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総務省では、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成17年9月末時点の契約数等について取りまとめましたので公表します。 今回の取りまとめ結果における主な傾向は次のとおりです。 ○ブロードバンド契約数は2143万契約。 平成17年9月末におけるブロードバンドサービス契約数は、2143万契約となりました。平成17年6月末における合計数は2058万契約でしたので、四半期の間に85万契約増加しました。 ・各サービスの内訳
IDC Japanは3月28日、2005年の国内PCモニタ市場実績と予測を発表した。発表によると、2005年の国内PCモニタは約739万台が出荷された。このうちLCD(液晶ディスプレイ)モニタが約730万台で、市場全体に占める割合は98.9%に達した。一方、CRT(ブラウン管)モニタの出荷台数は8万台余りにまで減少した。 2005年に出荷されたLCDモニタは、サイズ別では17インチが56.4%と最も多く、次いで15インチが20.8%を占めた。ただし、15インチのニーズは徐々に減少している。コンシューマ向けデスクトップPCで急増した20インチワイドの台数が伸びており、全体として大型化の傾向にあるとしている。 LCDモニタのベンダーシェアでは、2005年第4四半期の時点で三菱電機が22.2%、アイ・オー・データ機器が22.1%となり、アイ・オー・データ機器のシェアが三菱電機に肉薄している。これ
電通がこのほどまとめた2005年の広告費調査によると、インターネット広告が前年比54.8%増と高い伸びを示した。総広告費に占めるシェアは、同1.6ポイント増の4.7%。総広告費は同1.8%増の5兆9625億円だったが、テレビや新聞などマスコミ4媒体の広告費は微減した。 ネット広告費は2808億円で、うち検索連動広告が590億円、モバイル広告が288億円。ブロードバンド回線の普及でデータサイズの大きなバナー広告の販売が伸び、広告単価が上がったことや、無料動画配信サービスによる動画CM市場の拡大、検索連動広告の定着などが寄与した。 テレビ、ラジオ、新聞、雑誌のマスコミ4媒体広告費は、前年比0.7%減。テレビは同0.1%減(2兆411億円)、ラジオは同0.9%減(1778億円)、新聞は同1.7%減(1兆377億円)、雑誌は同0.6%減(3945億円)と、全媒体で微減した。雑誌は、PCやネット関連
米国でインターネットを使ってニュースをチェックしているユーザーは、2005年末の時点で全ユーザーの35%に当たる5000万人に達したことが、Pew Internet & American Life Projectの調査で分かった。 ニュース利用者は2002年の2700万人から急増しており、この背景には、米国で過去4年の間に家庭のブロードバンド接続が普及したことがあると報告書は指摘。この4年間でネット普及率は58%から70%に、家庭のブロードバンド人口は2000万人(成人の10%)から7400万人(37%)に増加している。 米国の3011人を対象として昨年12月に実施した調査によれば、日々のニュースをチェックする媒体としてインターネットを挙げたユーザーは全体の23%で、テレビ(地元向け放送59%、全国放送47%)、ラジオ(44%)、地元紙(38%)の方がまだ多数派。 しかしブロードバンドユー
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