監督兼任で新チームへ ブイ・テクノロジー女子柔道部の選手兼監督となり、ロゴマークが入った柔道着を着用する宇高菜絵=2020年【本人提供】 柔道女子57キロ級で2014年の世界選手権を制覇した宇高菜絵(35)が、4月1日に設立されたブイ・テクノロジー女子柔道部の選手兼監督になった。現段階で在籍選手は本人だけ。文字通り一からのスタートだ。13年間所属した実業団女子の名門、コマツを離れた。柔道に出会って30年目。区切りの年を迎えたベテランは、大きなチャレンジへと一歩を踏み出した。(時事通信運動部 岩尾哲大) ◇「野獣」としのぎ削る 57キロ級で04年の全日本ジュニア選手権を制すなど、若くして頭角を現した。07年のユニバーシアードで優勝。世界選手権、さらには五輪を目指した。大外刈りの名手。畳にたたきつけるような豪快さがあり、本人のこだわりも強い。 同じ階級でしのぎを削ってきたのが、12年ロンドン五
ハッシャダイ、一般社団法人HASSYADAI.socialを設立 [一般社団法人HASSYADAI.social] 選択格差の是正を目指し、高校や中学校、少年院など、より多くの若者へ機会を届ける。 非大卒の若年層向け人材育成・就業支援を行う株式会社ハッシャダイ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:久世 大亮)は、新たに一般社団法人HASSYADAI.socialを立ち上げました。 全国各地の高校や中学校、少年院・児童養護施設などさらに活動の範囲を広げ、”選択格差"の是正を目指します。 設立の背景 株式会社ハッシャダイは、これまで、18歳~24歳の最終学歴が中卒高卒の若者のキャリア教育・支援サービスをメインに行ってきました。 2019年より、より早い段階でのキャリア教育の重要性を感じ、新規事業として「ハッシャダイスクール」を立ち上げ、これまでに全国120校、約40,000人の若者に教育プログ
リモートワーク新たな働き方と新事業 緊急特集 未来を変える働き方、愛媛県特集 デジタル化で地場産業発展へ「月刊事業構想」2020年6月号を発売 [学校法人先端教育機構] 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中 里沙)出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2020年6月号を発売しました。 新型コロナウイルスの感染拡大により働き方を見直す機運が高まってきている今、単なる業務改善、効率化に終始せず、働き方に関する課題解決を新しいマーケットやビジネスチャンスにつなげていくべく「未来を変える働き方」を緊急特集します。 また、地域特集では西日本豪雨災害など数々の困難に直面しながらも、デジタル技術の活用による地域課題の解決や、交流人口・関係人口の拡大に力を注ぐ愛媛県を特集し、愛媛県知事 中村時広氏などインタビューなど紹介します。 その他、第2
進む遠隔教育 自宅のパソコンで、ネットを通じて出された学校の課題に取り組む岩瀬未青ちゃん=2020年4月、米アーバイン【岩瀬朋子さん提供】 日本では新学年が始まったが、新型コロナウイルス(COVIDー19)の影響で休校になり子供の学習を心配する親も多いことかと思う。感染者数で世界最多となったアメリカでも、ほとんどの学校施設が閉鎖された。学校側は、インターネットでの自宅学習への急転換を余儀なくされている。今回は、コロナがアメリカの学校教育にもたらした変化、親や生徒の声を、米メディアで現地の生の姿を取材してきた日本人ジャーナリストがお届けする。(志村朋哉・在米ジャーナリスト) ◇「史上最大の試み」 これまでのコラムでも繰り返し述べてきたが、アメリカでは3月中旬から連邦政府や地方自治体による新型コロナ対策が本格化した。 感染拡大速度を緩めて医療崩壊を防ごうと、多くの州で次々と集会、外出禁止が発令
パソコン「1人1台」年度内に 文科省、臨時休校受け前倒し―緊急経済対策 2020年04月07日20時27分 文部科学省は7日、小中学生に1人1台パソコンを配備する計画を前倒しし、今年度末までに実現する方針を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、家庭での学習機会が増えたことを踏まえた。当初は2023年度までに完了させる計画だった。 30万円給付、5月にも開始 住民税非課税、収入半減が対象―経済対策 同日閣議決定した緊急経済対策に盛り込むとともに、20年度補正予算案に関連費用2292億円を計上した。同省は、緊急事態宣言の対象となった7都府県の市区町村に対しては、特に配備を急ぐよう求める方針だ。 パソコン配備に加え、通信環境が整っていない家庭にはモバイルルーターを貸し出し、自宅でのオンライン学習を支援する。パソコンを活用し、学校が遠隔授業を行う場合は正式な授業として認める。学校側
臨時休校、2日開始 自治体で時期に違いも―新型肺炎 2020年03月01日14時31分 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が全国の小中高校などに要請した臨時休校が2日、各地で一斉に始まる。ただ、休校に踏み切るかは学校の設置者である自治体などの判断に委ねられており、休校時期をめぐり対応が分かれている。 臨時休校、広がる波紋 「もっと早く」「不安招く」―学習の遅れ懸念、現場は混乱 安倍晋三首相は2月29日の記者会見で、臨時休校の要請について「断腸の思いだ」とした上で、「万が一にも学校において、子どもたちへの集団感染のような事態を起こしてはならない」と理解を求めた。首相は休職を余儀なくされる保護者を支援するための助成金制度新設も表明した。 文部科学省は28日、都道府県教育委員会などに3月2日から春休みまでの臨時休校を要請。通知では、児童生徒は基本的に自宅で過ごすことや、学習に遅れが生じ
安倍首相、全小中高校に臨時休校要請 新型肺炎、新法案準備も指示 2020年02月27日21時06分 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(右から3人目)=27日午後、首相官邸 安倍晋三首相は27日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、私立を含め全国全ての小中学校、高校、特別支援学校に、3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう呼び掛けた。また、感染拡大抑制などのため、必要な法案を早急に準備するよう関係閣僚に指示した。 <新型コロナウイルス、感染拡大 関連ニュース一覧> 地域を限定せずに政府が全国の教育機関に休校を呼び掛けるのは極めて異例。7月からの東京五輪・パラリンピックを控える中、感染爆発への強い危機感を示した形だ。 首相は要請の理由について「流行を早期に終息させるためには、徹底した対策を講じるべきだ。ここ1~2週間が極めて重要な時期だ」と指摘。「
「70歳まで雇用」を奨励する政府と「40~50代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る=1998年3月17日 【AFP時事】 ◆作家・江上 剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに70歳まで働くように推奨している。 2019年5月15日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。20年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行65歳まで義務付けている雇用を70歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢
歩行者中心の街中整備 予算、税制で重点支援―国交省 2020年01月13日07時44分 国土交通省は、市町村が歩行者中心の街中を整備するための新区域を設定できるようにする方針を固めた。街中の一定のエリアで、街路を広場にしたり、沿道の店舗などの1階部分を改修して開放感のある空間にしたりする場合、予算、税制両面で重点支援する。関連する規定を盛り込んだ都市再生特別措置法改正案を20日召集の通常国会に提出する。 国交省は市町村による街中のインフラ整備に関し、都市再生整備計画事業の交付金で必要経費の40%を手当てしている。各地で人口減少が進む中、車中心となっている街中を人が集まりやすい魅力的な空間に転換し、都市のにぎわいをさらに創出する必要性があると判断した。 具体的には、市町村が新たに設定できる「まちなかウォーカブル区域」で、歩道を広げる改修や芝生のある広場などを整備する場合、交付金の補助率を必要
「関係人口」で地域活性化=出身者、勤務経験者活用-総務省 総務省は、その地域に現在居住はしていないものの、出身者や勤務経験者であるなど継続的な関わりがある人を「関係人口」ととらえ、地域活性化に生かす体制づくりを支援する。同省はこうした人たちが当該地域に「里帰り」して、イベントやボランティアなどに取り組むことを想定。2018年度に複数自治体をモデル指定する方針だ。 関係人口は、長期的に住む「定住人口」と、旅行などで訪れた「交流人口」の中間の概念。地域出身者のほか、仕事や勉強のため一定期間住んだことのある人らが該当する。総務省は、こうした人が週末にもっと地域に戻り、さまざまな活動に参加できるよう促す考えだ。 関係人口による地域活動を進めるには、例えば該当者の登録名簿を作って、イベントやボランティア活動などの情報を知らせるといった手法が考えられ、受け皿となる組織や業務に当たる人材が必要となる。同
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