スマートフォンのニュースアプリを展開するグノシーは１０日から、自民党とコラボレーションしたライブ動画配信を始めた。講談社の女性ファッション誌「ＶｉＶｉ」も１０日、自民党との広告企画記事を掲載。政権与党が参院選前にさまざまなメディアと組む異例の事態となっている。 グノシーはニュースアプリ内でライブ動画の配信を行っている。自民党との企画は「日本政治王決定戦」と題し、政治に関わるクイズを１日５問、１週間続けて出題する。７日間の合計３５問の中で最も正解数の多かったユーザー１人に、安倍晋三首相からのビデオレターをプレゼントする。 ７日間を通じて参加したユーザーには、抽選で賞品をプレゼントすることも予定している。最終日には元宮崎県知事の東国原英夫氏も出演する予定。 今回の企画は、自民党が参院選で若者を取り込む狙いで５月から始めた広報戦略プロジェクト「＃自民党２０１９」の一環。 同プロジェクトではすでに

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。

2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている

阪急電鉄の広告ジャック企画「ハタコトレイン」が炎上し、中止になった問題で、ネットの批判は企画のもとになった「はたらく言葉たち」にも向けられています。 中止になった「ハタコトレイン」（ニュースリリースより） 中止に追い込まれた「ハタコトレイン」は、企業ブランディングを手掛ける「パラドックス」（東京都港区）と阪急電鉄がコラボした企画。パラドックスがまとめた書籍『はたらく言葉たち』から選んだ言葉を車内広告として掲出する──というものでした。ニュースリリースでは「平成の時代に紡がれた働く人々の熱い言葉たちを、新しいワークスタイル（仕事＝志事）を再発見するきっかけとして令和の新時代に提供いたします」と意気込んでいました。 その1つとして列車内に掲げられたのが「毎月50万円もらって生きがいのない生活、30万円だけど仕事が楽しい生活、どっちがいいか（研究機関 研究者／80代」という言葉。これがTwitt

「ViVi」は6月10日、公式Twitterで「みんなはどんな世の中にしたい？」と投稿。「#自民党2019」「#メッセージTシャツプレゼント」の2つのハッシュタグをつけて自分の気持ちをつけて投稿するキャンペーンを発表した。

この5年ほどの間に「政治的」という言葉は、もっぱら「反政府的」という意味でのみ使用され、解釈され、警戒され、忌避されるようになった。 　政権に対して親和的な態度は「政治的」とは見なされず、単に「公共的」な振る舞い方として扱われている。 　なんとも薄気味の悪い時代になったものだ。