学校の｢ブラック職場｣どうすれば？ DXに成功した旅館に見る、年配者がデジタルリテラシーを身につけたくなる仕組み
今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても平易に読み通せます。 激務と言われる日本の教育現場。そのブラックぶりを反映してか教員試験の倍率は年々下がり続け、人手不足が深刻化しています。学校の先生の負担がなかなか軽減されない理由の一つとして、入山先生は｢デジタル化の後れ｣を指摘。DXに成功したある旅館の事例から、デジタルに弱いとされる年配世代でもたちまちツールを使いこなせるようになる秘訣を探ります。 【音声版の試聴はこちら】（再生時間：22分12秒）※クリックすると音声が流れます
「Web4.0」とは何か？ Web3.0の次に来る「大変革」が生み出す経済効果が凄いワケ
ここ数年、非中央集権的なWebのコンセプト「Web3.0/Web3」やそれを実現するための技術「ブロックチェーン」や「NFT」に注目が集まり、今やこれらは幻滅期に突入している。そうした中で、直近、欧州はこのWeb3.0をさらに進めたコンセプトとして「Web4.0」を提唱しはじめた。本記事では、「Web4.0」とは何か、Web4.0が目指す世界感、その具体的な事例などについて解説する。 JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ プリンシパル/イノベーションストラテジスト、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科 研究員。 日立製作所、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所を経て現職。22年8月より官民ファンド産業革新投資機構（JIC）グループのベンチャーキャピタルであるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ（VGI）のプリンシパル/イノベーションストラテジストと
「デジタル産業への変革に向けた研究会」を立ち上げました （METI/経済産業省）
経済産業省は、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することを促し、目指すべき姿の特徴とそこに至る具体的な変革のパターンについて議論するため上記研究会を開催します。 1．研究会の趣旨と背景 経済産業省が2021年8月に公開した「DXレポート2.1(DXレポート2追補版)」では、これまでのユーザー企業とベンダー企業はともにその役割の垣根を解消し、あらゆる企業がデータやデジタル技術をより深く活用することで、グローバルにスケール可能となり、資本の大小や中央・地方の別なく、価値創出に参画できることを示しました。また、そのような産業構造を「デジタル産業」と呼び、デジタル産業の創出に向けた企業の変革の方向性について4類型を提示しました。 しかしながら、4類型の具体的な姿や各企業が具体的にどのようなステップを経れば、4類型に基づいた変革を遂げられるのかが明らかでないという課題があり、これら
すべてを「粉々」にする覚悟はあるか？DXで国と企業が身につけるべき考え方とは
大企業の若手中堅社員を中心とした企業内有志団体が集う実践コミュニティ。共同代表は元パナソニック・濱松誠、NTTドコモ・山本将裕。2016年9月設立。26社120人よりスタートし、現在55社3000人に拡大。「挑戦の文化をつくる」をミッションに掲げ、VALUE（価値づくり）、PEOPLE（仲間づくり）、CULTURE（社会的空気づくり）の3軸で活動を行っている。毎年秋に開催する大型イベント「ONE JAPAN CONFERENCE」、大企業で働く社員の声を集めた「働き方意識調査」、大企業挑戦者支援プログラム「CHANGE」、各社有志団体の取組みやノウハウを共有しあい表彰する「有志活動総選挙」、オープンイノベーションに取組む「事業共創プロジェクト」、若手管理職の変革リーダー育成プログラム「ミドル変革塾」などの活動に加え、「マゴ写レター」などのONE JAPANをきっかけとした共創事例も生まれて
経産省の「DXレポート2.1」で見つけた示唆に富む「デジタル産業と既存産業の比較」
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「2025年の崖」で話題になった経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」において、このほど追補版「DXレポート2.1」が公表された。その中で、デジタル産業と既存産業を比較した図が非常に興味深い内容なので、ここで取り上げて考察したい。 既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革するために 経産省が「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」を公表したのは、ちょうど3年前の2018年9月。そして、2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、日本企業のDXの推進に資する施策を示してきた。 DXレポート2では「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を提示。また、
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