群馬「正論」懇話会の第４１回講演会が８日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が「米国人から見た憲法論議の不毛」と題して講演した＝写真（橋爪一彦撮影）。 日本の現行憲法について「何よりも問題なのは、憲法前文などで明記している国民の生存権を否定しかねない９条２項。自国を守る軍さえ否定する条文こそ憲法違反だ」と強調。「現憲法は平和憲法ではなく平和を願う憲法だ」と述べた。 さらに、「憲法を作成した米国人でさえ、まだ改正していないのかと驚いている」と指摘し、「１、２の国を除く世界の国々が認めるだろう」と改正を促した。日本の憲法学者に対しては「いかなる憲法であるべきか議論するのが本来の職務なのに字面の解釈だけをしている」と批判した。

電子書籍っていってもKindleしか知らないけども。 ベッドの下がないというのはつまりエロ本買っても隠しておく機能がない。むしろおすすめにエロ本が上がってくるというエロのスパイラルに突入する。 表示させなくするには本を削除(端末からではなくて買った本を買ってない状態に戻す)するしかない。当然また読みたい時は金がかかる。 なんとかならぬものか。

（参考）町山智浩　モハメド・アリの偉大な戦いを語る : http://miyearnzzlabo.com/archives/38084 （町山智浩）だからアリは彼らを「アンクル・トム野郎」って呼んだんですね。「白人に従順な、目覚めていない、奴隷根性の抜けていない黒人野郎だ」って言ったんですよ。

北九州市に本部を置く特定危険指定暴力団、工藤会系の暴力団幹部の事件を審理した裁判員が、被告の知人とみられる男から「よろしく」などと声をかけられ、判決の期日が取り消された問題で、４人の裁判員が辞退を申し出て、認められたことが分かりました。裁判所は今後、この裁判を裁判員裁判の対象から除外するか、裁判員を選び直すか、判断するものとみられます。 裁判員法では、裁判員に依頼をしたり脅したりする行為が禁止されていて、裁判所は４日後に予定していた判決の期日を取り消しました。 裁判所によりますと、その後、６人の裁判員のうち４人が辞退を申し出て、７日付けで認められました。辞退の理由について、裁判所は「明らかにできない」としています。 裁判所は今後、この裁判を裁判員裁判の対象から除外するか、裁判員を選び直すか、判断するものとみられます。 裁判員への声かけが明らかになって裁判員が辞退するのは極めて異例です。

プログラマの格言に、「動いているコードに触るな」がある。ビジネス環境の変化に合わせ、巨大なシステムを維持・改善していく上で、ほぼ原則といってもいい。 その意味はこうだ。長いこと複雑怪奇な状態なのに、なぜか正しく動いているプログラムに対し、不用意に手を入れると、思いもよらない不具合が出る（これをデグレードという）。一見冗長で、まわりくどく無駄なことやっているようなので、よかれと思って直す。すると、触った部分とは関係なさそうな別の場所・タイミングで、予想外の動作をする。結果、因果が特定できないまま解析が長引くことになる。きちんとリソースを充てて改善するならともかく、「なぜ上手く動いているか」が分からないまま改修するのは、非常にリスキーなのだ。 人体に常在し、ヒトと共進化してきた100兆もの細菌群を「マイクロバイオーム」と呼ぶ。このマイクロバイオームの多様性を描いた本書を読むと、抗生物質の濫用に

東京都練馬区の区立小中学校で４〜５月、組み体操の練習中に転落するなどして骨折する事故が５件起きていたことが８日、区教育委員会への取材で分かった。うち４件は「ピラミッド」など生徒が２〜４段に重なる技だった。 区教委によると、中学校４件、小学校１件。うち１中学ではピラミッドで１件、タワーで２件起きてい…

「「行政vs住民」ではなく、対話しながら解決策を探っていこうぜ」とポジティブな提案をした僕のもとに、反対派の方から以下のようなメッセージが送られてきました。 —- 駒崎さん 東原公園を保育施設に転用を反対する久我山の住民です。 私たちの真意はこの記事の中にあります。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sakaiosamu/20160606-00058501/ 私はフローレンスさんには大変お世話になり、感謝し、 そして駒崎さんをとても尊敬しています。 駒崎さんほど影響力のある方が、「なんて勝手な住人だ！」… と無責任な記事をかかれていることにとても残念に思います。 — どこを読むとそう読めるのかとんと理解できませんが、それでもちゃんと耳を傾けようと思い、境治さんの「杉並区の保育園問題。公園転用への反対は住民のエゴではない。」 という記事を読んでみました。 そうし

ドイツやカナダで難民認定を申請すると、その約40％が認められる。英国では30％以上だ。しかし日本では、認められるのはわずか0.2％。しかも判断を待つ間の扱いは過酷だ。