「デジタル産業への変革に向けた研究会」を立ち上げました （METI/経済産業省）
経済産業省は、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することを促し、目指すべき姿の特徴とそこに至る具体的な変革のパターンについて議論するため上記研究会を開催します。 1．研究会の趣旨と背景 経済産業省が2021年8月に公開した「DXレポート2.1(DXレポート2追補版)」では、これまでのユーザー企業とベンダー企業はともにその役割の垣根を解消し、あらゆる企業がデータやデジタル技術をより深く活用することで、グローバルにスケール可能となり、資本の大小や中央・地方の別なく、価値創出に参画できることを示しました。また、そのような産業構造を「デジタル産業」と呼び、デジタル産業の創出に向けた企業の変革の方向性について4類型を提示しました。 しかしながら、4類型の具体的な姿や各企業が具体的にどのようなステップを経れば、4類型に基づいた変革を遂げられるのかが明らかでないという課題があり、これら
「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」の報告書を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、日常生活との融合が急速に進展しつつある仮想空間について、コンテンツ産業が将来的に直面する諸課題の整理、将来展望の検討を実施し、報告書として取りまとめました。 1．背景・目的 新型コロナウイルス感染拡大により、巣ごもり需要が急増するとともに、仮想空間（本事業においては、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築される仮想の三次元空間を指します。）の利用が浸透しつつあります。ゲーム産業をはじめ、仮想空間の日常生活との融合は、社会や産業の在り方を、根底から大きく変えるパラダイムシフトと言えます。一方で、仮想空間におけるルールメイクの在り方や現実空間への影響など、検討が待たれる課題も存在します。 そこで経済産業省では、仮想空間について、ゲーム産業を含めた仮想空間と親和性の高いデジタルコンテンツ産業が将来的に直面すると見込まれる、現実空間との関連性やルー
第四次産業革命スキル習得講座認定制度（METI/経済産業省）
「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」は、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。 認定対象分野 （ⅰ）IT分野 デジタルトランスフォーメーション推進 （ビジネスアーキテクト・デザイナー・データサイエンティスト・ソフトウェアエンジニア・サイバーセキュリティ） （ⅱ）IT利活用分野 自動車モデルベース開発 自動運転 生産システムデジタル設計 ※基礎・初級のITスキルは除きます。 講座の要件 対象とする職業の種類、身に付けることができる能力を公開していること 必要な実務知識、技術、技能を習得できること 実習、実技、演習又は発表などが含まれる実践的な講座がカリキュラムの半分以上を占めていること 審査、試験等により訓練の成果を評価しているこ
20代～30代の産学官の若手による提言を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省では、2019年10月より、産学官の若手が集う「官民若手イノベーション論ELPIS（エルピス）」を開催し、2050年の未来に向けたディスカッションを行ってきました。そして本日、議論の取りまとめとしての提言を公表します。本提言では、「ベテランと若手の双方が共創することの重要性」や、「未来を形づくる大きな価値変化」などについて記載しています。 1．背景 研究開発・イノベーション政策を検討する経済産業省の審議会「研究開発・イノベーション小委員会」では、「失われた30年」を乗り越えた新たな知識集約社会に向けた検討がされています。一方で、「失われた30年」の中で生まれ育ってきた20代～30代の若手は、未来の当事者としてこれからの社会を見据えています。 そこで若手による戦略・政策議論の場として、20代～30代の企業・大学・官庁等の若手が集まり、「官民若手イノベーション論ELPIS＊」を201
「デザイン経営プロジェクト」レポートを取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁は、平成30年8月から「デザイン経営プロジェクト」を開始し、ユーザーの視点で行政サービスをどこまで改善できるか、挑戦してきました。そのデザイン経営の実践の様子をご紹介します。 1．デザイン経営プロジェクトについて 特許庁は、平成30年5月23日に公表した、「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書『「デザイン経営」宣言』を受け、同年8月9日にデザイン統括責任者（以下CDO）を設置、さらにその下に「デザイン経営プロジェクトチーム」を立ち上げました。 メンバーは、6つのテーマを分担し、デザイン経営の有識者の支援・指導を受けながら、各チームが発見した課題に対する解決策を、検証・改善を繰り返しながら、練り上げてきました。 2．プロジェクトの成果 プロジェクトを通じて以下のような解決策が生まれました。 「拒絶理由通知」を受け取った人の戸惑いを解消するスマホによる情報提供 海外出願人と対話し
「21世紀の『公共』の設計図」（報告書）をとりまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省では、社会ニーズ・価値観の多様化や、デジタル技術の変化を踏まえて、今後公共サービスがどのように供給されるか、これに伴い政府はどのように役割を変えるのかについて、検討をとりまとめました。 1．検討の背景 これまで「公共サービス」は、人々に効率良く届けられるよう、専ら政府が提供するデザインが中心でした。一方で、ニーズや社会課題は多様化、人口減少や財源の逼迫が進み、政府“だけ”が担う公共サービスでは、市民の声に細やかに応えることは容易ではなくなってきています。 本検討は、これから多様な価値観のもと社会を持続するために、「公共」を誰がどのように担うのか、政府の役割はどう変革されるのかについて取りまとめたものです。 2．検討のポイント 私たちの暮らしは、デジタル技術により変わっています。リアルタイムで需給状況がわかり、評価による信用の仕組みが広まり、プラットフォームの上で様々な活動が活発に
全産業活動指数
全産業活動指数 建設業活動指数 概況と動向表 時系列グラフ 時系列表 ダウンロードのご案内 概況と動向表 全産業活動指数は、95.1、前月比1.3％の上昇。 産業別にみると、鉱工業生産指数が前月比8.8％、建設業活動指数が同0.5％の上昇、第３次産業活動指数が同-0.5％の低下となった。 《お知らせ》全産業活動指数の作成終了について【2020年7月27日】
社会人基礎力（METI/経済産業省）
「社会人基礎力」とは、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の3つの能力（12の能力要素）から構成されており、「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」として、経済産業省が2006年に提唱しました。 「人生100年時代」や「第四次産業革命」の下で、2006年に発表した「社会人基礎力」はむしろその重要性を増しており、有効ですが、「人生100年時代」ならではの切り口・視点が必要となっていました。 こうした状況を踏まえ、平成29年度に開催した「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」において、これまで以上に長くなる個人の企業・組織・社会との関わりの中で、ライフステージの各段階で活躍し続けるために求められる力を「人生100年時代の社会人基礎力」と新たに定義しました。社会人基礎力の3つの能力／12の能力要素を内容としつつ、能力を発揮するにあたって、自己を
「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」報告書を取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、昨年11月より開催した地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会（座長：安念潤司中央大学法科大学院教授。以下「本研究会」という。）において、事業主体に関する課題整理や制度上の対応策のあり方等について、議論を重ねてまいりました。 本研究会では、この度、報告書を取りまとめましたので、公表いたします。 1．検討の背景 近年、少子高齢化や過疎化等の社会情勢の変化に伴い、特に我が国の地方部において、鉄道・路線バスの不採算路線の撤退が相次ぎ、小売店やガソリンスタンドの減少による生活必需品の入手が困難になるなど、地域生活を支える基本的なサービスの提供が課題となっています。 こうした状況を踏まえ、本研究会では昨年11月より6回にわたり、関係者のプレゼン等も交えながら、議論を行いました。 2．研究会の成果 本研究会では、国内外における事例や制度を踏まえ、経済的利益と社会的利益の双方を追
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巣ごもりDXステップ講座情報ナビ （METI/経済産業省）
20代～30代の産学官の若手による提言を取りまとめました （METI/経済産業省）
「デザイン経営」宣⾔
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/mirainokyositu/pdf/002_03_00.pdf
「未来の教室」実証事業の採択事業者が決定しました （METI/経済産業省）
[PDF]新産業構造ビジョン - 経済産業省