6月中旬、業績不振に苦しむシャープの労働組合が、会社側から提案されていたリストラ案に合意しました。シャープと国内連結子会社で、45~59歳の社員約3500人が、希望退職の対象となります。7月下旬から8月上旬にかけて募集し、退職日は9月末になるようです。 希望退職者には割増退職金が支払われますが、つらい選択になるケースのほうがおそらく多いでしょう。当事者ではないビジネスパーソンにとっても、決して他人ごとではないと切実に感じるニュースと言えます。筆者が担当する大学の講義でも社会人ニュースの話題として取り上げ、学生に議論をしてもらいました。彼らのすぐそこにある未来で直面する「働き方」に大いに影響する事案だったからです。 日本の企業社会で、長らく定説だった「転職35歳限界説」は、世界で最も早く進行する少子高齢化と、それに伴う人口動態の変化によって崩れてきていますが、それでも40歳を超える転職はハー