政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。（写真撮影は全て筆者、図はInFact作成） 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」「50000000　二階俊博」、「300000000　二階俊博」、「50000000　二階俊博」、「380000000　二階俊博」・・・。 2019年の自民党本部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1

コロナが流行し始めてから、ホッテントリ入りしてくるはてなの論調を見てると、本当にアホなんだなって思う事しかない。 マスク不要論流行概ねアベノマスクへの反発だけが理由だと理解してるけど、岩田だのWHOだのの論調に乗っかってコロナにはマスク不要と言ってた時期があったね。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/606673044733510753 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/621491001133302881 https://natrom.hatenablog.com/entry/2020/03/27/111040 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/natrom.hatenablog.com/entry/2020/03/27/111040 ワクチン契約反対論

航空自衛隊は、東京パラリンピックの開会式の日に展示飛行を行った「ブルーインパルス」が、基地に着陸する際、適正な高度より低い高度でカラースモークを使用したと発表しました。 基地周辺のおよそ300台の車に染料が付着しているという連絡が寄せられていて、航空自衛隊は「ご心配をおかけしたことをおわびします」としています。 航空自衛隊のアクロバット飛行チーム、「ブルーインパルス」は今月24日、東京パラリンピックの開会式に先立って都内上空で展示飛行を行ったあと埼玉県の入間基地に着陸しました。 航空自衛隊によりますと、都内上空で展示飛行を行った6機とは別の予備機3機が、着陸する際、適正とされる高度、およそ300メートルを大幅に下回る高さで、カラースモークを使用したということです。 このうち2機は高度およそ30メートルに降下するまで使い続けていました。 入間基地周辺の一般の車にカラースモークとみられる染料が

中国当局は国内ゲーム業界に対する一連の新たな規制強化策を発表した。未成年がオンラインゲームを楽しむことができるのは週３時間までと定められた。 新たなルールは過度なゲーム利用を防ぎ、未成年の体や精神面の健康を守ることが狙いだとしている。国営の新華社通信は国家新聞出版署が公表した通知を引用し、オンラインゲーム事業者が未成年にサービスを提供できるのは金曜と土曜、日曜の各１時間だけだと報じた。休暇中も１日１時間に制限されるという。 中国政府はテクノロジー企業に対する締め付けを全般的に強化しており、ゲーム規定の厳格化もその一環。中国最大のゲーム会社、テンセント・ホールディングス（騰訊）はすでに同様の制限を実施。政府系メディアが今月に入りゲームを「精神的アヘン」だと批判したことで、テンセントの株価が大きく下落していた。この表現は後に削除された。 関連記事：

パコるとかオフパコというように、今やセックスの隠語としてパコパコが普通に使われてるけど、これ言い出したやつ誰なんだよ。 どんな耳してたらあれがパコパコに聞こえるんだ。 こういう独特の感性してる奴が大成するんだろうな。

菅政権が二階俊博自民党幹事長の交代を含めた衆院選前の党役員刷新を検討していることが分かった。複数の関係者が30日、明らかにした。

[2023/12/15更新] 過去を糾弾したいわけではない。 未来に過ちを繰り返さない為に。 「政治の信頼を回復するには、過ちや不公正に毅然と対峙することが必要です。この一年半のあいだ、政府や厚労省、一部の医師や専門家によって宣伝された偽情報は、撤回されなければなりません。合理的なコロナ対策はその先にしかないからです。」(※1. 引用元) 政府が検査抑制を進めた結果、日本は未だ検査キャパ不足の課題を引きずっている。もちろん、当時は致し方ない理由として、海外製試薬の調達不足・検査体制の未整備・医療従事者の感染の不安等もあったと思う。然し、それをベイズ推定という全く別の説明で安易に世論を抑え込もうとした。騙す意図はなかったとしても「国民の声を封じればよい」として、真の問題解決への努力を怠り、検査への誤った不信を抱かせ、後々の感染症対策に大きな弊害となったことは明らかだろう。 当時、多くの識者や