元会社員の男（３９）が競馬による所得を申告せず約５億７０００万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われた事件で、大阪地検は３０日、脱税額を大幅に減額した大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 地裁判決によると、元会社員はインターネットでほぼ全レースの馬券を自動的に購入する方法で、２００７年からの３年間で約２８億７０００万円分の馬券を買い、約３０億１０００万円の払戻金を得た。検察は払戻金は一時所得で外れ馬券の購入費は経費ではないとし、所得を約２９億円と主張。判決は大量購入を資産運用とみなし、「このケースでは払戻金は雑所得に当たる」と判断した。その上で、外れ馬券を経費とし、所得を約１億４０００万円、脱税額を約５０００万円に減額した。 一方、無申告は違法とし、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）を言い渡した。

平成２４年度の公的年金の運用の黒字額が過去最高の１０兆円規模になり、年金積立金の取り崩し額よりも運用益の方が上回ることが３０日、分かった。政府関係者が明らかにした。これまでの最高額は、厚生労働省が運用していた１７年度の９・８兆円だった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響で円安・株高が進み、国内株式の評価益が膨らんだ。　厚生年金と国民年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、年金支払いの増加で２４年度は６・４兆円の年金積立金の取り崩しが必要とみていた。取り崩しは１４年度以降続いていて、２２年度は６兆円、２３年度は４・９兆円だった。　２４年１０～１２月期の運用だけでも５・１兆円の黒字で、四半期単位の黒字額では過去２番目の大きさだった。同年１２月末時点の運用資産は１１１兆円を突破、９月末時点に比べ４・２兆円も増えた。　安倍政権発足後は、円安・株高で推移していた

学校の図書室の蔵書を３年半で約３０００冊（５５０万円相当）を、中古書店に転売していたとして、新潟市教育委員会は３０日、市立小須戸中学校に勤務していた元図書室司書の４０歳代の女性を、窃盗の疑いで秋葉署に告訴した。 市教委によると、女性は２００８年４月から１３年３月まで臨時職員の司書として同校に勤めていたが、０９年９月頃から、新たに購入した図書を１０～３０冊ためては、市内３か所の中古書店に新品のまま転売していた。転売は徐々にエスカレートし、１２年度に購入した約５００冊のうち、残っていたのは６冊だけだったという。 後任の司書が、購入したはずの図書が見当たらないことに気づき、発覚した。 女性は、市教委の調査に対し「生活が苦しくほとんど食費に充てた」などと話しているが、弁償のめどは立っていないという。市教委の管理マニュアルでは、購入図書の検品は担当教諭と司書が２人ですることになっているが、守られてい