米国政府、新しい光源技術開発に本腰--環境対策へ「研究開発費は無制限」
米国政府が日本の技術を基にした、新しい光源技術の開発に乗り出す。既存のLEDよりはるかに明るく省電力な白色LEDや面で発光するレーザーダイオードを開発し、世界のエネルギー利用量の20〜30％を占めるといわれる照明分野で、あらたな覇権を握りたい考えだ。 日本の技術ベンチャーであるニューパラダイムテクノロジーと米ウエストバージニア大学研究機構、米シンクタンクのIC INOVAが共同で、超高発光度白色LEDおよび面発光レーザーダイオード（LD）を開発する。3者は「日米共同LEDプロジェクト」という名称のプロジェクトを結成することで10月15日に合意した。このプロジェクトには米エネルギー省など13の連邦政府機関と、Microsoftなど17の米企業がパートナーとして参加する。 研究資金は連邦政府機関などが提供する。「2年間で目標とする技術を完成させる。そのための資金は無制限に提供される」とIC I
IT業界のCO2排出量は航空業界並み--米国調査
調査会社のGartnerによれば、世界の二酸化炭素（CO2）排出量の2％をIT業界が占めており、これは航空業界並みの数字だという。 推定値は、世界中のオフィスのPC、サーバ、冷却装置、固定電話と携帯電話、LAN、オフィス用テレコミュニケーション、プリンタが使用する総エネルギー量に基づいている。 民間および政府機関で使われるITすべてと世界中の通信インフラの排出量も含まれているが、携帯電話とPC以外の家電製品の排出量は含まれていない。 Gartnerの調査担当バイスプレジデントであるSimon Mingay氏は、技術系企業は今後5年間で、もっと環境に優しい企業となるよう財政面、環境面、法律面でますます圧力を受けるようになる、と予測している。 IT企業経営陣の大多数は、環境および企業の社会的責任に関してすでに決められている方針を意識しておらず、企業活動が環境に与える影響を調査していない、とMi
南極のオゾンホール、過去最大規模に
物事は良くなる前にいったん悪くなるものだと言われており、この件も実際そうなったようだ。 米航空宇宙局（NASA）と米海洋大気庁（NOAA）の科学者たちは、南極上空のオゾンホールの規模が拡大していると発表した。 NASAとNOAAの共同声明によると、NASAの衛星「Aura」に搭載された「Ozone Monitoring Instrument」（オゾン監視装置）で、米国時間2006年9月21日〜30日の間に南極上空に広がったオゾンホールが1060万平方マイル（約2750万平方km）に達しているのを観測したという。 これは観測史上最大級の平均値だと、メリーランド州グリーンベルトにあるNASAのゴダード宇宙飛行センターの研究者、Paul Newman氏は述べた。単一の日におけるオゾンホールの面積としては、2000年9月9日に最大の1140万平方マイル（約2950万平方km）を記録している。 共同
データセンタのCO2排出量、情報通信技術分野の4分の1に達する--ガートナー調査
データセンタは運用、冷却に莫大な電力を要する。そのデータセンタからの二酸化炭素排出量が、今や世界の情報通信技術からの排出量のおよそ4分の1に達していることが、分析会社Gartnerの調査で明らかになった。 しかし、主要な問題はデータセンタからの現在の二酸化炭素排出量ではなく、データセンタからの排出量が他からの排出量に比べ増加速度が速い点だ、とGartnerはある報告書の中で指摘している。 Gartnerの調査担当バイスプレジデントであるRakesh Kumar氏は、10月に開催される同社主催のData Center Summitを前に次のように語った。「（データセンタからの二酸化炭素排出量）は、PCやモニタからの排出量の40％程度だが、集中していて増加速度も速い」 この問題はすでに広く認知されているにも関わらず、データセンタからの二酸化炭素排出量の削減に対する関心度は薄い、とKumar氏は
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