製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道について
ファーウェイはサイバーセキュリティの重要性を認識し、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を理解しております。事業を展開するすべての国や地域の法規制や国際電気通信規格を遵守し、業界のベストプラクティスを参照したうえで、戦略や組織、業務プロセス、マネジメント、技術などにおいて、持続的かつ信頼性の高いエンドツーエンドのグローバルサイバーセキュリティ保証システムの確立に、会社の重要方針として取り組んでまいりました。ファーウェイにとりサイバーセキュリティへの取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません。ファーウェイは、オープンかつ透明性の高い姿勢で各国政府、お客様、パートナーと協力し、グローバル市場におけるサイバーセキュリティの脅威という共通課題に取り組んでいきたいと切に願っております。 一部の報道において、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なも
データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁：時事ドットコム
データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁 2018年12月14日18時12分 国税庁は１４日、源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託していたと発表した。再委託されたのは約６９万件分で、うち少なくとも約５５万人分のマイナンバー（社会保障と税の共通番号）が記載されていた可能性がある。現段階では、再委託先からの漏えいは確認されていないという。 同庁によると、問題があったのはシステム開発会社「システムズ・デザイン」（東京都杉並区）。２０１７年度から源泉徴収票など約１３８万件のデータ入力を受注していたが、業務量が増えたことから、東京、大阪両国税局の発注分を国内の３業者に再委託したという。また、作業見本として源泉徴収票など１３４件の画像を各社のパソコンで保管していた。 国税局が１１月に行った定期監査で発覚。既に契約を解除しており、入札参加資格も
内閣支持下落３８％＝軽減税率、賛成５割－時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持下落３８％＝軽減税率、賛成５割－時事世論調査 2018年12月14日18時21分 時事通信が７～１０日に実施した１２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比３．４ポイント減の３８．９％で６カ月ぶりに下落した。不支持率は同０．５ポイント増の３８．７％で支持と不支持が拮抗した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府・与党が審議を強引に進めたことなどが影響したとみられる。 来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴い導入される軽減税率の賛否を聞いたところ、「賛成」５３．７％、「反対」３２．９％となった。 来年夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることを尋ねたところ、「賛成」３３．９％、「反対」３０．１％だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１７．７％、「リーダーシップがある」１０．５％、「首相を信頼する」９．１％など
ベガルタ応援しすぎ？仙台市年間6500万円支援 市議、運営会社の自立促す | 河北新報オンラインニュース
ベガルタ応援しすぎ？仙台市年間6500万円支援 市議、運営会社の自立促す 「心苦しいところはあるが、一つのプロスポーツにここまで関与し続けることが望ましいのか」。１３日の仙台市議会１２月定例会の代表質疑で、熱心なサポーターを自任する安孫子雅浩氏（市民ファースト仙台）が、サッカーＪ１仙台などを運営するベガルタ仙台（仙台市）への市の手厚い支援に疑問を投げ掛けた。 市によると、市有のユアテックスタジアム仙台の使用料減免が約２５００万円。ホームタウン協議会の負担金１５００万円、命名権料の半額２５００万円を加えると、年間約６５００万円を実質支援している。 一方、プロ野球東北楽天はチーム支援組織の負担金年６０万円のみ。プロバスケットボール男子の仙台８９ＥＲＳは支援組織の負担が１５０万円、市体育館の使用料減免が昨年度は約６７０万円で、ベガルタ仙台と大きな開きがある。 安孫子氏は「運営会社は自立すべきだ」
彼氏と別れた - プラスト〜plastic stone
※本記事はサークルクラッシュ同好会アドベントカレンダー15日目となります。 12月9日日曜日 彼氏から同棲解消とお付き合い解消を言い渡された。家にいると無限に泣いてしまう。こういうとき女友達が頼りになる、という知識はあったのだけど、そもそも友達の数が少な過ぎて、東京だと確実に友人と呼べるのは2人くらいしかいない。 同棲解消を言い渡されたのが12月7日金曜日の夜、ラインだった。前月にも同棲解消を伝えられたのだけど、私の悪いところは直すと伝えて、いったん保留にしてもらった(メンヘラ特有の重さとか)。二週間程度しか間が空いていないが「やっぱり1人で暮らしたい」とラインが届いた。号泣。ドライアイが治った。 たまたま今日、数少ない女友達と会う約束をしていて、訳を話して、物件の内覧に付き合ってもらった。彼女は物件選びについて非常に優秀だった。持つべきものは友達。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿ こんなに胃腸が弱る
WEB特集 “100万人収容” ウイグルで何が起きているのか | NHKニュース
中国西部に位置する新疆ウイグル自治区。中国全体のおよそ６分の１を占める広大な大地は、かつて中国とヨーロッパを結ぶ東西交易路「シルクロード」として栄えました。 毎年３月21日は、この地で半数近くを占める少数民族、ウイグル族の「お正月」。イスラム教を信仰するウイグル族の人たちが大勢で食事をしながら歌や踊りを披露する「ノルズ祭」という伝統行事が各地で行われます。 ところが、日本に住むウイグル族はことし、この伝統行事を中止しました。 日本には2000人から3000人のウイグル族が住んでいると言われていますが、その多くが故郷の家族と連絡が取れなくなっているというのです。 「こんな状況では楽しむ気持ちになれない」 それが中止の理由でした。ウイグルでいったい何が起きているのか。私はことしの春以降、日本に住む30人以上のウイグル族の人たちから話を聞いてきました。 その結果、彼らはこの２年ほどの間に、突然家
「セサミストリート」にホームレスのキャラ登場 | NHKニュース
アメリカの人気子ども番組「セサミストリート」に、貧困から家を失ったという設定の女の子のキャラクター「リリー」が登場しました。番組の制作側は、「リリー」がほかのキャラクターらに支えられる姿を通じて、実社会でそうした境遇に置かれた子どもたちを勇気づけたいと話しています。 「リリー」が悲しそうに家を失ったことを話すと、ほかのキャラクターらは「家というのは建物のことだけではないよ。愛があるところが家だよ」と声をかけ、自分たちがいるから孤独だと思う必要はないと励まします。 アメリカでは、近年、家庭の事情で家を失い、施設や車などでの生活を余儀なくされる子どもが増加の一途をたどり、今では250万人に上るとみられています。 「リリー」は、７年前、貧困家庭の子どもとして、一度、番組に登場していましたが、今回は、家までも失ったという新たな設定で、「セサミストリート」を制作しているＮＰＯは「残念ながら、リリーと
GAFA出身の日本人が集結するデータ企業「FLYWHEEL」の正体 - CNET Japan
「GAFA」や「GAFAM」などの代名詞で呼ばれるようになった巨大IT企業のGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft。これらテックジャイアントの出身者が、新たなスタートアップやベンチャーを立ち上げて注目を集めるのは珍しいことではない。 しかし、ほぼ全社員がそのテックジャイアントからスピンアウトしたメンバーからなるベンチャー企業となると、まだ少ないのではないだろうか。それが全員日本人だとすれば、なおさらだ。 2018年4月に設立されたフライウィール（FLYWHEEL）は、共同創業者の2人がGoogle、Facebook、Microsoftなどで要職を務め、他の社員もGoogle、Microsoft、Amazonいずれかの出身者。最先端企業のなかで磨かれた経験や知識、ノウハウをベースに、データとAIで日本企業の生産性向上を目指すことをビジョンに掲げる。 「プ
元日本代表Ｊ選手が前代未聞の投資トラブル 高配当で勧誘され「２５００万円損害」
法廷で“キックオフ”の笛が鳴った――。２０１４年のサッカーＷ杯ブラジル大会・日本代表ＤＦ伊野波雅彦（３３＝Ｊ１神戸）が、０８年の北京五輪代表ＭＦ梶山陽平（３３）に民事提訴されていたことが本紙の取材で分かった。実業家Ｘ氏が運用する投資を伊野波から「月利７％の配当をする」などと勧められて始めたが、計２５００万円を失ったとして梶山は提訴。他にも被害者がおり、被告となった伊野波は、Ｘ氏とともにその損害賠償を請求されたのだ。元日本代表が元Ｊリーガーに訴えられた前代未聞の投資トラブルを詳報する。 伊野波は、ＦＷ本田圭佑（３２＝メルボルン・ビクトリー）、ＦＷ香川真司（２９＝ドルトムント）らとともに「史上最強」とされた１４年Ｗ杯日本代表のメンバーだった。 所属の神戸では今季のリーグ戦終盤からアンカーに起用され、話題を席巻した元スペイン代表ＭＦアンドレス・イニエスタ（３４）、元ドイツ代表ＭＦルーカス・ポドル
軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円: 日本経済新聞
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
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