言うまでもないことだが、国の制度を始めとする社会のシステムは、相互監視によって秩序を維持し社会を安定させるように構築されている。 「それをどれだけ抜いたら崩れるかゲームでもしているのか」と言いたくなるニュースが、ほんの一週間ほどの短い間に続けざまに報じられた。 国土交通省による基幹統計データ書き換えに関する、現時点（12/20）での「はてなブックマーク」最新ホッテントリの一つはこれかな。見出しのインパクトが強烈だ。 digital.asahi.com 一部、引用。 検査院が9月に国会に提出した報告書では、①19年12月分以降は書き換えをやめるよう、国交省が都道府県に指示②21年4月分以降は書き換えをせずに集計――と記載。ただ、国交省職員の書き換えや二重計上については指摘しなかった。検査院は取材に「①と②をしっかり書き分けたことで、国交省が書き換えを続けた経緯を行間に書き込んだつもりだ」と説

菅義偉前首相は退陣後、初めて日本経済新聞のインタビューに答え、新型コロナウイルス対策の対応を振り返った。国と地方の関係が曖昧だった点をあげ、緊急時には国に権限を集中すべきだとの考えを示した。具体例として厚生労働省と自治体、保健所の関係整理を訴えた。コロナ収束後に全体的な検証が必要だと強調した。「（国と地方は）権限を明確にしたほうがいい。私は国に集中したほうがいいとも思う」と言及した。「国と地方

子ども政策の司令塔として新たにつくる省庁名を、政府・与党は「こども家庭庁」とすることで一致した。当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」だった。名称が突如として変わった背景に何があったのか。 15日午後、自民党本部7階の会議室。「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で、座長を務める加藤勝信・前官房長官がこう理解を求めた。 「子どもは家庭を基盤に成長する。こどもまんなか政策を表現しつつ、『こども家庭庁』とさせてほしい」 会議では「こども庁」のままで行くべきだとの意見もあったが、「『こども家庭庁』とすべきだという意見が大半だった」（出席したベテラン議員）という。合同会議は最終的に、「こども家庭庁」とする案を了承した。 菅前政権下で、子どもを中心に置いた社会をめざして持ち上がった「こども庁」の構想だったが、岸田政権で急転直下、名称が変わった。背景にあるのが、子育ては家庭が担うべき