発祥は花街？「とりあえず大阪の船場が発祥だということは確かでしょう」 そうBuzzFeed Newsの取材に語るのは、熊本大准教授の岩崎竹彦さんだ。節分の巻き寿司（恵方巻）の研究者で、「フォークロリズムからみた節分の巻きずし」などの論文がある。 フォークロリズムとは、伝統的な民間伝承が、違う文脈で使われるようになることを指す言葉だ。 「もともとは船場の旦那衆が、花街でやっていた遊びでしょうね」 岩崎さんの聞き取り調査などによると、かつては商家の旦那たちが、遊女と巻寿司を使った遊びを楽しんでいたのだという。 それが少しずつ、人々に浸透していったのだろうか。明治末期の大阪で生きた人が残している回顧録などには、「家でそういうことをしていた」という記載もあるという。 いずれせにせよ、恵方巻きの明確なルーツは不明だ。近畿地方の一部に広がっていた風習であり、「伝統行事」と言えるまでではなかったようだ。

３日の節分を前に、コンビニエンスストアなどでは「恵方（えほう）巻」の販売が始まっていますが、ツイッターには、販売のノルマを課されたというアルバイトの学生の書き込みが相次いでいます。ＮＨＫの取材に対して、ある女子高校生は「５０本売るよう指示され、２０本は家族に買ってもらうしかない」と訴えるなど、過酷なノルマに苦しむ実態が浮かび上がっています。 こうした中、ツイッターではコンビニエンスストアでアルバイトして働く学生が、店から販売する数のノルマを課されたという書き込みが相次いでいます。 ＮＨＫが取材した女子高校生は、「店長から５０本売るよう指示され、友人にお願いしてなんとか３０本は売ることができました。友人には悪いなと思っています。残りの２０本は家族に買ってもらうしかありません」と話していました。 また、別の女子高校生は「店全体で７００本売ることが決まり、自分も２０本売るよう『ノルマ』を課されま

トランプ新大統領が就任して、2週間弱が経過した。 この10日間ほどのうちに、これまでの米国の常識からは考えられなかった大統領令が矢継ぎ早に発令され、そのうちのいくつかは、米国のみならず世界中に混乱を引き起こしている。 その大統領令のひとつに異議を唱えた政権首脳の一人が、いきなり更迭された。 中東・アフリカ7カ国からの渡航を制限するトランプ氏の大統領令について、従う必要はないとの考えを司法省に伝えていたサリー・イェーツ司法長官代理が解任されたのだ。 報道によれば、イェーツ氏は、オバマ前政権下で司法副長官を務め、トランプ政権になっても政権側の意向で長官代行を務めていた。彼女は、1月30日に今回の大統領令が合法であるとの確信が持てないとし、司法省は擁護しないとの見解を明らかにした。で、自身の見解を明らかにしたその1時間後に解任された。 なんと電撃的な人事であろうか。 まるでテレビ用演劇プロレスの

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は1日、トランプ米大統領が1月28日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。 政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプ氏の姿勢が表れたと言えそうだ。 豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。同紙によると、ターンブル氏が電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたところ、トランプ氏は「これまでで最悪の取引だ」とこき下ろした。 トランプ氏はさらに、豪州が「次のボストン（マラソン大会）爆弾テロ犯」を輸出しようとしていると非難。同じ28日に安倍晋三首相やプーチン・ロシア大統領ら

日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。 巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行

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「マッド・ドッグ（狂犬）」との異名を持つマティス国防長官が３日、来日する。米軍内だけでなく、米議会にも幅広い信任を得ており、独身で仕事に打ち込む姿は「戦う修道士」とも称される。当初戦々恐々だった日本政府も、「尊敬されている国防長官だ」（稲田朋美防衛相）と期待を寄せる。 「生涯を国に捧げた高潔の人だ」。１月末のマティス氏の就任式で、トランプ米大統領はこうたたえた。マティス氏は１０代で海兵隊に入隊。アフガン戦争やイラク戦争で戦績を挙げ、「『失敗』（ｆａｉｌｕｒｅ）という単語の書き方を知らない」と言い切る。「狂犬」には「勇敢に戦う軍人」という意味が込められているという。 歯にきぬ着せぬ物言いでも知られる。イラク戦争時には「礼儀正しいプロであれ。でも会う全員を殺す計画を持て」と訓話。２００５年の集会では「アフガニスタンに行くと、ベールをしなかったからという理由で女性を５年間も殴り続ける連中がいる。

われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。 今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。 大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ大統領になれば、（TPP離脱など）選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」 期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。 【参考記事】【動画】「トランプはわたしの大統領ではない」全米各地で抗議デモ トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主

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