インターネットで表示されたページに、以前検索したことのある商品などに関連した広告が出てきて、自分の個人情報の扱いが気になった経験はないだろうか。 去年は、フェイスブックで最大8700万人分の利用者の個人情報の流出が判明。便利なサービスと引き換えに、自分が知らないところにも情報が使われているおそれがあることを認識させられた。 こうしたなか、プライバシー保護を重視した新しいサービスが登場している。掲げるのは、ＧＡＦＡ（Google、Apple、Facebook、Amazon）への反旗だ。（経済部記者 野上大輔） ＡＩ＝人工知能を搭載し、声だけで買い物や家電の操作ができる「ＡＩスピーカー」。 グーグルやアマゾンなど各社が投入し、日本でも利用者が増えている。 各社は利用者が話しかけた情報を収集してＡＩで分析し、精度の高い動作を実現している。消費者が懸念するのは、自分たちの情報がＡＩスピーカーから会

脂への探究心が強いことでおなじみのココロ社です。 われわれがおいしいとんかつに出会ったとき口にするフレーズの中央値はおそらく、「衣がサクサクしていて、肉は厚みがあるのに軟らかく、噛むごとに肉汁があふれてくる。脂の甘みもたまらない！」……などになるだろう。 ここで、もし、この文でいちばん大事なところに線を引きなさいという問題が出たら、あなたはどこに線を引くだろうか。わたしの場合、恥を忍んで告白すると、「脂の甘みもたまらない！」に線を引くだろうし、もしかしたら「脂の甘みが最高。ちなみに肉は柔らかくてジューシー」などと口走り、肉は脂の引きたて役であるとの認識を露わにしてしまうかもしれない。 この記事を、脂が好きだけれども「何よりも脂が好き」と素直に言えない同志に贈りたいと思う。 味も味以外も濃い街として知られる秋葉原。今回の舞台は、そこから一駅の浅草橋駅のすぐそばにある、「とんかつ藤芳 駅前店」

ハーバード大と高校を同時に卒業する坊や現る。人類初2019.01.23 12:0060,846 satomi 大統領もうこの子でいいんじゃ... カンザスの大自然が生んだ神童ブラクストン・モラール（Braxton Moral）君がいよいよこの5月、ハーバード大学と高校を同時卒業という初の快挙を遂げ、同大卒業の史上最年少記録を塗り替えます！ 上の写真は2年前のTVインタビューのものなんですけど、こないだHutchinson NewsとCBS、NY Timesで近況が紹介されていたので本当にこのまま卒業するみたいですよ。 将来の夢は、アメリカ合衆国大統領。それは今も変わっていません。 天才の目覚めブラクストン君（16）は4人兄弟の末っ子で、双子のお姉さん（28）とお兄さん（26）がいます。2、3歳のときから姉や兄のバレーボールの試合でスコアを数えたりできる子で、ママは｢頭のいい子だなぁ｣とは薄

去年書いたトトロの記事に、大きな反響をいただいた。 今からはじまる物語は、この記事の「ゼロ話」である。 小学3年生の初夏。 9歳になったばかりの私は、「子供の権利」を手放した。 これは、私の子供時代が、無残に終わってしまった日のお話。 ずっと消えない壊れた時間が、いまもここに、残っている。 親の毒を味わうしかない、サビシイ子供だった「わたし」から、今日もどこかで子供と関わる、すべての人へ。 「好きじゃない方の子供」だった、わたしひとつ年下の弟がいる。 3歳くらいのときから、母は私よりも弟のことがカワイイのだな、とハッキリ理解していた。 誰になにを言われるでもなかったが、ちょっとした声かけや態度の差から、幼いながらに読み取れたのだ。 例えば保育園の帰り道。 歩いていて転んだとき、母は私に「も～なにやってんのよ、大丈夫？」と迷惑そうな視線をよこした。 しかし弟が転んだ時には、言葉より先にかけよ

韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は２３日、低空飛行を否定した。 鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は韓国記者団に「（同様の行為を防ぐために）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況

headless曰く、　Microsoftのフォント「Calibri」はパキスタンのシャリフ元首相が最高裁判所に提出した文書の偽造の証拠となっているが、カナダで再び偽造文書の証拠となった（裁判所文書、Canadian Lawyer Mag、National Post、Ars Technica）。 今回文書偽造が明らかになったのは、2009年に清算手続きを行ったカナダの通信会社Look Communicationsの元CEOだ。Lookは2009年に無線通信用周波数帯域など主要な資産を売却して8,000万カナダドルを得たが、取締役会の決定により1,700万カナダドルを補償金として元CEOや重役らに支払ったことから、Lookが返還を求める訴訟を提起。元CEOは約560万カナダドルをLookに支払うよう命じられた（裁判所文書[2]）。 判決後、元CEOは破産の申立を行ったが、2件の不動産は3人の

厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示して、これ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省は、問題の本質は自衛隊機による低空での威嚇飛行だとしたうえで、日本側に謝罪するとともに再発防止策をまとめるよう求めました。 これについて、韓国国防省は22日午後、ホームページにコメントを掲載し、今回の問題について「本質は、人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対する日本の哨戒機の低空での威嚇飛行だ」として、日本側に謝罪するとともに、再発防止策をまとめるよう求めました。 そのうえで、「日本側が、両国関係と日米韓の協力、国際社会との関係に何の役にも立たない不適切な世論戦をこれ以上しないことを厳重に促す」として、さらなる反論をけん制しました。 一方で、韓国国防省の高官は22日、日本と締結している安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝ＧＳＯＭＩＡの延長

アメリカのトランプ大統領が就任してからこの２年間に行った発言やツイッターでの投稿で確認されたうそや誤解を招く主張は8000回以上に上ったとアメリカの有力紙が伝えました。 それによりますと、就任から２年となった今月20日までにトランプ大統領が行った発言や投稿の中で確認されたうそや誤解を招く主張は合わせて8158回に上ったとしています。 うそや誤解を招く主張は、就任１年目が１日平均5.9回だったのに対し、２年目には16.5回とおよそ３倍に跳ね上がったと分析しています。 うその主張が最も多かったのは、移民政策に関するもので1433回に上り、次いで、外交政策に関する主張が900回、通商貿易政策に関する主張が854回となっています。 一方、うその主張をしなかったのは２年間で合わせて82日間で、その多くが趣味のゴルフに興じていた日だったと解説しています。

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、防衛省が新たな証拠を示してこれ以上の協議を打ち切る方針を明らかにしたことについて、韓国国防省の報道官は「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ改めて、日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 これについて韓国国防省のチェ・ヒョンス（崔賢洙）報道官は、22日の定例記者会見で「日本は正確な証拠を提示し、両国の専門家が参加して、科学的な検証に応じなければならない」と述べ、改めて日本側に説明を求めていく姿勢を示しました。 また防衛省が21日の発表で、去年４月以降、日本周辺で韓国軍の同じ駆逐艦を確認し上空から撮影した際には問題提起がなかったとしたことについては、「当時と今回の飛行形態は違う。距離や高度について、われわれが把握しているものと大きく差がある」と反論し、日本側が謝罪すべきだと主張しました。

日本の「はんこ文化」に疑問＝平井科技相 2019年01月22日14時58分 平井卓也科学技術担当相は２２日の記者会見で、行政手続きの電子化を推進するデジタルファースト法案をめぐり、印鑑の需要への影響を問われたのに対し「（書類に）三文判とか、どこでも売ってるようなはんこを押さないといけない局面は一体何なのか」と述べ、日本の「はんこ文化」に疑問を呈した。 政府は２８日召集の通常国会への提出を目指す同法案に、押印などの本人確認手法の電子化を盛り込む方向。ただ、平井氏は「国民に広く普及している重要な本人確認の手段である押印が民間で直ちになくなることはない」とも語り、印鑑業界への配慮も示した。

このごろ賃貸で家を探すWEBサービスのCMがバンバンテレビで流れている。 賃貸の繁忙期は1~3月が圧倒的で、他の月と比べてかなり売り上げが大きいため、各社競い合って宣伝をしている。 スーモやホームズ、アットホーム、いい部屋ネットにピタットハウス、色々あるが、実はその成り立ちから業務形態まで様々で、見ることのできる物件がかなり制限されることがある。なのでその違いを説明してく。 増田は以下のどこかの会社で働いていたことがある。 自社物件囲い込み系基本的に自社の建設した物件を取り扱う賃貸サイト。賃貸系サイトの中ではもっとも選択肢が狭い。 もしそのブランドにこだわりがあったり、親類がそこで働いていたりする場合は見ても良いと思うが、そうでないなら見る価値は薄い。 ・いい部屋ネット、DK SELECT 大東建託がやってる。270万件。 ・ホームメイト 東建コーポレーション ・MAST 積和不動産（積水