革を進める東京都千代田区立麹町中学校校長の工藤勇一さんが登壇。その後、元文部科学副大臣、前文部科学大臣補佐官の鈴木寛さん、元ヤフー社長の宮坂学
経営管理の基本の4つの機能ドラッカーは企業の目的の定義はひとつしかない。それは「顧客を創造すること」だと言いました(「顧客の創造」とは?ドラッカーに学ぶ企業の第一目的参照)。では、この「顧客創造」という目的を果たすために企業には何が必要なのでしょうか。<目次>企業に必要な4つの機能企業は売上や利益を...続きを読む
ホーム > #学びを止めない未来の教室 > 【国立大学法人岡山大学】新型コロナウイルスについていっしょに考えよう! ■個人・学校・自治体への提供(小学生向け) ■無料 2020年04月07日 17:51 (4年前) 小学校(個人向け)小学校(学校向け) 【国立大学法人岡山大学】 新型コロナウイルスについていっしょに考えよう! ■個人・学校・自治体への提供(小学生向け) ■無料 コロナウイルスの感染拡大が進むなか、児童・生徒がコロナウイルスについて正しい知識を身に着けることは感染予防のうえで不可欠です。 本教材では、岡山大学教授(外務大臣次席科学技術顧問)らが集まり、児童・生徒や教員・保護者のために開発されました。 特徴は、コロナウイルスに関する基礎的な知識を身に着けて「正当にこわがる」と共に、 テレビやネット上であふれる情報の中から、自分たちで情報を判断し、身近な人と対話し、行
休校(臨時休業)になった学校は多いが、日本の小学校や中学校、高校などでオンライン授業(遠隔授業)または交流(例:朝の会をウェブ会議で)を行っている例はごく少数にとどまる。わたしの調査では、小中学校では5%もいかない。欧米や韓国では進んでいると報道されているが、日本は周回遅れどころではない印象をもつ(もちろん、各国にも問題はあろうが)。 児童生徒や保護者から見れば、「新型コロナウイルスの感染防止上、休校になるのは理解できるが、じゃあ、学校はなにかしてくれるのか?宿題プリントを配る以外、なにもやってくれないのか?」という意見をもつ方もいるだろうし、今後こうした世論は強まる、とわたしは予想する。「休校中も、先生たちは給料もらえているのに」という声も、もっと出てくるだろう。 写真素材:photo AC■9割以上の小中学校は、3月の休校中、オンラインはナシ 以下では、前回の記事に続いて、わたしが今週
ユヴァル・ノア・ハラリ 単行本 - 人文書 全文公開第二弾! ユヴァル・ノア・ハラリ氏(『サピエンス全史』ほか)が予見する「新型コロナウイルス後の世界」とは? FINANCIAL TIMES紙記事、全文翻訳を公開。 ユヴァル・ノア・ハラリ 2020.04.07 世界的歴史学者・哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は、2020年3月20日付のイギリス経済有力紙FINANCIAL TIMESに「新型コロナウイルス後の世界―この嵐もやがて去る。だが、今行なう選択が、長年に及ぶ変化を私たちの生活にもたらしうる(原題:the world after coronavirus ― This storm will pass. But the choices we make now could change our lives for years to come)」と題した記事を寄稿しました。 当社では、3月2
パソコン「1人1台」年度内に 文科省、臨時休校受け前倒し―緊急経済対策 2020年04月07日20時27分 文部科学省は7日、小中学生に1人1台パソコンを配備する計画を前倒しし、今年度末までに実現する方針を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、家庭での学習機会が増えたことを踏まえた。当初は2023年度までに完了させる計画だった。 30万円給付、5月にも開始 住民税非課税、収入半減が対象―経済対策 同日閣議決定した緊急経済対策に盛り込むとともに、20年度補正予算案に関連費用2292億円を計上した。同省は、緊急事態宣言の対象となった7都府県の市区町村に対しては、特に配備を急ぐよう求める方針だ。 パソコン配備に加え、通信環境が整っていない家庭にはモバイルルーターを貸し出し、自宅でのオンライン学習を支援する。パソコンを活用し、学校が遠隔授業を行う場合は正式な授業として認める。学校側
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