文科省“感染者いない学校でも休校判断を”｜日テレNEWS NNN
学校関係者の新型コロナウイルスへの感染が相次ぐ中、文部科学省は、感染者が出ていない学校でも同じ市町村で感染が拡大した場合には、休校にするなどの判断を行うよう全国の教育委員会などに通知した。 学校の臨時休校などの判断は、設置者である自治体や学校が決めるが、日々状況が変わっている新型コロナウイルスをめぐっては、対応への判断が難しいケースがあると考えられることから、文部科学省は２５日、全国の教育委員会などに対して、対応方針の基準を通知した。 通知では、「感染が確認された児童生徒が発熱などの症状が出ている状態で登校していた場合、速やかに学校を臨時休校とすること」「感染者が出ていない学校でも同じ市町村で複数の感染が確認された場合、春休みの前倒しを含めて市町村単位で休校や学級閉鎖の検討をすること」「児童生徒が濃厚接触者として認められた場合、出席停止にできるとし、その期間の目安を２週間とすること」などが
地方創生の鍵は「関係人口」｜日テレNEWS NNN
世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見をうかがう「ｏｐｉｎｉｏｎｓ」。今回のテーマは「地方創生 進むか？」。ローカルベンチャー協議会事務局の山内幸治氏に話を聞いた。 今年６月、政府は重要政策と位置づける地方創生について、２期目の総合戦略の策定に向けた基本方針の案を決定した。基本方針には、ＡＩなど最先端技術を活用した社会の実現や、ボランティアなど継続的に地域と関わる人「関係人口」の拡大などが盛り込まれている。 「地方創生」についてネット上では… 「税制改正などを通じて本気で取り組むべき」 「地方だと配偶者の仕事がなかなかない」 「５Ｇなどの通信インフラ整えば地方創生進むか」 などのような意見があった。 ――山内さんのご意見をうかがいます。フリップをお願いします。 「関係人口ビッグバン」です。 地方創生では一般的に、各自治体が人口動態、要は人口が減ってしまっている状態をどう改善して
「有休３か月」で離島に若者を｜日テレNEWS NNN
山形県の離島・飛島で今、若者の移住が増えている。きっかけをつくっているのは、有給休暇が３か月とれる“会社”。どのような仕事をして、どんなふうに休んでいるのか？ 平均年齢７０歳の島に、今、若者が増えている。理由は、３か月の有給休暇を取れる会社がある事。合同会社とびしまは、島で若者が働ける環境を作るために設立された。 仕事内容は、カフェの運営、アウトドア教室、観光ガイド、旅館経営といった観光業から、遊歩道の草刈り、ダムと水道設備の点検、島に漂着する海ゴミ問題を解決するイベントを開催するなど、何でも仕事にする。 島育ちの渡部陽子さん。以前は酒田市で働いていたが、今はとびしまが経営する旅館の女将をしている。 渡部さん「仲間がいなかったらできなかった」 社員は２０～３０代。それぞれ長所を生かして仕事をしている。栄養士の資格をもつ三浦由人さんは、カフェや旅館の調理担当。 三浦さん「料理している時が一番
高校校長に転身し学校改革 荒井優さん｜日テレNEWS NNN
北海道にある札幌新陽高校の荒井優校長。ソフトバンクでは孫正義社長の側近として活躍していたが、そこから、高校の校長へ転身した。校長に就任して心がけていることなどを聞いた。 ■荒井優校長プロフィル リクルートやソフトバンクを経て、祖父が立ち上げた札幌新陽高校の校長に２０１６年に就任。経営状況が悪くなった学校改革に取り組む。 ・１年生全員でＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りに参加 ・プロバスケットボールチームとのコラボ ・オープンスクールに２回参加で入学金を半額 ・偏差値ではなく経験値を重視する「探究コース」を新設 などユニークな取り組みの結果、それまで減っていた入学者数が急増。教育分野で様々なチャレンジをしている。 【ｔｈｅ ＳＯＣＩＡＬ ｇｕｅｓｔより】
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