本立ての本が倒れてしまう──このストレスを解消してくれるのが「1冊でも倒れないブックスタンド」。ブックスタンドという成熟した市場で、新たな価値を創出。数々の文具アワードを受賞したこの商品の開発は、コストとの戦いでもあった。 何度も芯が折れてイライラさせられるシャープペンシル、消しかすが散らばって片付けが面倒な消しゴム……。文具を使っていて、「致命的な欠点ではないけれど、いつもストレスのもとになる」という現象がある。 それらのストレスを解消し、ユーザーの気分を上げてくれる──そんな文具の好例が、リヒトラブの「1冊でも倒れないブックスタンド」だろう。 2022年10月に発売したところ、あれよあれよという間に売り上げが伸長。発売から約1年で計画の7倍以上の4万4800台を売り上げた。当初はシリーズ化の予定はなかったが、ユーザーの要望を受ける形でラインアップを拡充。今では5サイズ、2色を展開。24

三代目社長の山井梨沙氏が2014年に立ち上げたスノーピークのアパレル事業。コロナ禍でも業績は右肩上がりで推移し、マーケットはアジアやヨーロッパへも拡大中だ。競合ひしめくアパレル業界において、なぜスノーピークのアパレル事業は順調なのか？　開発と営業、それぞれの現場からブランドの強みを聞いた。 ＜前回（第3回）はこちら＞ 素材にこだわった、普段使いできる機能服 衣食住働遊──今でこそさまざまな領域で事業を展開しているスノーピークだが、アパレル事業が立ち上がった2014年、スノーピークに対する世間のイメージは、紛れもなく「キャンプ用品メーカー」だった。しかし、スノーピークが掲げる「人生に、野遊びを。」というコンセプトをより多くの人へ提案するためには、キャンプ用品だけでは限界がある。そこで、キャンプ以外の新しい分野として、梨沙氏の入社をきっかけにスタートしたのがアパレル事業だ。 「キャンプに適した

コロナ禍でZ世代のトレンドにも変化が出てきている。そう語るのは、Z世代の支持を集めるSNSメディア「Sucle」を展開するFinT代表の大槻祐依氏だ。今回は、Instagramの保存数から見えたトレンドを同氏が解説する。話題を集める「0.5手間」の体験型アクティビティーとは？ 長引くコロナ禍で、若者の休日の過ごし方も変わらざるを得ない状況が続いています。非現実を楽しむものとして、コロナ禍前には旅行や自分の好きなアーティスト・アイドルのコンサートに行く若者が多かったのですが、今は「梅酒作り」「ファブリックミストの調合」など、手ぶらで体験施設を訪れて、ちょっとした労力をかけてモノづくりを楽しむ「0.5手間」の体験型アクティビティーが人気を集めているようです。 今回は、10～20代を中心に、4つのアカウントで累計70万人以上のフォロワーを抱える女性向けメディア「Sucle」のメインアカウント「@

ペットボトルのキャップが“弾”になり、トリガーを引くと飲料をモチーフにしたキャラクターから発射される。奇抜なアイデアを打ち出したタカラトミーのシューティングホビー「キャップ革命 ボトルマン」が、発売2週間で出荷分の8割を消化。早くも品薄状態になっている。 第1弾で発売した3種。左から「BOT-01 コーラマル」「BOT-02 アクアスポーツ」「BOT-03 ギョクロック」（いずれも実勢価格800円・税別） ボトルマンは、飲料をモチーフにしたキャラクターの機体にペットボトルキャップをセットし、機体の背後にあるトリガーを押し込むとキャップを発射するシューティングホビー。市販のあらゆるペットボトルのキャップを装填でき、本体さえ買えばキャップを外したペットボトルを的にして遊べる。「BOT-04 ボトルマン デジタル対戦セット」（実勢価格4980円・税別）に付属する専用のフィールドを使えば、ピンを倒

新型コロナウイルスの感染拡大により、生活やビジネスの変革が加速している。在宅勤務の一般化は1例だ。そんな中、次代の標準になりうるサービスが続々と台頭。「アフターコロナ」の時代にビジネスはどう変わるのか、ネット系ベンチャー中心に支援を行うYJキャピタル社長の堀新一郎氏に聞いた。 新型コロナウイルスの感染拡大は、旅行や飲食関係など様々な業界に影響を及ぼしています。ベンチャー業界ではどのような影響が出ていますか。 堀新一郎氏（以下、堀）　投資先で見ると、やはり旅行系・飲食店系サービスの苦戦が目立ちます。また、結婚式や葬儀などのイベント関連のサービスも同様です。加えて、企業向けのSaaS系ベンチャーも、イベントの開催キャンセルなどによって顧客の獲得が目標を下回る事態に陥っています。 人の移動が従来ほど自由にできない中、ビジネスの仕方も変わらざるを得ない状況です。しばらく影響は続くと思われますが、新

「目に優しいグリーンノートを作ってほしい」――。視覚過敏の女子高生の切実なツイートを見た東急ハンズが販売を開始したところ、「目に優しい」とその他のユーザーにも受け、約1カ月で3300冊も売れるヒットとなった“中の人”とバイヤーの連携による隠れた需要への迅速な対応が成功の鍵だった。 東急ハンズはツイッター公式アカウントの“中の人”とバイヤーとの連携でグリーンノート需要にいち早く対応した。（左から）“中の人”を担当するデジタル戦略部長の本田浩一氏と、MD企画部バイヤーの山内里紗氏 切実なつぶやきに各メーカーが反応 グリーンノートは一般的な白地のノートと違い、地の部分が淡い緑色になっている。発端となったツイートが投稿されたのは2019年6月9日。視覚過敏のため白地では光が反射して鉛筆の字が見づらく、良質の紙であるほど反射で目が痛かったという。中学のときに母親が買ってきたグリーンノートが使いやすく

※日経トレンディ 2019年9月号の記事を再構成 2000年に1号店を開店し、うどんチェーン最大手に上り詰めた「丸亀製麺」。しかし17年後半からは客足が伸び悩み、毎月前年割れが続いていた。この危機を救い、再び客数増へと転じさせた立役者が、マーケティング精鋭集団「刀」を率いる森岡毅氏だ。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）をV字回復させた希代の“軍師”が、丸亀製麺ではいかなる戦略を繰り出すのか。小売業の将来を見通した“野望”とともに聞いた。

データ分析は客観的と言われるが本当だろうか。本来、分析や解釈は主観的であってもおかしなことではない。連載「データ分析のワナ」の1回目は、データ分析は分析者の視点の構築が重要であることを説明する。 「データ分析をしても、知っていた結果しか出てこなかった」 よく聞かれる表現だが、これは当たり前である。そもそも、何かの発見は「気づき」や「想像力」といった個人のひらめきを伴う思考力に頼るところがある。これらによらない計算機を使った分析は、単なる計算処理に他ならない。処理結果を誰もが考えそうな視点（時にそれは「ロジカルシンキング（論理的思考）」などの結果として得られるかもしれないが）で眺めたところで、誰もが考えそうな結果になるのは当たり前である。 データ自体が意味を持つわけではない そもそも、データは「文字や数字、記号等で記録された資料」であり「推論等の基になる事実」である（「広辞林」より）。どのよ

2018年4月1日は広告業界にとって歴史的な1日となった。テレビCMの取引指標が、初めて変わったのだ。テレビCMは今、岐路に立たされている。得られるデータの少なさに広告主の不満が噴出。2年前の時点でさえ、出稿停止の意向を示す大手広告主が3割超に上った。危機感を覚えた業界は効果指標の革新へと向かい始めている。その動向を全5回で探る。 「日本アドバタイザーズ協会（東京・中央、JAA）の電波委員長時代に、大手企業の宣伝部長クラスから『テレビCMをやめてはどうかと社長に言われた』という相談が相次いだことがある」 トヨタマーケティングジャパン取締役、JAAの電波委員長などを歴任してきたデルフィス（東京・千代田）の土橋代幸常務はこう明かす。16年秋のことだ。異変を敏感に感じ取った土橋氏は急きょ、JAAに加盟する企業の宣伝部長クラスにテレビCMに関するアンケートを実施した。すると、103社中37社から「

2019年に向けた注目のビジネスキーワードとして急浮上している「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」。自動車メーカーや公共交通を巻き込む「100年に一度」のモビリティ革命は、どのような産業インパクトをもたらすのか。このほど上梓された書籍、『MaaS　モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ』の著者の一人である、日本総合研究所創発戦略センターの井上岳一シニアマネジャーによる解説を3回に分けてお届けする。 MaaSと書いて、「マース」と読む。Mobility as a Service、すなわち「サービスとしてのモビリティ」を意味する言葉である。このMaaSが今、世界の自動車業界、交通サービス業界を席巻し始めている。 18年10月4日、大きな驚きをもって迎えられたトヨタ自動車とソフトバンクの提携・共同会社設立の発表においても、MaaSという言葉が使われていた。Mobility側のト