鹿児島県高校教職員組合(野呂正和執行委員長、約550人)が、5月末の県と労働組合による賃金交渉会議で、給与削減の補填(ほてん)として、2万5千人の全職員に1人当たり100万円分の地域クーポン券支給を要求したことが分かった。県は「正式な要求ではない」と無視した。高教組は、3400万円を計上した県職員の上海研修に「税金の使い道として、ふさわしくない」と反対を表明したが、県民の目に触れない交渉では総額250億円もの給与補填を求めていた。(谷田智恒) 問題の会議は、国の要請に基づく職員給与のカットを論議する場として、5月28、29両日に開かれた。県総務部と、自治労傘下の県職員労働組合(県職労)や日教組傘下の高教組、鹿児島県教職員組合など4労組で構成する「県地方公務員労働組合協議会」(地労協)の幹部が出席した。 会議の中で高教組の野呂委員長は、平成16年度〜24年9月の9年間で、教員や警察官も含