Squareがまたも、ビットコインに特化した新たなプロジェクトを立ち上げる。今度はオープンソース開発と分散化を核とするプロジェクトだ。 Squareの共同創業者であるJack Dorsey氏は、この新たなプロジェクトに関するわずかな情報を明らかにした一連のツイートの中で、この新事業をSquareの既存事業である「Seller」「Cash App」「TIDAL」に加えるとし、名称は「TBD」だと述べた（これが正式名称なのか、「未定」を意味する「to be determined」の略なのかは不明）。 Dorsey氏はTBDについて、ノンカストディアル（非管理）でパーミッションレス（自由参加）かつ分散された金融サービスの構築を容易にするための、開発者向けのオープンなプラットフォームだと説明した。 Squareはすでに、仮想通貨部門Square Cryptoに資金を投じている。Square Cry

Amazonは米国時間6月30日、米連邦取引委員会（FTC）の新委員長に就任したLina Khan氏を、同社に対する反トラスト法違反の疑いをめぐる調査に関与させないよう求めた。AmazonはFTCに提出した申し立ての中で、同社に対するKhan氏の過去の批判には、同氏はこの案件を公平に扱うにはあまりにも偏見が大きいことが示されていると主張した。この件については、The Wall Street Journal（WSJ）がいち早く報じていた。 「合理的に考えれば、同氏はもはや、反トラスト法をめぐる当社の抗弁を偏見のない心で考察することはできないという結論が得られる」と、Amazonは申し立ての中での述べた。 Amazonに対する調査を続けているFTCは、コメントを避けた。Khan氏は15日、上院の承認を経てFTC委員長に就任した。同氏はエール大法科大学院に在籍していた2017年に、Amazonに

Twitterは、「Ticketed Spaces（チケット制スペース）」の機能を米国で今後数週間で立ち上げられるよう準備を進めているようだ。同社が米国時間5月21日に明らかにしたと報じられている。チケット制スペースの機能が提供されれば、Twitterで有料ライブの配信が可能になる。 Twitterの音声チャット機能「Spaces（スペース）」は5月に入り、正式にリリースされた。高い人気を集めているソーシャルオーディオアプリ「Clubhouse」に対抗するサービスだ。ユーザーが仮想的な部屋に集まって、会話を聞いたり参加したりすることができる。スペースは、600人以上のフォロワーを持つアカウントでホストできる。Twitterはその際、Ticketed Spacesに取り組んでいることも明らかにしていた。ホストがチケットの価格や販売数を設定し、より独占的なイベントを開催することができる。 Tw

NFTというキーワードを目にする機会が急増している。 2021年に入り、Twitter創業者・ジャック・ドーシー氏やTesla創業者・イーロン・マスク氏がNFTをオークションにかけそれぞれ数億円単位の入札が行われたり、日本のVRアーティストせきぐちあいみさんの作品が1300万円の価格で落札されたりと、センセーショナルな話題が続いている。 こちらのNFTArt…なんと日本円で約1300万円で落札頂きました…！正直まだ実感が無いのですがとても嬉しく、驚いております…！ VRアートの新たな可能性が始まる記念すべき日となりました…！！ありがとうございます！！！！！！#nftart #cryptoart #nft https://t.co/lhpUJO7zqS — せきぐちあいみ AimiSekiguchi (@sekiguchiaimi) March 24, 2021 その結果、年明け時点と比較し

GIG WORK or OUT？ 認知度向上の一方で苦境へ陥る出前館が夢見るUber Eatsだが、Uber Eatsが標榜する個人事業主スタイルの配達モデル自体に関して、そもそもどの程度ビジネスモデルとして持続可能性があるのだろうか。 Uber Eatsが求める配達員の本来のスタイルはギグワークであることは論を待たない。本業の隙間時間に「せっかく暇な時間があるのであれば、移動がてらちょっと配達しようか」という「ついで」のニーズを取りまとめることで、配送コストを抑え、安価なデリバリーを実現するというものである。 しかしながら、これまでのUber Eatsの方針としては、業務委託でありながら専業的に多くの時間を稼働してくれて、Uber Eats側のニーズに応じた配達を行ってくれる配達員を中心に集める戦略を遂行していたと考えられる。それは例えばUber Eatsで配達員に提供される数々のボーナ

仕事の多くがオンライン、オンラインばかりで、自宅から外に出ることすらめっきり少なくなった筆者。昨年までは取材でたびたび海外に出かけていたのに、2020年の今年はたしか一度も飛行機に乗っていない。こんなことがなければ、あんなところやそんなところに（あくまでも仕事ではあるけれど）行けたはずなのに、全部キャンセルになってしまった。 かつてのように好きなときに好きな場所へ旅行できるのは、今の状況だとまだまだ先のことになりそうだ。だから、筆者と同じように「早くいろんな国を旅したい！」という思いを募らせている人も多いんじゃないかと思う。 そんな情勢のなかで、マイクロソフトが8月18日にWindows PC用（Xbox Game Pass for PCにも対応）に超大型ゲームタイトルを投入してきた。「Microsoft Flight Simulator」（以下、MSFS）という、飛行機を自在に操って空の

テクノロジー業界が米国の労働者の雇用状況を変え続けている中、Googleは労働者がこの業界で職を得られるよう支援しようとしている。同社は米国時間1月16日、プログラミング言語「Python」などを学べる新しい講座を発表した。Pythonは多くの企業が求めているスキルだ。 GoogleのSundar Pichai最高経営責任者（CEO）は2017年に「Grow With Google」を発表した。 提供：Andrew Federman このプロフェッショナル認定プログラム「Google IT Automation With Python Professional Certificate」は、オンライン教育サービス「Coursera」で提供されている。PythonやGit、ITオートメーションを学ぶ初心者レベルの6講座のプログラムで、最後にタスクの自動化などに取り組むプロジェクトがある。 また

ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した

Googleは、サンフランシスコ湾岸地域の住宅問題を緩和しようとしている。20年間にわたってこの地域に本社を構えている同社は米国時間6月18日、今後10年間でこの地域に合計2万軒の住宅を建設するために10億ドル（約1100億円）を出資すると発表した。 この背景に、GoogleをはじめとするIT企業が湾岸地域の家賃高騰を助長しているとして批判されていることがある。カリフォルニア州マウンテンビューで20年前に創業したGoogleも、同地域で拠点を積極的に拡大している。現在、サンフランシスコ近郊のサンノゼとサニーベールで大規模な建設計画を進めている。 「この地域全体で、特に緊急を要する複雑な問題として突出しているのが住宅問題だ」と、Googleの最高経営責任者（CEO）のSundar Pichai氏はブログ記事に記した。「新規供給がないことと住居費の高騰が相まって、長い間同地域に居住する中間所得

アドレスは12月20日、全国の物件が住み放題になる定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」を、2019年4月から提供することを発表した。登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型のサービスになるという。まずは、首都圏から1〜2時間程度でアクセスできる物件を5カ所用意するとしている。 同社によれば、2033年頃には全住宅の3割にあたる2166万戸が空き家になると予測されている一方で、東京在住者の4割（うち関東圏以外出身者は5割）が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているという。特に30代以下の若年層の移住に対する意識が高く、Ｕターンや2地域居住を行ってみたい人は約3割におよぶことから、ADDressを空き家問題の解決と、若者の地方への柔軟な居住の受け皿にしたいと説明する。 ADDressの各拠点は、個室を確保しつつも、シェアハウスのよう

「GAFA」や「GAFAM」などの代名詞で呼ばれるようになった巨大IT企業のGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft。これらテックジャイアントの出身者が、新たなスタートアップやベンチャーを立ち上げて注目を集めるのは珍しいことではない。 しかし、ほぼ全社員がそのテックジャイアントからスピンアウトしたメンバーからなるベンチャー企業となると、まだ少ないのではないだろうか。それが全員日本人だとすれば、なおさらだ。 2018年4月に設立されたフライウィール（FLYWHEEL）は、共同創業者の2人がGoogle、Facebook、Microsoftなどで要職を務め、他の社員もGoogle、Microsoft、Amazonいずれかの出身者。最先端企業のなかで磨かれた経験や知識、ノウハウをベースに、データとAIで日本企業の生産性向上を目指すことをビジョンに掲げる。 「プ

DMM.comは4月24日、5月25日をもって株式会社から合同会社に組織変更すると発表した。また、6月1日付でDMM.comを存続会社とし、DMM.comラボを合併する。 同社は、動画・電子書籍配信、英会話、太陽光発電、3Dプリンタなど、幅広い事業を展開。2018年に入ってからも音楽レーベルやAI研究所などの新規事業を立ち上げている。6月には中古車買取事業にも参入する予定だ。 これまでDMM.comはグループの企画・営業、DMM.comラボは開発・運営・インフラ・マーケティングを担っていた。合併する理由について同社の広報担当者は、「3月に実施した（アダルト事業の）分社化と同様に、創立20周年を契機に、経営の効率化と事業の推進を目的としたもの」と説明。また、合同会社になるため、今後上場することはないとした。

家事の負担を大幅に軽減してくれる家電品に、自動食器洗い機がある。一度使うと手放せなくなるほど便利なのだが、給水と排水用の配管が必要なため設置に手間がかかるし、置き場所も限られてしまい、導入が難しいことも多い。 しかし、そのような悩みは、給水／排水配管が不要なHeatworksの食器洗い機「Tetra」で過去のものとなる。コンセントから電力を得られる場所ならばどこでも使えて、すぐに導入できる。 Tetraは、テーブルの上や台所のカウンタートップなどに置いて使う、小型の食器洗い機。皿なら10枚入るサイズで、もちろんボウルやカップ、グラスも入れられる。洗うのに必要な時間は10分という。 1回の動作に必要な水は約0.5ガロン（約1.9リットル）で、ピッチャーなどを使って入れればよい。洗剤は内蔵タンクに入れておき、洗浄のたびにセットする必要はない。 ヒーターには独自技術の「Ohmic Array T

Amazonの「AWS DeepLens」は、中庸なホームセキュリティカメラに見えるかもしれないが、そのようなものではまったくない。「AWS re:Invent 2017」カンファレンスで米国時間11月29日に発表された249ドル（約2万8000円）のビデオカメラであるDeepLensは、デバイス上で直接ディープラーニング（深層学習）モデルを稼働させることができる。 同製品は2018年4月14日にAmazon.comで発売される予定で、11月29日から予約注文を受け付けている。 ディープラーニングは、今日のスマートホームの中心にある人工知能（AI）機能を表す包括的な用語となっている。ディープラーニングを原動力として、Amazonの「Alexa」対応スピーカはさまざまな音声を聞き分けることができ、顔認識カメラは人物を識別することができる。そしてその能力は向上する一方だ。少なくともAmazon

私の同僚の1人が、「Amazon Echo」と「Google Home」を使って、私のクレジットカードで買い物ができてしまうことが判明した。また、2台とも同僚のChrisに私の情報を簡単に提供した。彼の声を私だと認識したからだ。 はっきりさせておくと、Chrisは金を盗んだり偵察したりしようとしたわけではない。Googleのデジタルアシスタント「Googleアシスタント」とAmazonのデジタルアシスタント「Alexa」の音声認識機能をいかに簡単にだませるかをテストした結果である。 音声認識とは？ 専用アプリを使えば、ユーザーはGoogleアシスタントとAlexaに自分の声を認識するよう訓練できる。声を覚えさせると、いずれのサービスもユーザーの声に合わせてカスタマイズした応答をするようになる。Googleアシスタントに「今日の予定は？」と尋ねると、ユーザーのカレンダーアプリに入力してある予

Googleが、位置情報サービスがオフの場合も「Android」搭載スマートフォンの位置に関する情報を収集していたことが、ある調査で明らかになった。 オンラインメディアのQuartzは、Android搭載スマートフォンが付近の基地局の位置情報を収集してGoogleに送信していることを発見した。その情報は、スマートフォンの位置情報サービスがオフである場合、アプリが1つも使われていない場合、スマートフォンにSIMカードが挿入されていない場合も収集されていた。 「その結果、Alphabet傘下でAndroidを開発するGoogleは、プライバシーに関する消費者の合理的な期待の範囲を大きく超えて、個人の位置と移動に関するデータにアクセスすることができる」とQuartzのKeith Collins記者は伝えている。 Googleの広報担当者はQuartzに対し、基地局の位置情報が過去11カ月間にわた

米食品医薬品局（FDA）は、Abbott（旧St. Jude Medical）のペースメーカーを「リコール」すると発表した。 機器のファームウェアをアップデートして、一連の深刻な脆弱性から保護する必要があるという。この脆弱性が悪用されれば、ペースメーカーのバッテリ寿命を消耗させて、攻撃者に対し、プログラムされた設定の変更や機器の心拍数および心拍リズムの変更さえ許してしまうおそれがある。 FDAは米国時間8月29日にセキュリティ勧告を出し、対象のペースメーカーを回収する必要があるとして注意を呼びかけた。ペースメーカーは利用者の胸に埋め込まれているため、患者は病院に赴いてソフトウェアパッチを適用してもらう必要がある。 RF接続対応のAbbott製ペースメーカーまたは心臓再同期療法ペースメーカー（CRT-P）を利用している患者に加え、現在病院でこれらの機器を使用して心不全や心拍リズムの異常といっ

ICタグとリーダーとのあいだで無線データ通信できるRFID技術は、FeliCaやNFCによる交通系ICカードやスマートフォンの非接触通信などで身近な存在だ。また、リーダーから数m離れたタグと通信できるタイプのRFID技術は、店舗における精算用レジや物流の現場で活用されつつある。 一般家庭でもRFIDタグにはさまざまな用途が考えられるものの、リーダーとアンテナの設置、リーダーへの電源供給、ネットワークの構築といった作業が必要で、手軽さに欠ける。家庭内での利用が進まない理由の1つは、手間がかかることかもしれない。 このような状況を打破しようと、Walt Disneyの研究機関Disney Researchは、RFIDリーダーやネットワーク通信機能を組み込んだLED電球を開発。電球用ソケットにねじ込んで構築、拡張できるRFIDシステムを提唱した。 RFID対応LED電球を含むシステムは、Disn

2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている

捜査当局は、被疑者の特定にあらゆる種類の形跡を活用している。そうした形跡には指紋や足跡があるが、このほど逮捕、起訴されたReality Winner被告の場合、肉眼ではほとんど見えない跡が使われた。 米国家安全保障局（NSA）の業務委託業者で契約社員として勤務していたWinner被告は米国時間6月5日、機密資料を報道機関に提供したとしてジョージア州の裁判所に起訴された。この最高機密情報は5月5日付のNSA報告書で、最初にThe Interceptに掲載された。文書には、2016年11月に行われた米大統領選挙までの2週間の間に米当局者のコンピュータに対する攻撃を試みたロシア人ハッカーについて詳細な記載がある。 NSA文書のリークが明らかになったわずか3日後には、米連邦捜査局（FBI）の前長官であるJames Comey氏が、この件について調査している上院委員会で証言する予定になっている。 印