県議会は、全国に先駆けて制定を目指す、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案を検討する委員会を開き、県民からの賛成意見が多かったことを踏まえて今月18日に採決する方針を確認しました。 12日開かれた県議会の委員会では、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案について、先月６日までの15日間、広く意見を募った結果が報告されました。 条例の素案では18歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなゲームの利用時間を平日は一日60分を基準とするなどとし、意見を寄せた県民2613人のうち ▽賛成は９割近い2268人、 ▽反対は333人でした。 一方、意見を寄せた県内外の73の団体と事業者のうち、 ▽賛成は１団体で、 ▽反対は68に上りました。 委員会は条例案について、 ▽ゲームの利用時間の上限に関する条文の「基準」という文言を「目安」し、 ▽学習や家族との連絡のためのスマートフォ

麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ

新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。 13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。 また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。 このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤

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新型コロナウイルスの感染が広がるイタリアでは、12日、これまでに亡くなった人が合わせて1016人となり、1000人を超えました。感染者も１万5000人を超え、イタリア政府は、北部を中心に、重症化した患者の治療に使用する人工呼吸器を新たに配備するなど医療態勢の強化を急いでいます。 イタリア政府は12日、新型コロナウイルスで亡くなった人が新たに200人近く増えて1016人になり、1000人を超えたと発表しました。 また、感染者は2651人増え、合わせて１万5113人になっています。 感染者は北部のロンバルディア州など３つの州に集中していて、イタリア国内で亡くなった人の90％以上を占めています。 イタリア政府は、重症の肺炎になった患者の治療で使用する人工呼吸器100台余りを、この３つの州に配備したほか、集中治療室のベッドの増設など、医療態勢の強化を急いでいます。 また、感染の拡大を防ぐために、全

愛知県で実の娘に性的暴行をした罪に問われた父親が、「娘は抵抗できない状態ではなかった」として無罪とされた裁判の２審の判決で、名古屋高等裁判所は「親による継続的な性的虐待の一環だということを十分に評価していない」として１審とは逆に有罪と判断し、検察の求刑どおり、父親に懲役10年を言い渡しました。有罪判決を受け、被害者の女性は弁護士を通じてコメントを出しました。 今日の名古屋高等裁判所の判決を受けて（令和２年３月12日） １．私は、実の父親からこのような被害を受けてとても悔しい気持ちでいっぱいです。 「逃げようと思えば逃げられたんじゃないか。もっと早くに助けを求めたらこんな思いを長い間しなくて良かったんじゃないか・・・」。 そう周りに言われもしたし、そのように思われていたのはわかっています。 でも、どうしてもそれができなかった一番の理由は、幼少期に暴力を振るわれたからです。 「だれかに相談した

判決を前にフラワーデモをする被害者の支援者ら＝名古屋市中区の名古屋高裁前で2020年3月12日午後2時4分、兵藤公治撮影 2017年に愛知県で当時19歳の実の娘に性的暴行をしたとして、準強制性交等罪に問われた被告の男（50）の控訴審判決で、名古屋高裁（堀内満裁判長）は12日、無罪とした1審・名古屋地裁岡崎支部判決を破棄し、懲役10年（1審の求刑は同10年）を言い渡した。19年3月に類似の無罪判決が相次ぎ、性暴力被害者らが国に刑法改正を求める署名を提出、デモ活動も広がった。福岡地裁久留米支部で無罪判決が出された事件も、20年2月5日に福岡高裁で逆転有罪判決（被告は最高裁に上告）が言い渡されている。 被告は17年8月に勤務先の県内の会社で、9月に県内のホテルで娘と性交したとして起訴された。同罪は、相手を抗拒不能（身体的・心理的に抵抗するのが著しく難しい）の状態にさせたり、その状態につけこんだり

日本を実験場にするつもりない、税収踏まえ国債発行＝麻生財務相 - ロイター ［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、渡辺喜美委員（みんなの党）が予算総則を修正して１００兆円程度の国債発行を求めたのに対し「日本の金融市場を実験場にするつもりはない。税収などを踏まえて国債発行の規模を考えなければならない」と述べた。 麻生氏は官僚の言うことをよく聞くスポークスマンである。 給与生活者や年金生活者の数を考えたら円の希薄化は避けなければならない。これは現状なんとか機能してる不幸最小化戦略である。 いまインフレが起きてないのは、市場を非常に人為的に歪めることで、国債価格とその格付けを維持してるからだ。売出し、買取、需給のすべてに政府の手が入っており、その結果、順調に消化され、取引量は少なく、価格は高止まりで維持され